2010-02-05 第174回国会 衆議院 予算委員会 第6号
たび重なる総理の交代、閣僚の交代、あるいは政策提示のまずさ、苦しい人、困っている人に対する思いやりの欠如、そういうものが自民党的なるものとして国民から審判を受けたのだ、私はそう思っております。 我々自由民主党は、批判をするだけではない。では、おまえたちはどうなんだ、必ずそう言われることがよくわかっています。私たちは、闘わねばならないものが二つある。
たび重なる総理の交代、閣僚の交代、あるいは政策提示のまずさ、苦しい人、困っている人に対する思いやりの欠如、そういうものが自民党的なるものとして国民から審判を受けたのだ、私はそう思っております。 我々自由民主党は、批判をするだけではない。では、おまえたちはどうなんだ、必ずそう言われることがよくわかっています。私たちは、闘わねばならないものが二つある。
決して子供たちの世代に大きなツケを先送りしないという安倍政権の強い決意が感じられる政策提示であると高く評価していますし、私も昨年、財務大臣政務官として同じ思いで職務に取り組んだところであります。 また、景気は全体として見ると高度成長期のイザナギ景気を超えたと言われるように、長期的な回復を続けております。
その手段としては、大きなフレームとしての、あるいは大きな方針としての国の政策提示と、それから広域地方圏の中での調整、この二つが相まってそれが成立していくんだろうと思います。すべて国が決めるということでもないし、すべて地方で責任を持ってやれるということでもない。 ちょっと抽象的でございますが、そんなことを考えてございます。
勤勉性や技術力を誇る我が国労働者の特性を踏まえた雇用創出ビジョンもなく、さらには、日本経済の底力そのものであった中小企業再生への確たる政策提示もないまま、時の流れに身を任せるばかりという小泉政権の無気力さは、次のてんまつからもあらわとなっております。 有期労働契約期間の上限延長を本改正案のトップバッターに据えるという手法をしてであります。
そこで伺いますけれども、ボン会議で米国が新たな政策提示をすると二〇〇二年発効ができなくなるおそれがあるのではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
特殊法人は政策執行の手段である以上、その改廃は、前提となる政策提示が不可欠と考えます。これを欠いた改廃は、いたずらな組織いじめと言われても仕方がないというふうに思うのです。また、特殊法人に働く職員にとっては生活にかかわる問題である以上、雇用の安定も最優先されるべき課題と考えますが、大臣、いかがでしょうか。
そうであれば、やはりそれを有効に利用する中で国民の方々の満足を広げていくということであろうかと思いますから、そういう意味では、所有から利用へという政策提示というのは、私は間違っていないと思います。
当時、この六兆百億を決める前の農水部会水準での与党三党の協議を顧みてみますというと、与党三党がそれぞれ事後対策についての政策提示をやって、そして議論をしながら政策大綱なるものを仕上げてきたという経過があるわけであります。そういう経過はあるのでありますが、議論の中で先送りになっているものとかいったような問題等々が幾つかありました。
ただし、国民にとって選択肢をわかりやすくするという意味では、小選挙区制に基づいて、それはがっちりした形でなくても結構ですから、大きな二つの意見の対立があった方が、政策提示をしてオルターナティブの中から選びなさいというときにはわかりやすいのではなかろうか。 現実に、例えばそういうことは消費税のときにも起こっているわけでありまして、消費税、イエスかノーかで。
そのために社会党自身がどう変わらなければならないかということでございますけれども、連立政権が主体になってくるわけでありますから、当然のこと、政治に対するより一層の責任というものを当然考えていかなきゃなりませんし、いわば政党同士の政策の争いになってくるわけでありますので、私たち自身もなるべくそういうことのないように今日までしてきましたが、いわば要求型の政策提示から、整合性を持ったものにより一層近づけていくということも
一例としてその中で挙げたのは、エネルギー政策に関して、原子力対新エネルギー、その研究については、例えば現行が十対一ぐらいであるのだったらそれを十対三ぐらいの予算配分にしようというような、前向きといいますか、青写真を描くような形での政策提示が必要ではないかという提言をいたしました。
郵政事業三十万人体制、郵便十四万人体制、これを何とか雇用として確保したい、雇用を確保するためには事業の発展もなければならぬというようなことで、いろいろな研究をして、特に三事業が一体で、しかも全国ネットワークで公共的な使命というものをきちっと認識をした上で事業活性化をするためにはどうあるべきかということを、独自に制度政策活動というのでいろいろな研究をし、その成果を内外に発表し、また郵政省にも具体的な政策提示
なのに、何ら具体的政策提示なきままに終わっていることはまことに残念であります。それが出れば出たで大変におもしろいだろう。一つの教育体系が出たら大変おもしろい議論になるだろう。それがない。彼らの言う二、三の政策の一つである学校の選択権、それがもし今日の教育を救うのであるならば——今の高校というのは非常に幅広く選択自由なところでしょう。選択が自由であるから集中する。