2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
政策企画室というのが三室のうち一つありますが、これは基本的に啓発活動です。もう一つ、情報室、これは警察庁から来ている方が室長で、その中の人数はつまびらかにはできないということですけれども、ただ、基本的には国内の情報収集だと。
政策企画室というのが三室のうち一つありますが、これは基本的に啓発活動です。もう一つ、情報室、これは警察庁から来ている方が室長で、その中の人数はつまびらかにはできないということですけれども、ただ、基本的には国内の情報収集だと。
と申しますのは、あのとき大臣もおっしゃっておりましたけれども、釧路からほくれん丸が就航していたという話をちらっとお述べになりましたけれども、実は、ほくれん丸の就航は、私がちょうど道庁時代の企画室長というポスト、政策企画の総括をしていたときに、元々、あれはＪＲ貨物が輸送していたものなんですね。
さらには、政策企画立案の支援、調査研究、分析に携わるといったことが考えられるところでございます。 特に、地方機関等におきましては、現在でも六十歳を超える職員がフルタイムの再任用で現場の業務に従事するという例も間々見られるところでございます。例えば、刑務所でありますとか、税関でありますとか、気象台などがそうでございます。
カジノ管理委員会事務局に勤務しております民間出向者の年収水準についてでございますけれども、室長級でございます政策企画調整官にあっては約三百七十六万円、課長補佐級でございます上席政策調査員にあっては約二百八十一万円となっているところでございます。
吉野政策企画調査官は、平成二十八年四月一日に任命されており、やはり日本銀行から来ていただいている方であります。
こうした取組については、今回の文化庁の機能強化、それから京都移転に伴って、より現場に近い視点から、これまでの行政の見直しや新たな文化施策へ向けての検討が積み重ねられていく中で生まれてきた新たな動きだと、こういうふうに考えておりまして、京都移転によりこうした動きが更に進むと考えられますが、それは、委員がおっしゃるように、京都だけ伝統文化ということではなくて、例えば地方の目線で政策企画をする、地方創生に
また、京都移転によりまして、改めて地方の目線での政策企画等が求められることから、地方創生の観点に立った文科行政の企画立案能力の向上、ひいてはこれが全国各地の地方文化の掘り起こし、磨き上げと、こういうことにつなげていくことなども期待できると考えておるところでございます。
また、京都移転により、改めて地方の目線での政策企画等が求められることから、地方創生の観点に立った文化行政の企画立案能力の向上、ひいては全国各地の地方文化の掘り起こしや磨き上げにつなげていくことなど、創造的な発想に基づく文化行政も期待できると考えております。
また、京都移転により、改めて地方の目線で政策企画等が求められるところでございまして、地方創生の観点に立った文化行政の企画立案能力の向上、ひいては全国各地の地方文化の掘り起こし、磨き上げ、こういったものにつなげていく、こういうことが期待できるんじゃないかと思っておりまして、先生のお地元の鹿児島も含めて、文化庁の京都移転の効果を京都、関西にとどまらせずに、我が国全体の文化行政のさらなる強化、文化芸術立国
また、京都移転によりまして、改めて地方の目線で政策企画等が求められるということから、地方創生の観点にも立った文化行政の企画立案能力の向上、さらには全国各地の地方文化の掘り起こし、磨き上げ、こういうことにつなげていくことなども期待できると考えております。 京都への移転とこのたびの法改正による文化庁の機能強化を契機として、文化芸術立国の実現に向けた取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。
こうした経過を踏まえ、また、三木浩平総務省自治行政地域情報政策企画官が昨年十二月の「時評」の中で、最近、自治体をターゲットとしたサイバー攻撃は年々増加している、攻撃も刻々と変化していますと述べられております。そうしたサイバー攻撃から、地方公共団体が本当に住民の個人情報をまた守れるのかという問題もあると思います。 そこで、総務大臣にお伺いします。
公益認定委員会事務局におきましては、厳しい定員事情の下、事務の遂行をするに当たって必要な体制を構築するために、政策参与等の設置に関する訓令、内閣府訓令でございますが、に基づきまして、非常勤の国家公務員として政策企画調査官等を採用してございます。その中には、公認会計士や税理士の資格を有する者のほかに、国家公務員の退職者も含まれてございます。
本日は、本案審査のため、株式会社紀伊國屋書店代表取締役社長高井昌史君、ヤフー株式会社社長室コーポレート政策企画本部長古閑由佳君及びアマゾンジャパン株式会社渉外本部本部長渡辺弘美君、以上三名の方々に参考人として御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
発議者 藤巻 健史君 委員以外の議員 発議者 山田 太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 伸一君 参考人 株式会社紀伊國 屋書店代表取締 役社長 高井 昌史君 ヤフー株式会社 社長室コーポレ ート政策企画本
要は、国の政策、企画立案された政策の実行をするのが独法ですから、患者さんを治すということが国の政策の実行なのかなというのが素朴な疑問としてちょっとよく整理がつかないんですが、いかがでしょうか。
一方で、今回の地方自治法改正案におきましては、そういうことを前提に、総合区長には総合区に係ります予算に対する意見具申権というのを付与いたしまして、総合区の中で政策企画が実現よりしやすくなるように行使されるということを期待していると、こういう制度にしているわけでございます。
○国務大臣（菅義偉君） 国家安全保障局としての全体はそこの中で情報を集約をして、そこで総体的な分析をした上で政策企画を立案します。また、官房長官、総理大臣、自分が直接情報を必要とする場合は、それは従来どおり内閣情報官とかあるいは役所とか、自分の必要な、関心のあるものについてはそれぞれ提供を受けるということは、それはできるということであります。
あと、愛知県と名古屋市の政策企画立案部門の一体化や水道事業の統合などを目指す中京都構想であるとか、あるいは新潟県と新潟市を一体とすることを目指す新潟州構想などが提案をされているところでございまして、こういった地域の自治の在り方について自ら提案をしていくということについてそれを受け止める形でやっていこうという意味で、委員御指摘の方向性についてはそういう御理解でよろしいかと思いますし、あと、先ほども、今回
韓国の大統領の政策企画秘書官を務めたチョン・テイン氏は、米韓ＦＴＡについて述べた論文の中で、主要な争点において我々が得たものは何もない、米国が要求するものはほとんど全て譲歩してやった、そのように述べて、すなわち交渉の完敗を認めております。 米韓ＦＴＡの国会承認をめぐりましては、連日、大規模なデモが発生をしました。
それらの背景になっている一つの大きな文書のものとして、一九六九年に外務省の外交政策企画委員会の「わが国の外交政策大綱」、この中に、「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持する」、こういうくだりがある。こういうことが大きな要因になって、要するに、さあ、こういうふうに書いているじゃないか、日本の外務省というのは本心はこういうところにあるんだというふうに論難をする根拠になっています。
このうち、基本的政策企画立案等経費は、三百三十四億千五百万円となっております。 沖縄の自立型経済の構築を図るため、国際性豊かな人材育成のための経費、外国人観光客の受け入れ環境整備のための経費、アジアＩＴ研修センターの整備のための経費、国際航空物流ハブを活用した県産品輸出拡大のための経費、島嶼型スマートグリッド構築のための経費等を計上いたしました。
このうち、基本的政策企画立案等経費は三百三十四億千五百万円となっております。 沖縄の自立型経済の構築を図るため、国際性豊かな人材育成のための経費、外国人観光客の受入れ環境整備のための経費、アジアＩＴ研修センターの整備のための経費、国際航空物流ハブを活用した県産品輸出拡大のための経費、島嶼型スマートグリッド構築のための経費等を計上いたしました。