2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
優秀な総務省職員が、本来いっぱいある政策課題、まだこれからもいっぱいあるんですね、これをやらないといけないという中で、本来の政策実施以外の仕事で疲れ切っていく、本当にそうした姿を見るのは忍びなく、断腸の思いであります。武田大臣のリーダーシップで是非とも一日も早い総務省の正常化を強くお願いしたいというふうに思っているわけであります。
優秀な総務省職員が、本来いっぱいある政策課題、まだこれからもいっぱいあるんですね、これをやらないといけないという中で、本来の政策実施以外の仕事で疲れ切っていく、本当にそうした姿を見るのは忍びなく、断腸の思いであります。武田大臣のリーダーシップで是非とも一日も早い総務省の正常化を強くお願いしたいというふうに思っているわけであります。
昨日の分科会では、そういった状況を踏まえて、これまで、その前の提言ではより一層踏み込んだクラスター対策ということをお願いをしたところで、昨日の分科会でも、政府の方からは、それに対する速やかな対応ということで様々な政策実施について御報告がありました。
当時、駐ケニア日本大使館の堀江大使が参加をされていますけれども、特に、人道危機状況に置かれている人々、女性や少女に性と生殖に関する健康に関するサービスを享受できるように最大限の努力をする必要性、また、人口問題、特に少子高齢化、都市化に関する日本の知見を国際社会と共有するだけでなく、日々の、生涯を通じた政策実施の面でも取り組むというようなことで言っておりまして、高い評価を受けたわけなんですけれども、これについて
なので、現地、現場の声を踏まえた政策実施、これが必要だと思いますので、ぜひ、私からは、アンケートなどを実施していただいて、EBPM的な発想で在外投票制度の改善を行っていただくことを要望申し上げます。 次に、在外インターネット投票システムと制度について伺わせていただきます。
独立行政法人制度は、国の政策の実施部門に独立の法人格を付与し、主務大臣から与えられた明確なミッションのもとで、自主的、戦略的な運営を可能とすることにより政策実施機能の十全な発揮を図るために導入されたものでございます。
平成十三年に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画の中で、地方共同法人という類型が位置づけられてございまして、地方公共団体の共通の利益となる事業等、その性格上地方公共団体が主体的に担うべき事業であって、国の政策実施機関に実施させるまでの必要性が認められないものの実施主体の選択肢の一つとして、当該特殊法人等を地方公共団体が主体となって運営する地方共同法人とすることが考えられる、このようにされているのが
史実がどれぐらい正確であるのか、この史実については検証が多分必要なんであろうと思いますけれども、それはともかくとして、私たちがここで認識をしなければいけないことというのは、政策実施の環境づくりにおいて市民社会に働きかけることの重要性であります。
そういう観点から思うと、より政策実施がうまくできるのであれば、あと、こういうふうに憲法の話にしますと、時の政権とか時の法律では関係なくなりますので安定性が増すと思いますし、それとあと、さらに、こういうことをやろうと思うといろいろな制度というのをよく考えて深く深掘りしますので、その意味でも憲法改正というのは望ましいと私は思っております。
ですから、その政策実施によっていかなる人が利益を獲得し、いかなる人が不利益を被るのか、それを比較考量して、一部の人々のみが利益を得る、あるいは多くの人が利益を得ないという政策は採用すべきではありません。よく国益という言葉が言われますが、それは立場の違いによって異なるわけでございまして、政策を実行していく人たちは大局的立場から判断することが求められているわけであります。
一つには、府省、制度ごとの縦割りによる重複や小粒な事業の乱立があった、あるいは地域特性を考慮しない全国一律的な政策実施であった、あるいは効果実証を伴わないばらまきであった、あるいは地域に浸透しない表面的で単発的な取組であった、あるいは中長期的な展望やプランを持たない短期的な成果を求める施策であったというような点を指摘しているところでございます。
環境再生保全機構においては、環境分野の政策実施機関としての役割を果たすため、従来より、環境分野における専門性と知識、能力を有する人材を確保するとともに、職員研修を積極的に実施するなど職員の専門性の向上を図る取組を進めてきております。
