2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○国務大臣(加藤勝信君) 新型コロナウイルス感染症に係る今般の事態は、国家、社会として記録を共有すべき歴史的な重要な政策事項であり、教訓が将来に生かされるものとして、三月十日の閣議了解において、行政文書の管理における歴史的緊急事態に該当するものとされたところでございます。
○国務大臣(加藤勝信君) 新型コロナウイルス感染症に係る今般の事態は、国家、社会として記録を共有すべき歴史的な重要な政策事項であり、教訓が将来に生かされるものとして、三月十日の閣議了解において、行政文書の管理における歴史的緊急事態に該当するものとされたところでございます。
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、今回の事態が歴史的緊急事態に該当するということが閣議了解されましたので、これに基づいて、今回の事態が国家、社会として記録を共有すべき歴史的な重要な政策事項になり得るものでありますので、その教訓が将来に生かされるものとして、まさに私の立場からも、行政文書の管理に関するガイドラインに規定するこの歴史的緊急事態に該当すると判断されたことを受けて、公文書ガイドライン
○国務大臣(北村誠吾君) 今般の新型コロナウイルス感染症に係る事案につきましては、本日の閣議了解に基づき、国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項になり得るものであり、その教訓が将来に生かされるものであるとして、行政文書の管理に関するガイドラインに規定する歴史的緊急事態に該当すると担当大臣として判断をいたしました。
それに基づき、公文書管理担当として、今般の事態は国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項となり得るものであり、その教訓が将来に生かされるものであるとして、行政文書の管理に関するガイドラインに規定がなされております歴史的緊急事態に該当するものと判断したものであります。 以上です。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 御指摘の歴史的緊急事態とは、ガイドラインにおいて、国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態と定義されているものと承知をしております。
ガイドライン上、「国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態(以下「歴史的緊急事態」という。)に政府全体として対応する会議その他の会合(第三及び第八の留意事項において「会議等」という。)
すなわち、歴史的緊急事態とは、「国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態」、こう定義しているんですね。
東日本大震災の方は、そもそも、その東日本大震災関連の資料そのものが、この政策単位での保存期間満了時の措置として、国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であってということで、必ずこれは原則として移管をするということになってございまして、その中に、災害及び事故事件への対処ということで、例えば阪神・淡路大震災あるいはオウム真理教対策等とともにこの東日本大震災関連ということが明確に位置付けられ
○国務大臣(菅義偉君) 東日本大震災の対応については、国家、社会として記録を共有するべき歴史的な重要政策事項であることから、ガイドラインにおいて、関連文書を原則として国立公文書館に移管することとされております。 このため、東日本大震災追悼式の参加者名簿については、保存期間を一年と設定し、保存期間満了後に国立公文書館に移管することとしております。(発言する者あり)あっ、今までですか。
この災害、豪雨災害にしても、津波、地震もそうですけれども、こういう災害から住民を守るという、これはもう地方自治体を預かる者にとっても最も重要な政策事項であります。
また、投票権シェアは、開発問題に係る日本の重要政策事項の推進のために、世銀を活用する上での重要な足がかりとなるものでございます。
この点につきましては、行政文書の管理に関するガイドライン、今、「注」におきまして、廃棄とされるものにつきましては、「基本的考え方に照らして、国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に活かされるような」「特に重要な政策事項等に関するものについては、移管が必要となる。」
これは、これまでも私がこの委員会で取り上げさせていただきましたので、内容については繰り返しをいたしませんが、この間、四月二十一日に発出されました、男女共同参画会議女性の活躍に対する重点方針専門調査会でも、重点政策事項の素案としてこの性暴力支援センターのお話が出てまいります。
その幾つかについてまずこの場で質問いたしますが、特別委員会で審議するなら、各政策事項を所管する委員会委員の審議権を保障するとともに、政府各府省が特別委員会で所管省庁として責任ある立場での答弁対応を行うことを求めます。 外国人家事支援人材の活用について、本法案では、地方自治体等による一定の管理体制のもと、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人の入国、在留を可能にするとしています。
これは重要な政策事項の一つだ、私はこう認識しておりますし、原子力委員会としても、このリスクをどうとっていくかという観点から議論を深めてもらいたい、こう思います。 続いて、文部科学副大臣、お忙しいところ来ていただきまして、ありがとうございます。
もちろん、現行教育基本法においても統合教育というのは進められるべきだという理念でありますが、それを法律によってというよりは政策事項として進めていこうという考え方だと思いますが、ちょっと、インクルージョンに対しての日本国教育基本法の書きぶりというのは微妙な言い回しが多いものですから、いろいろな読み方があるんだろうと思います。
第二に、関連銀行、関連保険会社の業務に関する重要政策事項を調査審議する等のため、内閣府に郵政改革推進委員会を置くこととし、その運営等について定めております。 第三に、日本郵政株式会社等の合併に係る実施計画及び合併後の日本郵政株式会社の業務等について定めております。
第二に、関連銀行、関連保険会社の業務に関する重要政策事項を調査審議する等のため、内閣府に郵政改革推進委員会を置くこととし、その運営等について定めております。 第三に、日本郵政株式会社等の合併に係る実施計画及び合併後の日本郵政株式会社の業務等について定めております。
一ページ目が消費者庁予算の主要政策事項及び内訳について、二ページ目が消費者委員会予算の概要となっております。 まず、消費者庁全体の金額については、八十九・五億円となっております。 消費者庁の主要なものについては、地方消費者政策の強化のため二・九億円を、消費者事故情報等の集約・分析・発信機能の強化のため四・一億円を、消費者教育を含め着実な法執行等の推進に十一・四億円を計上しております。
一ページ目が消費者庁予算の主要政策事項及び内訳について、二ページ目が消費者委員会予算の概要となっております。 まず、消費者庁全体の金額については、八十九・五億円となっております。 消費者庁の主要なものについては、地方消費者政策の強化のため二・九億円を、消費者事故情報等の集約、分析、発信機能の強化のため四・一億円を、消費者教育を含め着実な法執行等の推進に十一・四億円を計上しております。
各審議会の職務を見ると、重要政策事項や行政決定に当たっての調査審議、答申、勧告などを行うもの、また、許認可の事前審査、行政処分への不服審査などを行うもの、あっせん、調停、仲裁の役割を持つものなどであります。
ですから、これは、例えば優先政策事項を実行していけばいくほど点数が上がるという仕掛けになっているわけです。 こういうやり方は当然のやり方だと思いますか、知っているか知っていないかは別として。どうですか。自民党と公明党にお伺いします。
具体的に何をやったかといえば、例えば優先政策事項で、税・財政改革で法人税の引き下げということを要求している。その反面、消費税率の引き上げを要求しているわけです。法人税については三〇%を目標に引き下げるとしている、一方で消費税の引き上げを求めているわけですね。法人税の引き下げ、その分をいわば庶民がカバーする形になるじゃないですか。
その模範解答とは、優先政策事項ということで毎年発表している、こういう政策を実行しなさい、経団連はこれを要望しますと。その上で、自民党と民主党がそれぞれに沿った政策を出しているかどうか、そしてどう実現に寄与しているか、これが評価の基準になっているわけですね。
○笠井委員 これで終わりますが、日本経団連は、昨年十二月に、政党を採点する通信簿のための評価基準、優先政策事項を改定いたしました。私は見て驚いたんですが、地球環境対策の項目では、環境税や国内排出権取引制度を経済統制的な施策だとして、一切採用することなく対策を進めろという形で主張をしております。