2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
この委員会が政策提言機能をしっかり発揮する役割を担うとの問題意識を踏まえ設置されたとの認識を共有しております。 いずれにしても、科学技術・イノベーションに関して活発な議論をする場が特別に設置されていることは、大変意義深いものと考えております。
この委員会が政策提言機能をしっかり発揮する役割を担うとの問題意識を踏まえ設置されたとの認識を共有しております。 いずれにしても、科学技術・イノベーションに関して活発な議論をする場が特別に設置されていることは、大変意義深いものと考えております。
監視機能、政策提言機能を踏まえながら監査機能を重視していくかどうか。そして、内部統制については、首長の権限だ、責任だと言っていますが、そういうことを活用しながら監視や政策提言に生かしていける、そういうふうな活用の仕方があるのではないだろうかというふうに思っていますので、これを活用しながら今の議会改革を更に進めていくようなことをいろいろ議論していきたいというふうには思っています。 以上です。
また、住民の意見を地域の政策課題に反映させる上で議会の役割が重要であり、地方議会の政策提言機能を強化する地方議会改革もこの場で話し合ってはいかがかと思います。 以上、意見を申し上げました。
さらに、地方議会の方は、これはもう合併によって半分になりましたから、ですから、まさに適正な定数というものも自治体がそれぞれお決めになるわけでありますけれども、地方議会の政策提言機能というものを充実させることによって私は議会の必然性というのは高まっていくと、このように考えております。
各委員会、いわゆるチェック機能が非常に強く意識されておりますが、それだけじゃなくて、政策提言機能、そういったこともしっかり発揮して、特に最高の見識と最新の情報を集約して発信していく、そういう役割をぜひこの委員会が担おうではないか、そういった認識を持ちました。
そうした観点から、総理が就任後に、戦略室を政策提言機能に特化するとした発言にはいささか違和感を覚えました。それも、今にして国家戦略室という組織を常設置した時点で、固定化された定員により国家戦略の策定そのものが自己目的化してしまうことを憂えたとも言えます。しかし、現在は再び国家戦略室の強化に取り組んでいるとも聞かされています。
ネットワーク機能、政策提言機能などと併せて、この人材育成も併せて、医療の均てん化に取り組んでまいりたいと考えております。
その中で特に私、注目しているのが政策提言機能というんですね。正直申し上げて、昨今、厚生労働省の医療政策というのは大変医療現場から受けが悪いですよ。実務を分かってないんじゃないかということをずっと繰り返してやられていて、私もやっぱり財政的に絞られているんで場当たり的になってしまっていて、結局現場に押し付けられていることが多いというのが実地の感想なんですよ。
○政府参考人（外口崇君） 審議会の役割とそれから国立高度専門医療センターの政策提言機能というのは、これはそれぞれ役割が違うんではないかと思っております。 先ほど大臣が申し上げましたように、やはりこのナショナルセンターの一番の特徴は、特定の疾患に関する様々なデータやエビデンス等を蓄積しているということでございます。
ナショナルセンターは、企画立案・政策提言機能を持った機関であり、決して実施部門ではありません。〇四年の国立病院の独法化に際して、ナショナルセンターを国の機関として存続させましたが、その際、厚生労働省は、国の医療政策の企画に深くかかわっている点を理由としていました。そもそも、厚労省自身がついこの前まで認めていたように、国策に深くかかわるナショナルセンターは独法化の対象外だったのです。
しかし一方、デメリットとして私どもが一番心配いたしましたのは、従来、ナショナルセンターの旗印であった国の医療政策と一体になってという部分がもし保障されなくなったら、つまり、国立でなくなった場合に、そのことによる求心力の低下が一番懸念されたわけでありますが、それに関しましては、現在議論されております法律の中に政策提言機能という言葉が明記されております。
今回の独法ですが、政策提言機能というのを有しております。
もう一回考えを整理すると、先ほど垣添先生にもお伺いしましたが、財政基盤、例えば運営費交付金の額、それが例えば効率化係数といいまして毎年毎年減るんじゃなくて、研究開発型に根差したようなあり方をとるんだ、剰余金が出たらちゃんとそれはしっかり次の研究に回せるんだ、それから最初の借金の部分、これが経営を圧迫しないようにするんだ、こういうような財政基盤が整えられれば、政策提言機能というものを活用してそれを国が
あるいは、国立病院というものは政策医療の場でありますから、今回の場合について言いますと、政策提言機能を恐らく現場からの意向でもって付与することができた。そうしますと、今度は、国立病院は一体どうするんだということがまた一つ論点になってくる。
結局は一般論で、適切な役割分担をすべての医療現場や研究現場に求めているのであるので、その範囲内の話なんだとおっしゃるのか、それとも、違うんだ、ここは政策提言機能もあるので、チーム編成や責任分担のあり方についてもチャレンジングなことをやってみて、いいものがあったら提言するんだ、そういう意気込みでやっていくんだというのとは、ちょっと違うんですよ。 もう一度お答えを願います。
今回の改革を踏まえまして、今後、私どもの三つの大きな役割であります、政府に対する政策提言機能、それから国内外の科学者のネットワークの構築、それから科学の役割についての世論啓発、この三点について、国際的な活動を強化しつつ積極的な役割を果たしてまいりたいと思っておる所存でございます。
