2012-01-27 第180回国会 衆議院 本会議 第3号
産業の空洞化が強く懸念されることから、円高対策や日本再生に向けた政策、展望を明確に示すべきです。円高メリットを生かし、積極的に海外展開を目指す中小企業への支援も強化すべきです。 また、中小企業の資金繰りは依然として厳しく、一層の支援策を講じるとともに、中小企業金融円滑化法の期限延長も必要と考えます。 以上、中小企業対策について、総理の答弁を求めます。
産業の空洞化が強く懸念されることから、円高対策や日本再生に向けた政策、展望を明確に示すべきです。円高メリットを生かし、積極的に海外展開を目指す中小企業への支援も強化すべきです。 また、中小企業の資金繰りは依然として厳しく、一層の支援策を講じるとともに、中小企業金融円滑化法の期限延長も必要と考えます。 以上、中小企業対策について、総理の答弁を求めます。
そうでなければ、今後の政策展望は開けないと言わざるを得ません。総理の答弁を求めます。 雇用問題について伺います。 過日、あるハローワークを訪ねた際、就職活動中の方から、半年あれば仕事が見付かると思った、生活保護は最後まで受けたくなかったとか、来春卒業の学生からは、今は大学三年の後期には就職活動が始まり、それでも内定が出ない、これはどう考えても異常だと、悲痛な声が寄せられました。
政策展望がはっきりしていれば経済人は動くんです。経営計画は成り立つんです。経営計画が成り立つかどうかということが、お金が動くかどうかという大きな決め手じゃないですか。 そういう点からいえば、これからの第二次補正の内容について、どういう事項を重点的にやろうとしているのか。このあたり、やはり藤井大臣だろうかな。
政策展望が行き詰まったとき、国民の目を国外に向けさせてきた過去の歴史を国民は知っております。現在の新テロ給油法案の政府説明は、国際貢献、国益論で終始しております。日本外交の教訓を生かしていない危機感を覚えるものであります。 政府・与党は、足下の国民生活を深刻に受け止め、対処すべきではないでしょうか。寒い冬を迎え、原油高騰は国民生活のすべてに深刻な影響を与えております。
一種の日銀の政策方針あるいは自己評価、それから政策展望あるいは戦略、そういうものをもう少しきちっと議論の対象になるように出されたらいかがだろうか。
やはりもっと外部のあるいは農政審議会等のメンバー等が一緒に入って、そういう中で制作されるべきものだと思いますし、もっと国民の理解を得られるような政策展望を示すべきと思いますが、大臣の白書に対する評価をまずお伺いしたいと思います。
そういう点で、今後とも税制全体をにらみながら、同時に経済の活力を取り戻すための全体の政策展望を追求しながら、両々相まっていくようにしなければならない。今日ただいま議員の御指摘の中にありますように、税のあり方は絶えず見直しをしながら、公正、公平という税の原理を追求しながら、全力を尽くしてあるべき税の姿を探求し、取り組んでいくということであろうと思います。
行政改革論議が極めて活発だったころに議論されたのですが、その後下火になり、いつか忘れられてしまったということ、その中で、日本の構造問題がもはや待ったなしの今状況になったということでございまして、私どもは、まさに規制緩和の問題につきましては、さきの九月十六日の緊急政策は、いわば今後の中長期の政策展望の第一歩を踏み出したものにすぎない、問題は、これから始まるんだということだろうということは、まさに私は、
○池田参考人 新政策の中におきまして、どういう点が私どもとしては大事なことなのかということを申し上げなきゃいかぬわけですけれども、私は、端的に申しまして、一つは政策展望を、やはり自給率にいたしましても、どういう経営体をつくるかということを目標をつくるということが今までなかったので、それを今回は、いろいろな意見がありますけれども、とにかくつくり上げたということが一つあります。
むしろその間に長期的、総合的に政策の連携をとった政策展望のようなものが必要ではないかというふうに思っております。 そして、長期的、総合的な政策展望というのはどういうことか。私の意見ですけれども、三本の柱があるだろう。一つは詳細で厳密な土地利用計画、規制を行うということであります。これは後で少し時間をかけてお話をいたします。
○石田参考人 先ほど私は、土地基本法が理念であって、それを具体的政策につなげる総合的、長期的な政策展望が必要だということを申し上げたわけです。
しかし、いずれも高齢化社会の構想については何ら政策展望を示しておりません。現状からのただ機械的な積み上げの試算の姿しか出されておりませんでした。年金あるいは保険についても我々の要望にこたえたもので はないということがはっきりいたしました。 先ほど先生からお話がありましたように、確かに高齢化社会がやってまいります。しかし、そのピークは三十年先でございます。
しかし、これは高齢化社会の構想についての政策展望をしたもので、現行制度を前提としたものですから機械的な試算にすぎないものだというふうに私は思っております。しかも、消費税を導入せんがための数字だけのひとり歩きということで、今の何人に一人とかそういうことに対しては、消費税という問題、私は認識を間違った考え方に持っていくのではないかという、その計算の仕方に対しては私は非常に不安に思っております。
そして、総理、本来ならば、再編成計画を提起される前に、こうした事柄、すなわち財源を含めた政策展望が明確にされていなければならないにもかかわらず、あいまいなまま提案をされているという理由が伺いたいのであります。 第二は、今日のさまざまな医療環境の変化の中で、国立病院・療養所に求められている役割は何かという点であります。
こういう我が国の酪農、畜産等の経営の安定化ということを考える場合に、やはり何といったって長期的な政策展望というようなものが非常に大事でないかというふうに実は思うところなのであります。
そういう中で、大変漁業の現状が厳しいわけでありますが、二百海里体制下における国の漁業に対する基本政策、展望等を国が示すべきであるというふうな意見もあるようでありますが、その点についてはどういうふうにお考えでございますか。
しかし、もちろん自治省としても、この地域経済を底上げをしていくというためにもっと積極的な政策展望をお持ちになっておられるに違いないというふうに思うのでありますが、五十九年以降、引き続いてどういうような政策展望をお持ちになっておられるか、この機会にお聞かせをいただければありがたいと思います。
ところが先ほど政策局長は、正式にその長期政策展望のためには——もうかっこうのいい答弁されましたな。あれがいわゆるこの八条機関の、私的諮問機関に違反するわけです。これは僕が言うたのと違います。これはちゃんと通達の中にもあります。全部そのことはこの通達の昭和三十六年四月十二日、三十八年三月十八日、両方の通達をよく読んでいただければそのことが出ています。
どのような政策展望によってこのようにやられたのか。すなわち、電気通信事業としての将来展望との関連で五百億円というのはどういう位置づけになるか。二つ目には、銭のつじつまを合わせるというために、借金をしないためにやっただけなのか。この二つについてお答え願いたいと思います。
そういう独自の南島文化圏というふうなものの中に流れてきたものを県民のよりどころにさせようとするような法の組み立て方、予算の配分の仕方がなくて、全部どこかの基準にある全国的なそれぞれの省庁の補助基準の中のやつをとっていって、五十五条で一括まとめて沖繩開発庁の一つの政策展望だと、こういう形にしかなってないんですよね。 それ以外のもの、どこか法令の中でもってこれだというようなものございますか。
そのためには従来の議会の組織、運営を見直し、激動の八〇年代、さらに二十一世紀を目指した中長期の政策展望が開けるように国政審議のあり方を改めることであります。さらには、世界に類例のない全国区選挙制度創設の理念に立ち返って、広く人材を求め得るよう、その制度を見直すべきだと考えるものであります。