2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
ちょっと簡単に説明しますけれども、ポイントは、二段落目のところ、コロナ禍の過度の行動制限や適切な補償を伴わない営業制約、あるいは優先順位を間違えた政策実践により、教育環境や芸術活動が不可逆的に変質したり、人々の生業が事実上奪われたり、社会的孤立や自殺者の急増を生んでいる状況を放置してはならないと。
ちょっと簡単に説明しますけれども、ポイントは、二段落目のところ、コロナ禍の過度の行動制限や適切な補償を伴わない営業制約、あるいは優先順位を間違えた政策実践により、教育環境や芸術活動が不可逆的に変質したり、人々の生業が事実上奪われたり、社会的孤立や自殺者の急増を生んでいる状況を放置してはならないと。
こうした状況も踏まえつつ、御提案をしっかりと踏まえまして、受け止めまして、まさに全ての人が豊かさを実感できる、そうした経済政策、実践してまいりたいというふうに考えております。
国権の最高機関として、また立法機関としての国会が、この憲法に対して、それぞれ各内閣、各政党、各議員において、どのような対応の仕方、どのような政策実践をなさってこられたのか、このことを点検するのでなくして憲法調査はあり得ないだろう。
しかし、日本の対北朝鮮政策実践過程を見ますと、周辺国家、例えばアメリカの政策や決定にお任せしているという状態でございます。それで、北朝鮮との政府間レベルでの対話のチャンネルの不在という状況がございまして、日本は周辺国家に頼んで日本の意思伝達をお願いしているという状況でございます。それで、周辺国家の決定や政策の結果が出たときに、それに適応していくというのが日本の外交のパターンでございます。
予算の編成では大蔵省が集約されていますけれども、その後の実践的な推進というもの、調整というよりも、むしろ政策実践にどういうふうにフォローしていく一かという、そういう観点から、私はぜひ必要だというふうに思うわけです。 なお、災害の問題について、去年の七月か八月に行管が毒物劇物の行政が非常にだらしがないという監察をしたことがあります。この顕著な点をちょっと説明していただきたい。