一方で、日銀がマイナス金利政策実施されてから新規発行の国債のうちどれくらい保有しているかということで、資料の一枚目には、この間の購入割合出していただきましたけれども、二月下旬に発行した五年債、既に八割強日銀が購入しているわけです。十年債については公表されておりませんけれども、三月発行で、既に相当割合で購入しているんじゃないだろうかと。
このソーシャル・インパクト・ボンドというのは、従来行政が担ってきた社会政策実施制度を民間投資を導入して実施すると、こういうスキームだというふうに聞いておりますが、再犯防止との関係におきましては、今委員が御指摘されましたとおり、イギリスにおいて第一号の事例があるというふうに承知しております。
環境再生保全機構においては、環境分野の政策実施機関としての役割を果たすため、環境分野における専門性と知識、能力を有する人材を確保するとともに、職員研修を積極的に実施するなど、職員の専門性の向上を図る取り組みなどを進めてきております。
御指摘のように、今回の独立行政法人改革における組織の見直しというのは、二十五年十二月の独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づきまして、真に政策実施機能の強化に資するという面での統廃合の実施をするというものでございます。
この中で、組織の見直しということにつきましては、今先生御指摘ありましたし、それから、法人を統合することにより政策実施機能の向上あるいは業務の効率性と質の向上が図られる場合には統合するというふうにされておりまして、当省の場合には御指摘のあったような六法人について措置することとなりました。
○平木大作君 今御答弁いただきましたけれども、やはり今回のこの独法改革の一番の主眼というのは政策実施機能の強化なんだと、そこを最優先にしていただくということを今御答弁いただいたんじゃないかというふうに思っております。
政府においては、これまで時代に即した合理的かつ効率的な行政の実現を図る観点から行政改革を積極的に推進してきたところであり、この行政改革の一環として、平成二十五年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針において、独立行政法人について国の政策実施機関としての機能強化等を図るため、独立行政法人に係る制度及び組織の見直しを行うこととしたところであります。
独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議(案) 農林水産省所管の各独立行政法人は国の施策を実施するための機関としてこれまで各方面で成果をあげてきたが、今後、より一層、法人の有する政策実施機能が十全に発揮され、法人の職員が誇りを持って職務を遂行し、経済成長や国民生活の向上に最大限貢献することが求められている。
このように、今回の統合は、数合わせの組織いじりでなく、真に政策実施機能の強化に資する統廃合のみを実施するとした独立行政法人改革等に関する基本的な方針とは裏腹の、文字どおり数合わせの組織いじりと言わざるを得ないものであり、反対を表明し、討論といたします。
政府においては、これまで時代に即した合理的かつ効率的な行政の実現を図る観点から行政改革を積極的に推進してきたところであり、この行政改革の一環として、平成二十五年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針において、独立行政法人について国の政策実施機関としての機能強化等を図るため、独立行政法人に係る制度及び組織の見直しを行うこととしたところであります。
そういう中で特殊会社化するわけでありますけれども、その後においては、内部ガバナンスの強化や専門人材の確保などによって、リスク審査、管理体制の強化を図りつつ、国の政策実施機関として、インフラ輸出、資源確保、中小企業の海外展開支援などの成長戦略に掲げられた政策の実現に、より一層貢献していくことを期待しております。
貿易保険を担うNEXIがこうした国の政策実施機関であるという位置づけの中で、大きな方向については国がやはりお示しもしていかなければいけないし、重要案件についてはいろいろ御相談をしていかなければいけない場合も出てくる。大きな方向としては機動性を高めていただきますけれども、やはり政策金融機関であるという性格は変わらないという中で御提案をしている制度でございます。
さらに、今回の統合で期待されるメリットとしまして、海上及び航空交通分野、これは国際競争が大変厳しい分野でございますので、国際競争力の強化、あるいは日本がこれから期待される海洋の利用推進、こういったものに向けての政策実施機能の向上が期待されております。
この法案の趣旨は、国土交通省の各独立行政法人の政策実施機能の強化を図ることにあります。委員の皆様には、その趣旨も踏まえて御審議いただきますよう、私の立場からは、よろしくお願いします、このように申し上げたいと思います。