1979-03-15 第87回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
二つ、新鉱開発事業に対する政策助成策を強化すること。三つ、新鉱開発を行う事業体として、特殊法人日本石炭公団を設立すること。四つ、石炭企業が眠らせている遊休鉱区をこの事業体に集約すること等の措置をとることが必要であると考えます。 五つ目は、海外炭開発、輸入等への対応についてであります。
二つ、新鉱開発事業に対する政策助成策を強化すること。三つ、新鉱開発を行う事業体として、特殊法人日本石炭公団を設立すること。四つ、石炭企業が眠らせている遊休鉱区をこの事業体に集約すること等の措置をとることが必要であると考えます。 五つ目は、海外炭開発、輸入等への対応についてであります。
そういうときに、いまの中小企業の金融政策、助成策等で、今度はぱっと変わっていく、産業構造の転換、中小企業の機械が変わっていくという段階で救うことができないんじゃないか。もう少し基本的にそういうものを考えられまして、手広くやっておいて、そしてそれをリースと結んでいくというふうに両方が機動的に動きませんとうまくいかぬのじゃないか。