2018-02-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
金融政策一辺倒ではデフレから脱却できない、その限界を感じているということは感じているんでしょう。でも、それを素直に認めないで、突然消費税を言い出したり、この種のものが私は多過ぎると思います。これが、先ほどから、過去からたどってきた消費税悪玉論の今も現存している一つのエピソードだと思うんですね。
金融政策一辺倒ではデフレから脱却できない、その限界を感じているということは感じているんでしょう。でも、それを素直に認めないで、突然消費税を言い出したり、この種のものが私は多過ぎると思います。これが、先ほどから、過去からたどってきた消費税悪玉論の今も現存している一つのエピソードだと思うんですね。
この間、政府を初め、家族会、救う会、調査会初め、皆さんの大きなお力もいただいたわけでございますけれども、なかなか結果が見えてこなかったということでございまして、私ども希望の党は、この十五年間を振り返って、やはり政策一辺倒をもう一度見直していくべきじゃないかという形で要請文を提出させていただいておるんですが、横田参考人からごらんになって、この十五年間はどのような時間で、かつまた、これから未来に向かってどのようなことを
言わば品目横断は産業政策一辺倒の効率性を追求して、そして早急に大規模農家による効率的な農業生産構造を確立しようとしているのに対し、戸別所得補償法案は産業政策に地域政策を加味し、そして高齢化、過疎化が進行している農村の維持、存続も視野に入れ、ひとまず農家全体を所得補償の対象にして農業生産構造の再構築を図ろうとしているのではないかというふうに思います。
だからアメリカの競争政策一辺倒に押し切られてしまう。日本の生きていく人生観、世界をリードしていく、そういう思想というものを明確に訴えるようにもこれをしていただきたいと思っているわけです。 外務省、いかがでございましょうか。どうぞ日米のあの要望書にそうした思想、信念を入れて早期締結の、京都議定書にアメリカが入るようにもっとがちがちやってください。外務省、いかがですか。
戦後の農政、変わってきた、産業政策一辺倒から地域政策というふうに変わってきたんじゃないかという御指摘でございますけれども、法律的には、基本法的にはそのとおりだと思いますけれども、戦後の農政、いつのころからかというのはわかりませんけれども、予算的な措置としては、地域政策、農村振興策を相当入れてきたんじゃないかと思います。
私は、先ほど来、きょうの論議のテーマにさせていただいているのが、いわゆる産業政策一辺倒からの脱却といいますか、地域政策、環境政策を取り入れたということが今回の新法の大変大きなテーマだというふうに思っております。
公共調達や入札制度のあり方につきましては、競争政策一辺倒ではなくて、地域経済振興策ですとか、下請構造の是正や労働条件の改善や品質確保、先ほど述べたような中小企業の受注機会の確保など、総合的な見地からそもそも取り組むことが必要なのではないか、このように思いますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
そういう意味で、これからの小泉内閣の政策というのは、経済政策一辺倒であるということではやはり問題があるんじゃないかと。やはり今、竹中経済財政担当大臣が当初骨太の方針の中の原案で、これまでの国土の均衡ある発展ということについて地域間の競争に置き換えようとした。地域間の競争であれば、これは東京がもう全勝することは間違いないわけですね。
ただし、価格政策一辺倒でもいけないし、さらにまた構造政策一辺倒でもいけないし、その辺の兼ね合いが非常に難しいところでございまして、委員御指摘の気持ちは十分我々としてもわかるわけでございまして、そういう判断に立って今後も努力をしていかなきゃならぬと、かように考えております。
○国務大臣（大原一三君） 価格政策、構造政策、いろいろ言われているわけでございますが、構造政策一辺倒で今の農家がもっていけるかどうか、さらにまた、価格政策オンリーで今後の農政の基盤が築かれるかどうかというようなことを兼ね合いにやっぱり考えていかなきゃならぬと思います。
従来政府は、持ち家取得援助の政策一辺倒とも言えるような方策をとってこられました。しかし今日、高齢化社会の進行の中で、高齢者の住宅問題として、構造が高齢者向きでない、あるいは立ち退きを迫られている、家賃が高い等々、民間の中での新しい事態に迫られている状況があると考えるわけであります。
○下田京子君 ですから、やはり自由化政策一辺倒で、その中での規模拡大、中核農家、専業農家そのものが本当に一番打撃を受けるような農産物価格の引き下げ、これを変えなきゃだめたということをみずからの調査結果が示しているんですよ。私は申し上げたいんですが、最大の遊休地をつくったのもこれも農政です。輸入自由化政策です。 それで、たばこ廃作問題で御質問申し上げます。
でございますので、決してそれが物価政策一辺倒に政策運営を切りかえたというものではないのでございまして、私は、経済は生き物だと思っておりますので、そのときどきに、多少懸念が出たときにはそれを事前に防ぐなり、警告を発するというような政策を小まめにやりながら、いまわれわれの与えられております非常に困難な経済情勢の打開に努めてまいりたいと思っております。
こうした面から考えてみても、政府の金利引き下げ、公共事業投資重点政策一辺倒のやり方では、真の景気回復はむずかしいと考えざるを得ないのでありますが、この点について大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
本来、物価政策はカルテルの規制や中小企業や農業流通などの構造政策、土地政策、税制、公的部門の充実など、質量合わせた総合的な経済社会政策であるべきなのに、大企業擁護の立場を捨て切れずに総需要抑制政策一辺倒に傾斜したところに、賃金抑制を射程に入れざるを得ない第一の限界があり、第二に、それが需要上の効果を失ってもなお継続していることは、もはや賃金政策以外の何ものでもないと私は主張いたします。
こういうことで、はたして石油問題が平和のうちに解決していけるのかどうかということに対して私は一つの危惧を感ずるわけですが、大臣はそういうふうにお考えにならない、これで十分やっていけるんだと、こういうふうにアメリカ政策一辺倒の考え方を持っていらっしゃるのかどうか、ここは重要な点ですから、はっきりと伺っておきたいと思います。
向こうから要求があったからということでなくて、こちらから進んで領事館の設定、貿易協定、こういうものがどんどんと積極的にいくことを対米政策一辺倒の日本の政府の欠陥というものが、すでにドル防衛で暴露されつつある今日、非常に大事なことではないかと思う。