1987-12-05 第111回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
そこで、派生しておる問題がいろいろありますが、当委員会に関係のある問題として私が訴えたいのは、実は国の住宅政策、会社の持ち家政策のお勧めによりまして、ほとんどの従業員が会社からもお金を借り、住宅金融公庫からもお金を借りてマイホームをつくっておりました。ところが、突然の解雇でございます。
そこで、派生しておる問題がいろいろありますが、当委員会に関係のある問題として私が訴えたいのは、実は国の住宅政策、会社の持ち家政策のお勧めによりまして、ほとんどの従業員が会社からもお金を借り、住宅金融公庫からもお金を借りてマイホームをつくっておりました。ところが、突然の解雇でございます。
電源開発に例をとると、七二％も国が金を出しておるというところに問題もあるのであって、将来は仮に政策会社であっても七二％も国が出資する必要はないので、三分の二以上を持っておれば十二分なわけですから、これは将来の課題だと私は思っておる。
そうすると、やはり国の政策会社である電発というものが沖縄で少しでも貢献するために石炭火力というものをやるということは、さしあたりはこの石油の環境の変化にとらわれず、やはり豊富、低廉なる電力の供給ということに国策会社で貢献していこうということでありますから、このことは現在のままで進ませていきたいと考えております。
だがしかし、北竜がもしそういう考えがあるとすれば、やはり国の石炭火力の政策会社である電発ですね、すでに松島もやっている、この竹原も今度やる。そうすると、北竜の場合、国内炭に非常に偏っておりますから、水系では糠平水系が電発の水系でありますから、それじゃその電発に一応やらせる、そういったことの話し合いが北電とつかなければなりません。
政策会社なんですから、満州は。だからそういうことで、やはり私は、ここまで来るとこれは決断が要る。これは、恩給法というワクの中におる方々というのは、横綱一代制じゃありませんけれども、横綱だって、大鵬という横綱がやめれば、一生大鵬で親方やっていけるんだから。そうすると、いまおられる遺族の方々を含めて、この方々がいなくなってしまえば、恩給法対象者はなくなっちゃうのですね。そうでしょう。
同時に、日本合成ゴム株式会社という国策会社の存在というものは、そうした一般的な政策目標を進めていく中において特に国の政策会社の存在というのはやはり大きな役割りを果たすであろうと私は思う。そういう意味から政策目標というものは十分達成されたということにはならぬのじゃないか。
○堀説明員 統合されてないローカル会社として残っておりますのは東亜航空と中日本航空、それに長崎航空という政策会社、この三社でございます。いずれも全日空と提携を現在いたしております。したがいまして、ローカル線といたしましても、全日空グループというものと、今度できました日本国内航空会社というものと二つの体系になるわけであります。
地方自治体とか地元が運動して来てもらう、資金はこういう点からこういう優遇措置があるのだからということで来てもらう、場合によっては、地方自治体の方で、町村で一つの政策会社を作って土地造成をやる、あるいはまた、事業団でやってもらう場合もあるでしょう、そうすると、この考え方は、一号に大きなウエートを置いて、それに付随するといううものだけの範囲にとどまるものか、それとも、私が質問しているように、一般的に産炭地
以上申し上げましたような理由で、物品税の免除と天然色映画製作に対する国家補助は、さしあたつてフイルム製造会社と映画政策会社を直接利益することにはなりますが、数年を出てすぐに日本国民全体の利益として返つて来ることと思われるのであります。