1992-02-27 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
一番政策対象地域として重要度の高い六条地域につきましては各般の施策が集中的に講じられているところでございますが、現在、昨年春の稼行炭鉱地域について対策の集中的な実施が必要であるとの答申にもかかわらず、稼行炭鉱地域で産炭地域の六条になってない地域がございます。
一番政策対象地域として重要度の高い六条地域につきましては各般の施策が集中的に講じられているところでございますが、現在、昨年春の稼行炭鉱地域について対策の集中的な実施が必要であるとの答申にもかかわらず、稼行炭鉱地域で産炭地域の六条になってない地域がございます。
都市に隣接したようなところですといざ知らず、大多数山間部を抱えております北海道の炭鉱等におきましては、圏域という見方も大事なことでありますが、それとともに各地方自治体の財政力指数を初めとします諸問題についても十分に勘案いたしませんと、今ある政策対象地域の見直し云々ということが言われているわけでありますが、こういう問題については少し現状に合った形で見てもらいたい。
したがいまして、二千万円から四千万円まで比例課税分を高め、四千万円から八千万円まで四分の三総合課税を二分の一総合課税に戻すということによって、私ども、主として東京通勤圏を政策対象地域としては一番重要だと考えておりますから、東京通勤圏を前提といたします限り、現在の切り売りないし売り控えというものがそこで解決されるのではないか。
工業再配置の減税についていまお話がございましたが、この場合には、たとえば工業再配置を図るべき政策対象地域に企業が進出して、その後、労働力なり環境なり交通上の問題なりマーケットなりというものを考えて、従来よりも有利に企業運営ができるという前提で工業の再配置についての企業の対応というものがすでに兆しておって、それに最初の刺激を与えてやればその政策対象地域に続々と企業が進出するという見通しがあってやることでありますれば