2006-12-06 第165回国会 参議院 総務委員会 第8号
このような政策原理が既に過去のものになり、地域ごとの個性を尊重し、住民の視点に立った政策へと転換することが必要であることは、識者の指摘をまつまでもなく地方自治体においては実感してきたところであるというふうに言われています。
このような政策原理が既に過去のものになり、地域ごとの個性を尊重し、住民の視点に立った政策へと転換することが必要であることは、識者の指摘をまつまでもなく地方自治体においては実感してきたところであるというふうに言われています。
自民党全体が、戦後の軍事大国にならない、専守防衛、非核三原則という基本的な安全保障政策、原理原則を忘れたような感じがあると言われたんです。私は同感だというふうに受けとめたんです。そういう点でいうと、今大臣がやはり外交でやるという点を改めて強調されたので、その辺は重要だというふうに私は押さえておきたいと思います。
それはいかなることかと申しますと、二十世紀の経済社会を引っ張ってまいりました政策原理というのは明確でございました。これは、東西対決の中で、市場メカニズムというものを極端に使うということから、人間を消費者、生産者ということに分けまして、そして安くてよいものが選ばれるということに情報を単純化いたしまして、その中で勝ち組と負け組とを選別していくというメカニズムでございました。
幾つかの地方自治体で見られる、憲法を暮らしの中に生かそうという標語こそ、次の世紀にまたがる地方と国双方の政策原理とされるべきものと言えます。その柱が二十五条の生存権保障規定であると思う次第であります。
自由党といたしましては、すべての政策原理といたしまして、フリー、フェア、オープンという立場でございます。この法律案が、規制撤廃あるいは規制緩和という観点から行われているものでありまして、公正かつ自由な競争を一層促進することによって我が国市場を競争的で開かれたものにするという観点から、競争政策の積極的展開を図るものとして、その観点から賛成するものでございます。
私としてはやはり、目的と手段というのが経済政策原理の中で常に重視されなければいけない基本線ではないかということを考えておりますので申し上げたわけでございます。 失礼しました。
これらの重要問題については、予算委員会で同僚議員から徹底した質疑があるはずでありますから、私は一々これを申し上げませんが、一言で申し上げれば、それらはすべて巨大資本優先及びそのための中央集権という、これまでの政策原理の破綻から生じてきているのだと存じます。小手先の対策で解決できることではないのであります。
やはり政治ですから、国民にアピールしておるような政策原理と取り組みが、基本的なものが一つほしいということを申し上げたわけであります。 そこで、大臣、時間がありませんが、最後に一言申し上げて、後で各論はひとつ皆さんに聞いてもらえばいいのですが、今度の租税特別措置法で土地、住宅税制のところでぼくは根本的な誤りがあると思うのです。どういう誤りがあるかということについて申し上げる。
そうではなくして、一つの哲学なり一つの構想をということで打ち出すというのであれば、その打ち出した構想に基づいて新しい体系が考えられなければ政策原理にはならないという点を特に申し上げておきたいと思うのです。 それから次は、土地問題についてきょうは二、三の問題を伺っておきたいのです。
いま東京だけがたった一つ不交付団体になるというようなことが、こういう中では望ましくないというような現象分析だけではなくて、あるべき姿としてはどういうバランス、あるいはこの程程のひずみというところへ持っていくのがいいとお考えなのか、政策原理をお聞かせいただきたい。
○植木国務大臣 大変短期間に作業を進めたということについてでございますが、これはやはり現在の経済状況の変化に対応してまいりますためには、政府といたしましてはぜひとも早急に競争政策原理を強化すべきであるという考えに立ちましたので、したがって短い期間でございましたけれども、精力的に各般からこれに取り組んでまいったのでございまして、私どもが出しました政府案は国民から広く理解の得られる妥当なものではないかと
免税点ということで救われてはいるわけですけれども、私はむしろ入場税の税法の扱いとしては、こども劇場というふうな対象は非課税の扱いをするようなやり方がむしろ政策原理の上から正しいんじゃないかというふうに考えるわけですが、これは次官どうでしょうか。
○中村喜四郎君 私は、いまの佐藤君の考え方に非常に共感を覚えるわけでございますけれども、私自身スイスあるいはスエーデン等を回って、国防の中における備蓄体制、あるいはイギリス等においては、戦略的な体制から農業政策原理として、少なくとも、もし戦時になったならば増産体制が完全に整うまでは、一年から一年半の備蓄体制を備えなくちゃならぬ、こういう政策原理で、戦略的見地から打ち出されておるわけです。
構造改善の問題を、私たちはそのような政策原理というものをとるべきではないか、こう思うのです。 それから過剰過剰と言いますけれども、必ずしもこれは国民の一人当たりの衣料が非常に過剰になっておるのではありません。現在でも国民の一人当たりの衣料は十キロ程度のものでありまして、欧米から比べればかなり少ないのです。