2017-05-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第15号
近年相次いだ自治体の不明瞭な支出や無駄遣いなどを根絶しなければ、政策執行に必要な住民の支持を失うのは言うまでもありません。今回の改正案は昨年安倍総理に提出された第三十一次の地方制度調査会の答申を踏まえたものでございまして、地方行政の体制及びガバナンスの在り方を考える上で大変重要な取組であると考えます。 そこで、まず地方自治法の改正について伺いたいと思います。
近年相次いだ自治体の不明瞭な支出や無駄遣いなどを根絶しなければ、政策執行に必要な住民の支持を失うのは言うまでもありません。今回の改正案は昨年安倍総理に提出された第三十一次の地方制度調査会の答申を踏まえたものでございまして、地方行政の体制及びガバナンスの在り方を考える上で大変重要な取組であると考えます。 そこで、まず地方自治法の改正について伺いたいと思います。
では、それが、対他の行政機関、政策執行機関との関係、さらに、あえて申し上げれば国会との関係ではどうかということは、実はいまだに確定的な解釈は固まっていない。各国、各地、各機関が模索している、それが現状ではないかと思います。したがいまして、私は、内閣調査室の担当者にある種同情を感じます。 以上であります。
国連というのは、政府間機関で構成されているにもかかわらず、実はＮＧＯの役割、これがなければ国連の政策ができないということで、様々なオブザーバーステータスを持った機関もありますし、ある意味では政府で成り立っている機関でありながら、むしろＮＧＯ等ステークホルダーを活用した政策執行をされていると思います。
特に、全体的に、全国の中でなぜそこなのか、全国的なメリットがデメリットより大きいと理解が得られるのか、政策執行における効率性の維持向上が期待できるのかという観点から検討が進められておりまして、スケジュールは三月中に政府関係機関の地方移転に関する基本方針ということで取りまとめられると承知をしています。
まず、全国の中でなぜそこなのか、そしてまた、移転先での政策の企画立案をすることによる全体的なメリットがデメリットより大きいということ、三点目が、政策執行における効率性の維持向上があるということが示されているわけでございまして、年度末に向けまして、両庁の機能を落とすことがないことを前提に、まち・ひと・しごと創生本部と調整を行いまして、適切な結論を得てまいりたいと思っております。
この歴史的経過をお認めいただき、なおかつ、この訓令廃止後も、一定の実績が積み重なったことで、大幅に事務の変更が行われたりということはない、加えて、この十二条改正がそうした事務の政策判断、政策執行における変更を企図したものではないという点、大臣、ちょっと確認をさせてください。
をいただいているこの勘定を効果のある雇用政策として、女性の活躍にしても何にしても、育児支援にしても、やはりそれは極めて大事でございますので、今でも、もちろん二十七年度予算案においても評価の低い事業について見直しをして、二十六年度予算から見ると三百七十億削減をしているところではありますが、今先生御指摘になったとおり、まだまだ見直さなければいけないところもありそうでありますので、改めて、効率のいいやはり政策執行
地震が来て、そして活断層の上に原子力発電所があって、再稼働反対、賛成、いろいろな御意見がある中で、それ以外の方法で、もし自分が政策執行責任者だったらどういうアイデアが出るだろうと思って考えた。それは何か。津波が来ても、潜水艦なら潜って逃げられるんです。
実際の世の中で起きていることと憲法を踏まえた立法、行政執行といったことにそごが起き、実際の政策執行であり国民生活に不都合が生じることがあることを想定して、改憲の条文が準備をされているものというふうに考えております。
したがって、これによって本来の大変重要な行政評価局の仕事であります他府省の政策執行過程などを点検する行政評価業務を言わば減らしてこの年金の問題に集中をしているということだと思います。
しかし、その韓国においても、国と地方の仲介機関というのが韓国では教育学術情報院という名前になって、ＫＥＲＩＳというものでありますけれども、これをつくって国と地方を媒介する政策執行機関ということがあるわけでありまして、今までは国はそれは地方に任せているといって、地方はもう手いっぱいでできませんという中で、なかなか生きる力がはぐくまれない、あるいは二十一世紀型スキルというものが身に付けられないと、こういう
政府、日銀と一体になって政策執行をきちんとやっていただきたいと思いますし、我々与党も、それからこれは与野党関係のない問題だと思っていますので、是非、野党の先生方からもいい意見があれば、それを取り入れてやっていただきたいと思っています。 それから、今グローバル経済のお話がありました。これはまさしくそのとおりだとは思うんです。
政治家と対比した場合の官僚の役割としては、政官融合を前提として、政治家と一蓮託生で政治的色彩の強い仕事をすることを想定しているのか、それとも、政官完全分離で、政治家が政策決定の大部分を担い、幹部官僚を含めて公務員は政策執行を淡々と行うという役割を想像するかによって、大きく異なってくるのだと思われます。
やはり自由な競争、そして自由な競争の中において本当の企業としての成熟があるんだということを考えれば、この辺の政策執行者としてのバランス感覚というものが非常に重要になってきますから、これは政治も行政もあわせて努力をしていくことが大事だと思っております。
先ほど同僚の佐々木議員が申し上げましたように、政策執行したことがどうかというのではなくて、その効果が、政策自体の成果がどうかということ、ぜひそこに重点を置いていただきたい。
○参考人（加藤丈夫君） 私は、特にⅠ種公務員について、国の政策執行にかかわる重要な立場として今後もその立場というのをしっかり守っていただきたいと思うし、先ほど優秀な学生が公務員を志望しなくなっているのは心配だというふうに申し上げましたけれども、是非この改革を通じて国を背負う高度な政策判断のできる官僚がこれからもしっかり育っていくことを期待しています。
そのときに、政府系政策執行機関とそれから民間企業を同行したわけであります。カザフでいいますと、総勢百五十名の官民合同ミッションを同行したわけであります。 そこで、いろいろな効果がありました。
（田嶋（要）委員「はい」と呼ぶ） 私も海外に行っていまして、独法の、つまり、政府系の政策執行機関の必要性を痛感して帰ってきました。政府があって、本省があって、あと民間しかないということは、例えば経済交渉や産業政策交渉や資源交渉をする際に相手が信用してくれません。政府の言ったことを執行する部隊があるということは、例えば資源外交上は極めて決定的な力になるということを痛感して帰ってきました。
○国務大臣（高市早苗君） 現在、ＪＡＳ法に基づいてリスク管理をされている農林水産省、それからまた食品衛生法に基づいてリスク管理をされている厚生労働省、それぞれに直接、政策執行上の取組をしていただいていますし、リスクコミュニケーションも直接関係の深い対象をターゲットに行っていただいております。
今、先生もお話しになりましたように、このルイス・スミスの五つの機能しているかどうかという判定基準の中でも、国会が、和戦の決定でありますとか緊急事態における権限の付与、予算の議決及び軍事政策執行に対する究極的な監督権の行使を行うこと、これを述べられているところでございますし、また我が国にも現在、国会によるシビリアンコントロールは十分機能しているというふうに考えるところでありますけれども、他方で、参考人