2019-03-12 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
○小西洋之君 では、その文書を整理して、いつも安倍総理が言っているように、いや、沖縄の地政的な地位がどうのこうので、いや、即応性と機動性がある海兵隊とか、そんな抽象論ではなくて、なぜ軍事政策的に沖縄に海兵隊が必要不可欠なのか、それを整理している、防衛省、それを整理していなかったら政策官庁じゃないですから、それを整理した文書をこの委員会に出していただけますか。
○小西洋之君 では、その文書を整理して、いつも安倍総理が言っているように、いや、沖縄の地政的な地位がどうのこうので、いや、即応性と機動性がある海兵隊とか、そんな抽象論ではなくて、なぜ軍事政策的に沖縄に海兵隊が必要不可欠なのか、それを整理している、防衛省、それを整理していなかったら政策官庁じゃないですから、それを整理した文書をこの委員会に出していただけますか。
また、実際、今実態見ると、次官も、国税庁長官という両方の、実行部隊のポストであり政策官庁としてのトップがおられないというのはやはりこれは異常な事態だというふうに思っておりますので、そうした異常な事態が生じた背景、もう個々については申し上げませんけれども、やっぱりそういったことについて、真摯に反省すべきことは反省をし、そして、まだ国民からもいろんな疑念を、あるいは国会等からも言われているわけでありますから
これらの施策を着実に実行する前に、まずは組織的な再就職等規制違反や国家戦略特区における獣医学部新設に係る一連の対応等を通じて低下した文部科学行政への国民の信頼を回復し、真の政策官庁たる新生文部科学省をつくり上げる必要があります。再就職等規制違反の再発防止策を確実に実行するとともに、政策立案機能や広報機能の強化、業務改善などを進めてまいります。
これらの施策を着実に実行する前に、まずは組織的な再就職等規制違反や国家戦略特区における獣医学部新設に係る一連の対応等を通じて低下した文部科学行政への国民の信頼を回復し、真の政策官庁たる新生文部科学省をつくり上げる必要があります。再就職等規制違反の再発防止策を確実に実行するとともに、政策立案機能や広報機能の強化、業務改善などを進めてまいります。
文部科学省は、教育、文化、スポーツ、科学技術、これは日本の未来を決定する政策官庁だというふうに思います。ですから、省内では、名前を未来省、自分たちが未来を決めるんだという誇りとその自覚を持って積極的に政策に取り組む必要があるのではないかと。
そのような役割を、これはまさに政策官庁である文科省の皆さんと是非つくっていきたいというように思っていますが、そういう点に関して何かコメントをいただければ、大臣。
私は、本当に地方分権を進めるんであれば、文科省は政策官庁に特化すべきだと思っているんです。国の方針、基準、これをきちっと決めていく、実務は地方に下ろしていく、そうじゃないと地方は本当に常に都道府県や文科省を見ながらしか教育実務の運営ができないんですね。
かつて、国土交通省の前身の建設省はトンカチ官庁と言われて、トンカチ官庁から政策官庁への脱皮だということを常に言われていたんですが、今度、国土交通省になっていろいろなものが統合されたので、まさに知恵を出すというところで、設計という言葉がありますけれども、個別のインフラの設計ではなくて、システムの設計といいますか、先ほども国土全体の、二〇五〇年の、若井先生からもそういう話が出ていましたけれども、まさにその
まず、近年の安全保障環境の変化に伴いまして、政策官庁としての防衛省・自衛隊の業務そのものが格段に増加してきておる。特に、日米同盟の深化、アジア太平洋地域を中心とした、今お話のありました防衛協力、交流、安全保障協力の推進といった対外関係業務について、業務量が非常に増大しておる。これが大前提としてあるわけでありまして、その大半を防衛政策局長が担っておるわけであります。
近年の安全保障環境の変化に伴いまして、政策官庁としての防衛省・自衛隊の業務は格段に増加してきているところであります。特に、日米同盟の深化、アジア太平洋地域を中心とした防衛協力、交流、安全保障協力の推進といった対外関係業務については、業務量の増大が著しいところであります。
こういうときにこそ文部科学大臣は、それはまさに政策官庁のトップとしてこれは腹をくくって、これについて認めないということを行動すべきことであったというふうに私は思います。
