2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
今回の少人数学級推進の理由づけの一つとして、ＧＩＧＡスクール構想や教育のＩＣＴ化ということが文部省の政策文書などでも見られます。そこで、近頃、政府は、何かというとエビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭということを言っていますが、今回のＧＩＧＡスクール構想にしても、莫大な予算が投じられる事業ですから、何かエビデンスがあるんだろうと思います。
39件の議事録が該当しました。
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2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
しかし、国際政治情勢の変化の速度は速いので、それに対応する柔軟性を政策文書の面で今後担保していく措置が必要になると考えます。 第二に、戦略上のコミットメントと予算の均衡の問題です。 これは、一般的にはフォース・コミットメント・バランスと言います。掲げられた政策に対して予算の充当が必要になります。
2018-12-04 第197回国会 衆議院 環境委員会 第3号
まず、第一の勧告で、ＯＩＥ動物福祉コードを見直して、内容を法律や基準、政策文書に組み込むことが指摘されていますが、現在、動愛法の中に畜産動物の条項がなく、基準の遵守義務もなく、また、基準も非常に簡易で、国際基準にも到底及ばない、Ａ４用紙たった一枚の環境省告示、産業動物の飼養及び保管に関する基準があるだけの状況でございます。
2018-11-21 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
勧告の一、ＯＩＥの動物福祉コードの勧告を見直し、特にまだない畜産動物輸送及び屠畜について、適切に国の法律、基準又は政策文書に正式に取り込むこと。 勧告の二、動物福祉、特に畜産動物の福祉について、環境省、農水省、厚生労働省とのさらなる正式協力を発展させ、法律、政策及び履行に結びつけるための調整に着手すること。
2016-05-10 第190回国会 参議院 内閣委員会 第14号
○国務大臣（島尻安伊子君） 特定国立研究開発法人におけます今御指摘の国家戦略でございますけれども、これは、端的に申し上げるなら、政府が閣議決定する科学技術イノベーション政策に関連する各種の政策文書のことを指しているというふうに言えると思います。
2016-01-21 第190回国会 参議院 決算委員会 第2号
ところが、安倍内閣の政策文書には高等教育での給付制奨学金について出てこない、やるという方向は出てこない。学生の実態や奨学金返済に苦しむ若者の姿を見れば踏み出すしかない。そうでなければ、どんなに総理が、若者の未来が家庭の経済状況に左右されることがあってはならない、こう叫んでも、それは空文句でしかないというふうに思います。 この場で、給付制奨学金に向かうんだと、検討を開始するとお約束いただきたい。
2015-05-28 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
先ほどのお話の中でも、二〇〇〇年五月に、「十八歳以上に大人としての権利と責任を」と題して、成年年齢、そして十八歳選挙権、少年法の適用年齢を十八歳未満に引き下げると政策文書もまとめておりまして、過去三度、法案も提出してきた。 そういう中で、十八歳という年齢が自己の意思を確立している年齢であること、十分な政治的判断能力が備わる年齢であることといった考えから、十八歳以上としております。
2015-04-15 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
自給力自体は、昭和五十年ぐらいからいろいろな形で政策文書の中でも取り上げてきたわけでございますけれども、指標という形でお示しするのは今回の基本計画が初めてでございまして、私ども、これで、先ほど申しました、ＰＲといいますか説明会などもぜひやらせていただいて、国民の皆様とともに議論を深めていきたいと思っておるところでございます。 以上でございます。
2015-03-04 第189回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
そして、新たな時代にふさわしい政策文書であるというふうに私は思っております。 開発協力の目的というのはこの中で非常に明確になっておりまして、やはりそれは国際社会への貢献でございます。そして、国際社会への貢献は国益につながるということでございます。 国益の議論は様々な議論をマスコミでいただいておりますけれども、これは先生方御存じのように、憲法の前文にこういう文章があります。
2015-03-04 第189回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
国益というのは、国民、つまりある特殊な国のための益ではなくて、我々が、長先生なんか難民で活躍されているとか、そういうような中にＯＤＡ大綱の政策文書があるんだと。
2015-03-04 第189回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
でも、先生がおっしゃったように、何というんでしょうね、そろそろ日本もきちんとした国際的な議論の中に入ってＯＤＡ大綱を、きちんと政策文書を書いて、そして日本のこれまでのいわゆるＯＤＡ外交、開発援助支援の外交というようなものを少しきちんとしたリッチなものにしていこうと、そういうんで、国際的なポスト二〇一五のミレニアムゴールみたいなものと、それで包摂性とか、いわゆるサステーナビリティーだとか、そういう議論
