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42件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号

その上で、国としても、時には世界各国政策動向を踏まえて、成長投資を引き出すためのインセンティブ設計事業環境整備など、民間企業の動きに先駆けて提示をしていくことも必要であると思っております。  このグリーン成長戦略において、当然、担当の部署はありますけれども、経済産業省全体で議論をしていこうということで、昨年から始まっております。

梶山弘志

2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号

限られた財源をどうするかということでございますが、第一に、国際的な政策動向から考えてみますと、児童手当児童扶養手当のような保護者現金給付を直接行う現金給付と、保育幼児教育等子供自身の生活をする場の保育幼児教育の充実を図る現物給付で、どちらをより厚く配分する政策を取ってきているかというような比率を見ますと、先進諸国、スウェーデン、ドイツ、フランス、イギリス等先進諸国においては、どの国でも、

秋田喜代美

2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号

二十六ページから、アメリカ大統領選政策動向ちょっとこちらの方も、時間の関係で、もうさらっとさせていただきます。  二十七ページ、トランプさんというのは、大統領弾劾訴追二回目、初めての大統領ということで、過去に政治家経験も軍人の経験もない初めての大統領でございますが、相当異色の大統領だった。  

末澤豪謙

2016-04-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第11号

これまでも日中韓の三か国によるサイバー協議、あるいは日ロサイバー協議の場におきまして、サイバーセキュリティー分野における政策動向等について意見交換をしてきているところでございます。  今後とも、こうした二国間あるいは多国間の政策対話等を通じまして、我が国サイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。

谷脇康彦

2016-03-01 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号

なお、今回の議論を通じて、為替相場におきます変動の高まりを踏まえて、各国は、為替動向や、また、市場についての意見交換を行っていくこととか、政策動向を適切にコミュニケートしていくことは、間違いなくその重要性が共有されたということは、これは指摘できると思います。これはやっていこうと。

麻生太郎

2015-08-05 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号

それから、介護療養病床転換が進まなかった、あるいは進んでいない理由ということでございますけれども、平成二十六年度に行った調査によりますと、転換意思決定転換について検討していないと回答した施設の割合は約半分ということでございまして、その理由として、今後の報酬水準及び政策動向を見て判断したいというようなこと、地域における介護療養病床ニーズが高いためというようなこと、現在入院している患者の転院先

三浦公嗣

2012-04-18 第180回国会 参議院 予算委員会 第20号

また、アメリカや中国の政策動向北朝鮮問題を含めてアジア太平洋地域情勢にも影響を大きく及ぼすものであり、我が国としても注目をしていきたいと思いますが、同時に、我が国もこれら関係国北朝鮮による挑発的行為には厳しい姿勢で臨み、そして非核化等に向けた北朝鮮の具体的な行動を求めるとともに、対話を通じた諸懸案の解決に向けて取り組んでいくということは、この基本的な立場として共有をしております。  

野田佳彦

2004-05-27 第159回国会 衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第5号

○山口(富)小委員 私が冒頭にそのことを聞きましたのは、今の予算執行の点検というのが行政府政策動向を追う形での検査になってはいないかということを感じたからなんです。  それから、もう一点。いわゆる機密費報償費なんですけれども、ここ数年、内閣官房や外務省をめぐって大問題になってきました。

山口富男

2002-06-06 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第18号

原子力白書につきましては、先生指摘のとおり、我が国の内外の原子力に関する動向政策動向を含めまして、それを取りまとめまして国民の理解を得ようということで、昭和三十二年から刊行させていただいております。  先生御質問のこの間の事情でございますけれども、平成十一年から昨年まで、原子力白書の刊行はできずにおります。

浦嶋将年

2002-05-29 第154回国会 参議院 環境委員会 第15号

産業界に関しては、先ほど申し上げましたけれども、やはり政府対策政策動向さえはっきりすれば、そういった対策への投資ができるんだろうと思います。  今の不景気下では、経産省の調査結果を見ていると一年半からぐらいしか、対策、要するに一年半ぐらい先には、コストを掛けたら、それのちゃんとした利益が上がってこないと対策が取れないという結果になっています。

早川光俊

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