そこで、野田財務大臣にお聞きをしたいわけですけれども、例えば独立法人の方へ一定の出向をさせて付け替えるとか、そういうことをやったりというようなことの手法も含めて、例えば特別会計を持っている、あるいは複数持っている省庁と持っていない省庁、そして、先ほど来出ていますように、例えば耐震化の問題、教員、例えば三十五人学級にしたらというようなことで、義務経費が物すごく多い文科省のような省庁と、それは政策官庁的
財務省の方は、政策官庁の方できちんと税の問題とかも提言してほしいというふうに言われていましたので、ぜひ文科省の方から財務省に対して、税制の面も含めて提言していくべきだと思うのですが、小林先生の結論としては、大きく二点提言いただきまして、まず、日本学生支援機構の予約奨学制度を拡大するのが大事なんじゃないかというような御指摘がありました。予約奨学制度は進路選択に効果があるというふうに考えられると。
寄附をする側にどういうインセンティブを設けるか、あるいは寄附を受ける側でどういう体制をつくっていただくか、まず政策官庁において検討していただきたいと考えておりますけれども、私どもといたしましても、寄附金税制のあり方については、御指摘のアメリカの仕組みも含めまして十分に勉強させていただきたいというふうに考えております。
基本的には、これは縦割りの弊害はもちろんあるんだけれども、それぞれの税をやったところの政策官庁がそれぞれを評価するべきところであって、もし百歩譲ってやるのであれば、そこは政策官庁がやるのであって、何か一律的にやるというところにそもそも無理があるんじゃないかなというふうな感じは私は認識としてあるんですが、この点については提案者の御意見はいかがでございましょうか。
先ほど亀井議員から、こういう租特のようなものは一律の評価がなかなか難しいんだ、政策官庁がやるべきなんだというようなニュアンスの発言があったというふうに思うんですけれども、私はやはり、それを伺っておって、ちょっと違うのではないのかなというふうに思ったわけです。
ツートラックになっておりまして、まさに特活法人のうち国税庁長官の認定を受けた認定特活法人、それから一般社団、一般財団のうち第三者機関のやはり認定を受けた公益社団・財団法人、そうなることによって、要するに二つの道があって、それぞれ認定をされますと税制上の寄附優遇が認められるという仕組みになっておりまして、そのツートラックになっております部分を今後どういうふうに議論していただくかは実定法を持っておられる政策官庁
○遠藤(宣)委員 国土交通省はまちづくりの総合政策官庁でございますので、福祉の機能も含めて、ぜひとも幅広く、そしてまた、この公営住宅というものを一つの拠点、モデルの地域として再生されていくことを願ってやみませんので、どうかよろしくお願いをいたします。 では、時間が迫っておりますので、二問目に行きたいと思います。
国交省の人間にも申し上げたんですけれども、私は質問に立つたびに申し上げているのは、国土交通の総合官庁ですから、国土形成の総合政策官庁に脱皮をされた。昔は、道路は建設省、車の車検と運行は運輸省、自動車本体は通産省、交通法規は警察庁、ばらばらだった。しかし、省庁の再編で大きな官庁ができました。 さらに、道路の一般財源化の話とか出ています。
ただ、いずれにいたしましても、それぞれ関係の業界のいろんな事情、関係省庁の状況もございますので、いわゆる政策官庁それぞれの御判断もあろうかと思います。よくその辺は政府部内でも議論を続けたいと思っております。
国土交通省からすれば、かつての建設省と運輸省が一緒になって、真に国土形成に責任を果たす総合国土政策官庁として成立して久しいわけですが、やはり、かつての縦割りの解消に伴って、道路特定財源のあり方を考えるいい機会だと私は思っております。 そこで、まず、人口減少社会を迎えて、将来の国土形成にどのような考えを持っているかを国土交通省にお尋ねしたいと思います。
いろいろと大事な局面にあって、こういった考え方はどうなのかなと自分自身も今考えていますけれども、大臣、今回の総合政策官庁として、そして、大事な局面において、こういった考えも踏まえて、改めて決意をお伺いできればと思います。
そして、冬柴大臣にも以前お酒を飲みながら申し上げたと思いますけれども、国交省が、運輸省と建設省が一緒になって国土についての総合政策官庁に今なりつつある。今回、道路特定財源の扱いをどうするかということが、国交省が真に総合政策官庁、国土の均衡ある発展、国土をきちっと形成していく総合的な政策官庁に脱皮する非常に大きなターニングポイントだと思います。
これは、今政府でそういう機構とかチェック体制だとか透明性をめぐって新しい体制を考えておられるということでありますから、しっかりと新しい省にふさわしい、政策官庁としてふさわしい、そういう体制をつくり直していってもらいたいというふうに思います。