2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
先日、国交省は、大都市鉄道の混雑緩和策として、ダイナミックプライシングの効果や課題を検討することを明記した第二次交通政策基本計画案を交通政策審議会計画部会に提出をされたというふうに思います。
先日、国交省は、大都市鉄道の混雑緩和策として、ダイナミックプライシングの効果や課題を検討することを明記した第二次交通政策基本計画案を交通政策審議会計画部会に提出をされたというふうに思います。
委員御指摘のとおり、国土交通省では、次期交通政策基本計画の策定に向けた検討を行っておりますが、この中で、大都市部における都市鉄道等の混雑緩和を促進させる施策の一つとして、いわゆる変動運賃制、ダイナミックプライシング等の新たな対策の効果や課題を十分に検討することにつきまして、今御議論いただいているところでございます。
第二次交通政策基本計画について、今まではインバウンドを中心に割と組立てがあったのかと思っていますけれども、今後、この基本計画、私は、やはりエッセンシャルワーカーを中心に、そして人口減少、高齢化、あるいは防災・減災、そして脱炭素、こういったことを主にやはり組み立てるべきだと思いますけれども、この基本計画について、考え方、教えていただきたいと思います。
国土交通省では、現在、次期交通政策基本計画の策定に向けた検討の中で、大都市圏における都市鉄道の混雑緩和を促進させるための施策の一つといたしまして、いわゆるダイナミックプライシング等の新たな対策の効果や課題を十分に検討することにつきまして、現在、社会資本整備審議会、交通政策審議会の計画部会において御審議をいただいているところでございます。
こうした公共交通どのようになるかということにつきまして、現在、交通政策基本計画、これは平成二十七年二月に閣議決定したものでございますけれども、一昨年十一月から、交通政策審議会におきまして見直しのための御審議を行っていただいているところでございます。実は、今日も十時から審議会を開催して、御審議をいただいているところでございます。
コロナ禍におけるこのような状況を踏まえて、昨年暮れに交通政策基本法を改正し、国は、国民生活に必要不可欠な交通手段の確保、その他必要な施策を講ずるとされているところですが、国民生活を守るためには、このようなエッセンシャルサービスである交通輸送サービスの維持、提供に向けての対策も含めて講じていかなければなりません。国民の生活や事業に対する支援策をどのように講じていくのか。
また、バイデン政権の現状の通商政策、基本は、まずは国内の雇用政策等を重視し、それまでは新たな通商交渉は行わない、こういうことであると承知をいたしておりますが、当然、日米首脳会談におきましては、様々な分野、これは経済の分野も含めて議論が行われると思っておりまして、今後、様々な機会に、この経済通商政策についても緊密に連携していきたいと思っております。
そんな中で、やはり言葉を正確に、ちょっと読みますね、エネルギー基本計画というのは、エネルギー政策基本法に基づいて経済産業大臣の諮問会議である総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で議論されると。 これは、御存じのとおり、環境省と外務省はオブザーバーとして参加をしている。
この人材不足の中、一人でも多くの大型二種免許取得を目指していただくことが重要で、公営事業者を除かず、そこにも拡充して幅広くしていくことが、交通政策基本法にもある人材確保の支援にもつながると思います。 国土交通省としての大型二種免許取得養成支援を進めていただき、次世代を担う若い世代の方の人材育成を進めることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
交通政策基本法の中でオンデマンドの地域交通というところにも力を入れていくというふうに書かれておりますが、このオンデマンドの地域交通、各自治体でも様々な取組が行われていますけど、やはり財政面で結構ネックになっているのではないのかなというふうに思っております。地域の皆さんの生活の足の確保という面で、自治体への支援策について国交省としてどんなメニューがあるか、お聞かせをいただければと思います。
昨年、国会でも、改正交通政策基本法の中にも、高速交通網の必要性といったものが盛り込まれたわけです。 そうしますと、やはり新幹線というのは、本当に何か特別な交通網だというふうなイメージがあるんですけれども、二十一世紀はそうでなくて、公共交通の標準的なインフラであるというふうな位置づけも、これはしっかりやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。
これは交通政策基本法にも書かれておりますが、交通に関する施策の推進は、国と地方公共団体、また交通関連事業者の関係者が連携し、協働しつつ行っていくということとされておりますので、そうしたことは当然のこととしてしっかり支援をしていかなければいけない、こう考えておりますし、実行してまいりたいと思っております。
○赤羽国務大臣 現在、交通政策基本法に基づきまして、平成二十七年に閣議決定をされた交通政策基本計画の見直し作業を行っているところでございます。
これらに加え、今後の交通政策の中長期的な方向性を示す交通政策基本計画の見直しを進めてまいります。 新型コロナウイルス感染症の影響により苦境に陥った方々を始め、多様な世帯が安心して生活できるよう住宅セーフティーネット機能を強化するとともに、住宅投資の喚起を通じた経済の回復を図るため、住宅ローン減税の延長、拡充や新たなポイント制度の創設など、住宅購入について更なる支援を実施いたします。
これらに加え、今後の交通政策の中長期的な方向性を示す交通政策基本計画の見直しを進めてまいります。 新型コロナウイルス感染症の影響により苦境に陥った方々を始め、多様な世帯が安心して生活できるよう住宅セーフティーネット機能を強化するとともに、住宅投資の喚起を通じた経済の回復を図るため、住宅ローン減税の延長、拡充や新たなポイント制度の創設など、住宅購入について更なる支援を実施いたします。
