2003-05-20 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○後藤（斎）分科員 大臣、最後には大臣にまとめてお聞きをしますが、地域の特性や資源を生かした都市の再生、農山漁村の活性化の推進ということで、大臣の平成十四年度に向けての政策推進プランということも触れたいと思いますので、ほかの省庁に二、三問質問を別にしますので、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。 農水省の方に冒頭お伺いをしたいと思います。
○後藤（斎）分科員 大臣、最後には大臣にまとめてお聞きをしますが、地域の特性や資源を生かした都市の再生、農山漁村の活性化の推進ということで、大臣の平成十四年度に向けての政策推進プランということも触れたいと思いますので、ほかの省庁に二、三問質問を別にしますので、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。 農水省の方に冒頭お伺いをしたいと思います。
その結果、この一年の間に、平成十四年度に向けての政策推進プランに基づく国、地方を通ずる行財政改革及び地方分権の推進、全国ブロードバンド構想、電子政府・電子自治体推進プログラムの作成等による国、地方を通じたＩＴ社会構築の推進、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律の施行による地方公共団体と郵便局との協力の推進など、着実に成果を上げてきたものと考えております。
その結果、この一年の間に、平成十四年度に向けての政策推進プランに基づく国、地方を通ずる行財政改革及び地方分権の推進、全国ブロードバンド構想、電子政府・電子自治体推進プログラムの作成等による国、地方を通じたＩＴ社会構築の推進、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律の施行による地方公共団体と郵便局との協力の推進など、着実に成果を上げてきたものと考えております。
さて、この骨太方針を受け、片山大臣は八月、平成十四年度に向けての政策推進プランにおいて地方交付税の改革の具体的な項目として事業費補正の縮小等を明示するとともに、十一月二日の経済財政諮問会議において具体的な改革の方向を示されました。