2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
まず、平井大臣に冒頭お伺いしたいと思いますが、私も立憲民主党のデジタル政策プロジェクトチームの座長というのを務めておるんですけれども、今回、この質問の通告をＺｏｏｍでお願いしました。
まず、平井大臣に冒頭お伺いしたいと思いますが、私も立憲民主党のデジタル政策プロジェクトチームの座長というのを務めておるんですけれども、今回、この質問の通告をＺｏｏｍでお願いしました。
趣旨、一、日米のお互いの強みを生かし、日米協力による政策プロジェクトパッケージを推進することにより、日米両国に成長と雇用をもたらし、両国のきずなをさらに強化。インフラ共同投資を含めた五本柱の政策パッケージを日米連携で展開することにより、トータルで四千五百億ドルの市場を創出するとともに、七十万人の雇用を生み出す。これは趣旨です。
我が党の難民政策プロジェクトチームが本年四月一日、上川法務大臣に、難民認定制度の改善に向けた申し入れをさせていただきました。その中で、全国三カ所ある入国管理センターにおいて常勤医師が不在になっている問題に関し、今般の特例法での改正も参考としつつ、同センターの常勤医師の不在の解消を図ることを要望させていただいております。
そこで、私たち公明党といたしましても、難民政策プロジェクトチームとして昨年の十一月に、当時の藤村官房長官あてに申入れを行いました。一つは、受入れ対象キャンプが、今現在、タイ国内の三つのキャンプに限定されておりますが、これを三つに限定する必要がないではないかということを申し上げた。さらに、第三国定住で受け入れた難民の家族の呼び寄せについても、これは柔軟に対応すべきじゃないかと。
私も、公明党の難民政策プロジェクトチームの座長もさせていただいておりまして、この第三国定住プログラムを高く評価しているわけでございますが、第一陣、第二陣と二年度続けてミャンマーからカレン族の御家族を受け入れてきましたが、残念ながら、今年度、平成二十四年度は受け入れがゼロとなりました。
公明党としても、私、いろいろな仕事をやっているんですが、難民政策プロジェクトチームの座長をしておりまして、この第三国定住の事業を開始すること自体、非常に高く評価してまいりました。そして、ことしの二月二十三日、私も含めましてこの公明党のチームで、第三国定住難民家族の第二陣を支援している支援センターを視察させていただきました。
今年の八月、民主党政策調査会は、来年度から新たな沖縄振興計画に移管し、沖縄政策プロジェクトチームがまとめた「沖縄振興計画改定にあたっての提言」を正式に了承、そして決定をいたしました。
同趣旨で、八月十一日に民主党の沖縄政策プロジェクトチームからもいただきました。そういう議論も踏まえながら、そして、沖縄の現地の皆さんともいろいろ意見交換する中で議論を進めてまいりました。 先日閣議決定した概算要求基準においては、御案内だと思いますが、沖縄振興予算については、一括交付金に関する地元の要望を十分踏まえ、予算編成過程において検討することということであります。
民主党は、民主党離島政策プロジェクトチームを設置し、野党時代に国会に法案を提出したガソリン税の免税など、抜本的な離島振興策を提言しました。
また、民主党の障がい者政策プロジェクトチームにおきましては、本年九月から十一月にかけて計八回にわたり関係団体や有識者の方など合計五十七名の方々からヒアリングを実施してまいりました。
民主党の障がい者政策プロジェクトチームにおいては、本年九月から十一月にかけて計八回にわたり関係団体や有識者の方など合計五十七名の方からヒアリングを実施したところです。 ヒアリングでは、法案について賛成する意見がある一方、この法案ができることで障害保健福祉施策の見直しが行われなくなるのではないか、サービス等利用計画案の作成が支給抑制につながるのではないかという危惧の御意見もありました。
独禁法については、民主党の独禁法・競争政策プロジェクトチームというものがございまして、自民党の独禁調ほど格式の高いものではありませんが、私もそこの座長を務めさせていただいております。経済憲法という意味で、やはりこの法律、非常に大事な法律だと思っております。
今お話ありました国会提出の時期につきましては、この条約に関連いたしましてとられる国内における措置に関する議論をなお尽くすべきであると、そういう意見があることは十分承知をしておりますし、また、二日の日には、民主党の障がい者政策プロジェクトチームからもそういう趣旨の申入れをいただいているところでございます。
実は先週、私ども社民党の男女平等政策プロジェクトチームがこの無戸籍の子供を扱っている市民団体、民法改正情報ネットワークほか二つの団体の皆さんからいろいろ話を聞く機会がございました。
御案内のとおり、全総から新全総、三全総、四全総、ポスト四全総の二十一世紀の国土のグランドデザインまで、我が国の国土形成の骨格たるもろもろの政策、プロジェクトが盛り込まれておりますが、その中でも、高速道路関係、高規格道路関係、そういったことについての計画については、国民は、二十一世紀のモータリゼーションのときに、ドア・ツー・ドアの今日、特にこういった高規格道路、高速道路、こういうことについて期待を持っております
このセンターは、文部科学省の御支援をいただきまして、現在、二十一世紀新刑事政策プロジェクトというプロジェクトを推進しております。二十一世紀における刑事政策は従来の形態とは異なる新たなものでなければいけないというふうに私どもは考えております。
今回の改正案は株価対策だと言っていますけれども、与党金融政策プロジェクトチームが五月八日に、当面の緊急経済対策というもので、銀行の保有株式の市場への放出が株価の下げ圧力になっている、だからそれを支えるんだと。要するに、公的資金によって株価操作を行うようなものでありまして、しかも、国民負担はどんどんふやすが、銀行負担は軽減する。
与党の政策プロジェクトチームでも、大変有用な御提言をいただいております。そうした点も踏まえながら、しっかりと力強い対応をしていかなければいけないというふうに思っております。
そうした観点から、与党の金融政策プロジェクトチームでも大変貴重な御提言をいただきました。また、経済財政諮問会議の民間議員からも、ほぼ同様の視点からの御提言をいただきました。
本日の第二十九回企業会計基準委員会において、 与党金融政策プロジェクト・チームから要請があった以下の点について、企業会計基準委員会のテーマとして取り上げることと致しました。 １固定資産の減損会計に係る強制適用開始時期の延期について ２長期保有の有価証券の時価評価及び強制評価減の見直しについて なお、上記のテーマを取り上げるにあたって、以下の方針を確認致しました。
これは、与党金融政策プロジェクトチームから金融庁及び財務会計基準機構（企業会計基準委員会）への要請というものがあって、どういう要請かといいますと、「長期保有の有価証券の時価評価及び強制評価減の見直しを、金融庁・財務会計基準機構（企業会計基準委員会）に強く要請する。」
○荒木清寛君 次に、三月二十四日に与党三党の金融政策プロジェクトチーム、私も末席を汚しておりますが、ここで緊急金融対応策をまとめました。その中で、金融システムの安定化といたしまして、一つには、無税償却の拡大、金融機関に対する欠損金の繰戻し還付、繰越控除期間の延長をすべきであるということを提言をしております。