本年四月に内閣府に移管された日本学術会議は、この十月より、機動的かつ柔軟な政策提言機能の発揮や審議機能の強化を目的とした、組織、運営面の改革を行い、新たな体制になりました。これにより、我が国科学者コミュニティーの代表機関としての一層の役割を果たせるよう、私としても最大限努力してまいります。
そういったことで、総合科学技術会議の意見具申では幾つかの機能を十分に発揮するようにという御指摘をいただいておるわけでございますが、その中の重要なものとして、政府への政策提言機能というものが掲げられております。
○国務大臣（茂木敏充君） 貴重な御意見として謙虚に受け止めさせていただきたいと、このように思っておりますけれども、今回の法案の改定のベースになりました総合科学技術会議の日本学術会議の在り方についての提言、ここの中でも、委員も御案内のとおり、日本学術会議に求められる機能として三つの機能と、そこの中の一つが政策提言機能であり、二つ目が科学に関する連絡調整機能、これは科学者の間のコミュニティーの意見の集約
○政府参考人（林幸秀君） 平成十五年の二月に総合科学技術会議が意見具申をしておりますけれども、その中で、学術会議に求められる機能といたしまして、一つは政策提言機能、それから二つ目として科学に関する連絡調整機能、三つ目として社会とのコミュニケーション機能といったものを掲げております。
また、そういった政策提言機能だけではなくて、社会に対するコミュニケーションということでも、委員、食の安全の問題とか、今鳥インフルエンザの問題を出されましたけれども、まさにこういう分野というのは客観性とか中立性とか専門性が必要で、国民の皆さんから見ると、何を食べたら安心なんだろうか、これは大丈夫なんだろうか、それがわからないところで専門の科学者の方々が本当に時宜を得てそういう発言をしてくれるという機能
今回、改革をすることによりまして、大臣がおっしゃいましたような三つの機能、政策提言機能、科学者間の連絡調整機能、それから社会とのコミュニケーション機能、こういったものを一層発揮していきまして、学術会議の本来果たすべき役割、科学者のコミュニティーの代表機関としての役割を一層充実していこうと考えております。
長期的、分野横断的、国際的な観点からの政府に対する政策提言機能、我が国の科学者の意見の集約と各国科学者との連携、交流を行う機能、科学技術活動に関する情報発信と社会の意見を吸収、反映する機能、さらに当面の改革案及び設置形態のあり方について意見を述べて……（松本（大）委員「済みません、人数をお伺いしているんです」と呼ぶ）人数ですか。
私申し上げましたのは、学術会議の持っている政策提言機能、それから学者の間のコミュニケーション機能、そして社会に対するコミュニケーション機能の中の最初の政策提言機能で言いますと、大局的な政策提案というのはなかなかできなくなってきた、個別の陳情的なものになっている、そういう反省を踏まえて今回の改革を行った、こういう話であります。
最後でございますが、人権委員会による政策提言機能の重要性について若干触れさせていただきたいと思います。 確かに、法案第二十条では、意見を述べることができる、内閣とか国会に対して、というふうに書いてございます。しかし、パリ原則によれば、人権委員会に期待される三つの役割というのは、第一は人権救済機能、第二は人権教育機能、そして第三は人権提言機能でございます。
といいますのは、これができたとしても本当に人権救済に役に立たないというふうに考えられますし、また山崎参考人がおっしゃったようなその他の人権についての救済機能が果たせない、あるいは政策提言機能が果たせない、人権教育機能が果たせない。 こういったものが中途半端にできてしまうと、それを正すのに大変な努力が必要であるというふうになってくると思います。
その際に、政府への政策提言機能あるいは助言機能というものが盛り込まれるものと思いますけれども、いずれにせよ、きょうの段階で余り答申の内容に踏み込みまして申し上げてもどうかと思いますので、明日、答申が出ましたら、これを最大限尊重いたしまして、国民の期待するような人権救済機関というものをつくるために努力してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（吉戒修一君） 今、委員御指摘のとおり、政策提言機能あるいは人権の啓発・教育に関する所掌事務というものが新しくできる人権救済機関の所掌事務であるということは中間取りまとめに書いてございまして、その線はあしたの答申でも維持されるものというふうに承知しております。
たしかパリ原則でしたか、国内人権機関のあり方に関していろんなことを国連の方で提言されておりますが、政策提言機能といいますか、あるいは人権教育に関する機能、取りまとめでは、最後の一項にそういうふうなものが入っていたと思いますが、今回の答申もそういう扱いになるんでしょうか、その二つの機能は。
○魚住裕一郎君 また、先ほど御紹介しました政策提言機能といいますか、そういう中には政府あるいは立法府に対する提言でありますとか、あるいは国際機関との連携とかあるいはＮＧＯ、ＮＰＯですか、人権活動を一生懸命やっているところ、そういう連携というようなことも言われているところでございますが、この提言機能につきましては審議会の中でどんなような議論が出ていますか。
ですから、何条でしょうか、ここでは市民を支援するというようなことについては何らかの言及があるんですけれども、そういう状況を正確に把握し、相互に交換し合いながら政策に反映していくという調査研究、政策提言機能、こういうことについては市民を基本的に信頼していないせいか何ら条文に見られない。