2008-02-28 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
ということですから、委員長、租特に関しては、改めて具体的なそうした財務省の政策基準といいますか査定基準といいますか、そういうものを一つ一つ出してもらうということが前提になると思いますので、そこのところを、まずこの租特の議論に入っていく入り口として要求をしたいと思います。
ということですから、委員長、租特に関しては、改めて具体的なそうした財務省の政策基準といいますか査定基準といいますか、そういうものを一つ一つ出してもらうということが前提になると思いますので、そこのところを、まずこの租特の議論に入っていく入り口として要求をしたいと思います。
何でゼロ％近傍と言わざるを得ないのかというと、それは日銀が今まで発表してきていた政策基準と違うからですよ。違うから、ゼロ近傍と言わざるを得ないんでしょう。
今お話がありましたように、今回の枠組み合意の中で緑の政策につきましては、今お話があったように、政策基準の再検討あるいは明確化ということを行うということにされております。ただし、その再検討、明確化の中においても貿易歪曲的な影響がないか、あるいはまた最小限であるということが、そういう基本的概念は維持されております。また、非貿易的関心事項が考慮されることが必要であるということも記述されております。
○中山副大臣 産業技術環境局は、試験研究部門を独立行政法人としました工業技術院と環境立地局の環境部門を引き継ぐ形で、総合的に産業技術政策、基準・認証政策及び環境政策を推進するために、本年一月に発足したところでございます。企業の創造的な経済活動と新規産業創出を促進するための技術政策や、環境問題を新たな成長要因に転換できる経済社会システムの構築といった任務に取り組んでまいります。
○石垣委員 平成九年度の積立金運用計画によりますと、財投機関への融資が厳格になっている、あるいはまた運用対象から外されておる、こういう機関がございますけれども、どのような政策基準でこの運用計画を策定されたのか、答弁願いたいと思います。
このように、何かマイナス印を眺めていますと、世の中にブレーキがかかってしまうんじゃないかというふうに思うんですけれども、こういうマイナス行進を大臣はどういう調査、政策基準で決められたのでしょうか。昨年は日野郵政大臣でございまして、ことしは堀之内大臣でございます。大臣の政策判断をお伺いしたいと思います。
それから、もう一つ先生おっしゃられました、具体的な政策基準というものを引き続いて検討する課題になっているのではないかということでございますが、答申で述べられております。
交通行財政の一元化が究極の目標ではありますけれども、当面は総合交通政策上の重要課題と位置づけて、特別会計相互間の整合性や調和を図るための原則と政策基準を確立して対処すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
このことは理念としてはわからぬわけではありませんけれども、具体的な政策基準は一体そうなれはどうなのか、どういうことなのか。
私は現在は、この大綱に定められた情勢判断及びそれに対する政策基準に従っておるものなのでございます。 次に、防衛力整備に関する問題で、防衛白書に関する問題がございました。
それから、日米関係を基軸とするということと経済協力の基準ということでございますが、これは日米関係、基準ということで、御質問の意味が、日米関係に配慮して我が国の経済協力政策を進めているのではないかという御趣旨かと思いますけれども、これは累次にわたり総理大臣、それから外務大臣も御答弁申し上げておりますように、我が国は我が国の経済協力の政策、基準というものに従って協力をしているし、アメリカはアメリカの基準
○奥田委員 スタンダード協定の項についてちょっとお伺いしますが、これは人命とか自然とかにかかわる形は、特例で各国独自の形でやっていい、独自基準というものでやっていいということになっておるようでございますけれども、たとえばこの協定締結をしても、自動車の場合を例にとりますと、排気ガス問題について、日本は世界でも一番規制が厳しいわけでございますが、こういった日本の国情に合った独自政策基準というものはこの協定
その一つの打開策として、西ドイツマルク、日本円、ドル、三極通貨間のターゲットゾーンのようなものを、これは何という言葉を使いましたか、バリアブル、つまり変動的な政策基準というようなもので非常にフレキシブルに考えておるようですが、こういうのが欲しいというのが彼の考えのようであります。
統計というよりは政策基準である、こういう御理解、御安心を願いたい、こういうふうに存じます。
で、何かこう、言われると少しずつ譲歩するが、自分自身ではっきりした政策基準を持って、それを明確に主張していくという態度にどうも欠けるのじゃないだろうか。
三十九年度の経済成長率は実質見通し七・四％、四十年度は実質七・五％を政策基準としながら、それで経済の成長化というのは一体どういうことなのか。
これはドツジ予算の実施に関する経済動向、それに伴う企業整備と行政整理とによつてことに深刻化したということを先ほど申されましたが、現在政府のその上に立つておられる基本的な政策基準というものは、ドツジ・ラインであるはずだと思いますが、ドツジ・ラインの実施がそのようなものを生み出すものとするならば、ドツジ・ラインの実施によつて中小業者は先ほど申し上げました実例のように崩壊する状態であり、そうしてドツジ・ライン
この割当審議会は、事務廳に置かれておる審議会でありますけれども、割当の原案であるとか、あるいは用紙の割当に関する政策、基準、手続というようなものを決定する権限を持つておるのであります。事務廳からこの審議会に提出しました割当案、原則、基準等を審議会が決定しまして、審議会の決定しましたものに基いて、事務廳が割当切符を発行する。