2014-05-20 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
一方、今先生お話しございましたが、食料自給力という概念が別途ございまして、これも言葉としてはかなり古い、昭和五十年ぐらいの政策文書の中で使われておる、その頃から使われておる概念でございますけれども、農地ですとか担い手、農業技術などといったものから成る我が国の生産力、潜在的な生産能力を表すものというふうに整理をされておりまして、私ども、今、このカロリーベースの自給率、生産額ベースの自給率、それから自給力
2014-04-15 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
是非、議員の方々におかれましては、政府のエネルギー基本計画と私たち市民が作った脱原子力政策大綱、この二つの政策文書を比較し、どちらが説得力があるのか、どちらが包括的に問題を検討しているのか、どちらが総合的、学際的アプローチを取っているのかということを是非批判的に検討していただきたいと思います。
2014-04-10 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
したがって、国防の基本方針の政策文書としての有効性は失われることになりますが、その内容は国家安全保障戦略に発展的に包含されるということになります。
2013-11-13 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第2号
また、ＮＳＣ法案も今まさに法律として今御議論をいただいているという段階ですから、あくまでも一般論として、あるいはこのＮＳＣ法がちゃんと成立をしたという前提においてお話をさせていただきたいと思いますが、国家安全保障戦略のような中長期的な国家安全保障の方向性を定める政策文書については、戦略的な観点から、まず四大臣会合においてみっちりと議論を行った上で、そして国家安全保障会議として決定する際には九大臣会合
2013-11-01 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号
そういう意味において、拙速であるという御批判は当たらないというふうに思いますし、国家安全保障戦略のように中長期的な方向性を決める政策文書について審議する場合には、相当の時間をかけて、四大臣会合で行った上で、さらに、会議として決定をする際には九大臣会合で審査するわけです。そして、最終決定は閣議という形になるわけであります。
2013-10-28 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第2号
その上で、この積極的平和主義という大ぐくりの政策文書をざっと見ておりましたら、これは報道でも特出しでされているわけでございますが、武器輸出三原則の見直しという表現が出てまいりました。これは、以前の自公連立政権のもとでも大分議論をさせていただきましたし、民主党前政権時代もかなり大きなテーマで、私ども野党でございましたけれども、議論させていただきました。
2011-08-03 第177回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
仲井眞知事がきょう御説明になった一括交付金を初めとする新しい沖縄の振興のあり方につきましては、まず、私が今公明党の沖縄議長という立場で、私は沖縄に事務所もありますので、議論をしてまいりまして、先週、七月三十日に、山口代表に沖縄に来ていただきまして知事にお会いをしていただいて、公明党の新たな振興に対する考え方という政策文書を手交させていただいたわけでございます。大変お世話になりました。
2011-07-29 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
私が民主党の文書を資料で配るのもなんだと思ったので配っておりませんけれども、民主党の政策文書から引用させていただきますと、こう書いてあります。「内閣府沖縄担当部局予算として計上されている補助金・交付金を原則廃止し、使途を限定しない自由度の高い交付金として交付すること。
2009-06-11 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
昨年の十月であったかと思いますが、米についての政策文書をおまとめになりました。そこには生産調整が必要であるというような文言が、その言葉どおりではございませんが、明確にございました。 今、筒井委員の真摯な御姿勢に私はいささかの疑問も挟むものではございません。
2007-02-14 第166回国会 衆議院 予算委員会 第8号
中国は、昨年一月に発表されました対アフリカ政策文書におきましても、政治的条件をつけずに援助を続けるんだ、こういうことを柱の一つに掲げて、住民虐殺で国際的非難を浴びるスーダンですとか、圧制国家とも批判されておりますジンバブエ、こういう国への援助拡大に対しては、国際社会からも非難が強い。資源確保をねらって、人権抑圧国家を援助しているんじゃないか、こういうような声も聞かれておるわけでございます。
2006-12-05 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
まして、今回の政府案の提案の方法とかといったことに関しては、例えばこれはイギリスで政策分析をする場合にとても重要なんですが、政策文書が公表され、さらにその前に政党として、党大会で正式な政党の政策として認められるかどうかの討議を経て、さらには政策文書を公開し、関係者に事前の協議をし、そして世論とよく相談し合ってそして議会に出し、議会でまた論戦が行われるという、この一連の分析を見ている者からしますと、今回
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