2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
それが今現業で働かれている皆さんたちの職を失うことではないということは、それは、そうした配慮というのは当然必要だと思いますし、その説明というのは十分やることだというふうに思っておりますので、これは、このことだけではありませんけれども、政策一般、進めるに当たりまして、関係者の皆様の、その必要性についての御理解をいただき、協力を得るというのは当然やらなければいけないことでございますので、本件につきましても
それが今現業で働かれている皆さんたちの職を失うことではないということは、それは、そうした配慮というのは当然必要だと思いますし、その説明というのは十分やることだというふうに思っておりますので、これは、このことだけではありませんけれども、政策一般、進めるに当たりまして、関係者の皆様の、その必要性についての御理解をいただき、協力を得るというのは当然やらなければいけないことでございますので、本件につきましても
お尋ねのありました会食についてですけれども、私の場合は忘年会等でお誘いを受けまして、放送一般の話であるとか放送政策一般の話は多少はあったかもしれませんが、記憶する限りにおきましては、その大半がいわゆる世間話というか、余り行政に関係ない話が大半だったのかなというふうに覚えているところでございます。
先ほど申しましたように、雇用によらない就業形態の方々をどう考えていくかということは、いわば労働政策一般の問題として検討すべきものというふうに考えておりまして、厚労省の中でもそのような検討が進められつつあるというふうに伺っております。その一環として、将来的に検討するということはあろうかと思います。
日本銀行といたしましては、このマイナス金利付き量的・質的金融緩和について、委員御指摘のとおり、引き続き丁寧な説明を行いまして、金融政策一般について市場関係者を含めた幅広い国民の方々に対するコミュニケーションは更に強化してまいりたいというふうに思っております。
非常に大きなポイントは、欧米諸国の政策一般ではなくて、また民主化へのアプローチ一般でもなくて、その土地を支配している権力を倒してしまうこと、この一点に尽きます。それをイラクでやっちゃったんです。今は戦争を戦わないアメリカの下で混乱が広がるという恐慌的な事態になっていますが、その前に要らない戦争を戦ったわけですね。
○鶴保副大臣 委員御懸念のとおり、政策一般論として、一本の法律、一本の施策で十分なものと断言できるものはあり得ないというふうに私は考えております。ただ、先ほど局長の方からお答えを申し上げたとおり、さまざまな施策を、でき得る限り、考え得る限りの努力をさせていただき、総動員をしてやっていくということが肝要であろう、そういった文脈の中で御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣(田村憲久君) 協議の場というのは、全体でいいますと、労働政策審議会のように雇主側と働く側の方、双方が入ったそういう審議会で、この労働政策一般、いろんなことがあるたびに御議論をいただいて、そこで得られた結論に関して厚生労働省が対応させていただいておるということでございますが、やはりこれ、先ほども申し上げましたが、働き方というものが日本と欧米大きく違います。
だとすれば、ここは思い切って、酪農ヘルパーの稼働日数を大幅にふやすような政策、一般の国民と同じぐらいの休日数を国家目標として、国策として実行していく必要があるのではないかと思うところでございます。 例えばの話で恐縮ですが、小さいとき、親に肩たたき券を上げるように、酪農ヘルパー制度をクーポン制にして、国策としてある程度割り当てる、配分するというような考え方はいかがでしょうか。
それで、在外公館の職員によるインタビューというのは、在外公館で行う政策、一般広報といった通常業務の一部であり、在外公館長、つまりは大使だったり総領事だったりするわけでありますけれども、その責任のもとにこれを実施しているということでございます。
日本銀行はマクロ経済あるいは金融政策でございますから、政策一般について、私がその不確実性について語る資格はございません。
きょうは原賠法の審議ということでございますけれども、私ども民主党、八十分時間をいただいておりますので、後半、我が党の松本大輔君にきちっと緻密に質問をしていただくこととして、私は、原子力政策一般について、まずは政府のいろいろなお考えをお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
○参考人(大塚直君) 原子力政策一般とかかわりますので、個人的意見として限られた範囲の知識の中から申し上げさせていただくにとどめるということで申し上げたいと思いますけれども、エネルギー安全保障の観点とかがございますので、原子力に関してはいろんな観点から考えなくちゃいけないということはあることはあると思います。
本日は、鴨下環境大臣に環境保全の政策一般について質問いたします。 まず最初に、地球温暖化現象に関連して、生物の多様性を保存すべきである、そういった議論がしょっちゅう行われ、大変大切なことだと私は思います。
○梅溪政府参考人 量的緩和あるいは金融政策一般につきまして、重要でないということを申し上げているわけではございません。 金融政策というのは、日本の経済政策運営にとっても非常に重要な一翼を担っているものでございまして、それについては、政府としても金融政策決定会合に参加させていただいて、御議論に加わっているところでございます。
社会政策一般に言えることだと思います。 経済の世界については、マクロ経済、ミクロ経済という言葉もあって、柳澤大臣はむしろ経済の専門家でいらっしゃいますから、経済の話については、ミクロだけ見ているわけにはいかない、マクロの経済というものとミクロの経済を両方ちゃんと兼ね合わせて見ていかなきゃならない、これはそのとおりなんだろうというふうに思っています。
○政府参考人(加茂川幸夫君) 申し訳ございません、手元に今条文を持っておりませんけれども、文化財保護政策若しくは文化政策一般につきましては、極めて国民の関心も高く、行政の課題としても大きなものがございますので、情報公開について極力努力をしてまいりたいと思っておりますし、これまでもこの高松塚古墳の関係につきましても同様な線で対応してまいったところでございます。
まず最初に、細かい個別の質問を聞く前に、労働政策一般についてお伺いをしたいんですけれども、昨年から人口が減少し始め、また、フリーターやニートがふえて、それで、外国人労働者を今後どうするかという問題もさまざまありまして、労働行政を取り巻く環境自体が昨今大きく変化をしているというふうに私自身感じておるんですけれども、厚生労働省として労働行政の今後全般についてどのようなお考えをお持ちか、まずその所見をお伺
こうした中で、財政政策についても、あるいはその他の経済政策一般についても、ぜひ福井総裁あるいは今後の日本銀行のリーダーの方々に積極的な御発言をしていただければと、そういう思いの中で御質問をさせていただきます。 まず一問目ですが、先般の財政制度等審議会での御発言の最後に、総裁は四点要約をされているんですが、その冒頭、第一点として、基本哲学とおっしゃりながら次のようなことを述べられています。
しかし、金融政策一般という話に戻りますと、今後の経済の実態的な姿、それから海外の環境の変化の中で、日本銀行の行います金融緩和政策がより強く末端まで浸透するという原点に立ち返った政策の組み立て方の話になります。