本法律案は、交通政策基本法について、地域社会の維持及び発展の観点を明記し、赤字路線への補助は行わないというこれまでの運輸行政の在り方を転換し交通に関して国が支援を行う根拠となるような改正などを行うとともに、国土強靱化基本法の基本方針に、国家及び社会の重要な機能の例示として交通を明示し、地域の活力の向上を追加する等、所要の規定の追加等を行おうとするものであります。
令和二年十二月二日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第七号 令和二年十二月二日 午前十時開議 第一 交通政策基本法及び強くしなやかな国民 生活の実現を図るための防災・減災等に資す る国土強靱化基本法の一部を改正する法律案 （衆議院提出） 第二 スポーツ振興投票の実施等に関する法律 及び独立行政法人日本スポーツ振興センター
日程第一 交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長江崎孝さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔江崎孝君登壇、拍手〕
交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（江崎孝君） 交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、提出者衆議院国土交通委員長あかま二郎君から趣旨説明を聴取いたします。あかま衆議院国土交通委員長。
私は、日本共産党を代表して、交通政策基本法改正案及び国土強靱化基本法改正案に反対の討論を行います。 改正案は、コロナ禍での公共交通機関の感染防止対策として……
○小宮山委員 交通政策基本法の改正が成立し、法施行となれば、公共交通機関について、衛生の確保の支援そのほか必要な施策を講ずる責務を国に求められることとなります。 国土交通省自動車局では、ハイヤー、タクシーの安全衛生の確保のための取組として、車載用の空気清浄機及び浮遊物やちり、飛沫物などの量を見える化することのできる機械の設置の検討を行っていると伺っております。
国交省はたくさんの所管があるんだなというのを、準備をしているときに改めて痛感したところでもございますが、先週この委員会でも審議していただきました、今国会では交通政策基本法の改正が議員立法によって成立の見込みとなってまいりました。
――――――――――――― 議事日程 第六号 令和二年十一月二十四日 午後一時開議 第一 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出） 第三 交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の
令和二年十一月二十四日（火曜日） ――――――――――――― 議事日程 第六号 令和二年十一月二十四日 午後一時開議 第一 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出） 第三 交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための
――――――――――――― 日程第三 交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（大島理森君） 日程第三、交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長あかま二郎君。
まず、提案された交通政策基本法の改正に当たっての基本認識について少し申し述べたいと思います。 二〇一三年の交通政策基本法の成立を契機として、我が国の国土交通行政は、少子高齢化の進展という人口動態の変容を踏まえながら、事業者の自助努力にのみ委ねることなく、さまざまな関係者の連携によって公共交通を維持していく方向にパラダイムシフトをしたものと認識しております。
交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○あかま委員長 交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
○赤羽国務大臣 まず、ホームドアにつきまして、現行の交通政策基本計画では、十分御承知だと思いますが、令和二年度までに、駅数ですけれども、約八百駅に整備するという目標の中で、令和元年度末で八百五十五駅に整備されている。
これは与野党の議員の有志で今語られているところですけれども、交通政策基本法の中に、単なる災害復旧だけでなく、のり面の強化とか路肩の強化とか、機能向上につながるような、まあ、今風の言葉で言えば国土強靱化につながるものでございますけれども、きちんとした基盤を整備して持続可能な地域公共交通を守っていくというような法体系も必要ではないかと考えております。
経済産業大臣と厚労大臣と西村担当大臣とともに、経団連、日本商工会議所、また連合、経済同友会、それぞれの御代表の皆さんに、時差出勤とテレワークというのは三密を回避するために継続をお願いするということを近々また依頼に行こうと思っておりますが、いずれにしても、三密を回避するということとビジネスとしての維持するというのは非常に難しいわけでして、今言われた基金のことがすぐお答えはできませんが、いずれにしても、交通政策基本法
大臣は、移動の権利を交通政策基本法に明記すべきとの認識はありますか。 新型コロナウイルス感染拡大という経験をし、今多くの方が日本社会の矛盾が一気に噴き出していると感じておられるのではないでしょうか。医療体制の脆弱さ、不安定雇用の拡大、高過ぎる学費、災害発生に対する不安など、多くの皆さんが今、日本が乗り越えるべき課題を認識されていると思います。
一つ目は、二〇一三年に制定された交通政策基本法には、国、地方自治体の連携、協働による施策の推進が明記されているにもかかわらず、少子高齢化や過疎化という社会的構造変化の中で、不採算であっても全国の国民の足として継続してきた公共交通分野に対する政府の取組は、場当たり的であると言わざるを得ないということです。
移動の権利の交通政策基本法への明記についてお尋ねがございました。 いわゆる移動権を法律上規定することにつきましては、平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われ、実定法上の権利として規定できるだけの国民のコンセンサスを得られているとは言えないとして、移動権を法定化することは時期尚早とされたところでございます。