2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
具体的には、じゃ、政府は何をするかといえば、具体的には、まずデジタル化の進行具合をモニタリングする、今周知状況等を把握していないと認識しておりますので、そうしたらモニタリングする、そしてその状況を数値として公表していく、あるいはＲＰＡ導入による業務改善が行われた銀行に対しては何かしらの政策インセンティブを与えるといった方向性も考えられます。
具体的には、じゃ、政府は何をするかといえば、具体的には、まずデジタル化の進行具合をモニタリングする、今周知状況等を把握していないと認識しておりますので、そうしたらモニタリングする、そしてその状況を数値として公表していく、あるいはＲＰＡ導入による業務改善が行われた銀行に対しては何かしらの政策インセンティブを与えるといった方向性も考えられます。
これまでも、環境性能がより優れた自動車の普及を促進するため、エコカー減税やグリーン化特例など、環境性能に着目した特例措置を講ずるとともに、その政策インセンティブ機能を強化する観点から、逐次見直しを行ってきたところであります。 また、本年十月には、自動車取得税を廃止し、グリーン化機能を維持強化する環境性能割を導入することとしています。
今後、適用期限の到来にあわせ、見直しを行うに当たっては、政策インセンティブ機能の強化、実質的な税収中立の確保、原因者負担・受益者負担としての性格、応益課税の原則、市場への配慮等の観点を踏まえることとする。」
例えば、エコカー減税について引用されたところにつきまして、「政策インセンティブ機能の強化」なんという言葉があるわけですけれども、昨年末、エコカー減税について議論がありましたときに、現在のエコカー減税の対象車、新車の九割以上になっている、ほとんどの車が対象になっている中で、本当にエコカーを促進するようなインセンティブがあるのだろうか、そんな議論もあったところであります。
先日も申し上げましたとおり、エコカー減税制度、これは燃費水準の向上を促す仕組みでございまして、各社の燃費水準が向上していくことによりまして政策インセンティブ機能が低下し、減収額も徐々に拡大していくという制度内在的な特徴を有しているものでございます。
○白眞勲君 いや、ですから、そこがポイントでして、政策インセンティブというお話だったらば、今回、配偶者特別控除を百三万から百五十万に拡充したことで、当然これは星野さんも政策効果を狙ったものであるというふうに言っているわけですから、これ全く同じなんじゃないんですか。だったら、この枠外にこの百三万から百五十万も同じように書くべきなんじゃないんでしょうか。
○大臣政務官（冨樫博之君） エコカー減税については、燃費水準が向上する中で、対象範囲の見直しを行わなければ政策インセンティブ機能が低下するという性質を有しております。このことを踏まえ、今回の税制改正に当たっても、足下の自動車販売への影響に十分配慮しつつ、政策インセンティブを強化する観点から、対象範囲を二〇二〇年度燃費基準の下で見直すこととしているところであります。
○政府参考人（星野次彦君） 全く出していないというその御批判を先生のようにされることがないように、今回、そういう意味では、欄外に幾ら増え、幾らの減収がこれまでの既往の改正で起こっているかということを明記をしているわけでございまして、そこは隠す意図ではなくて、繰り返しになりますけれども、エコカー減税制度という、ある意味制度的に政策インセンティブが発現することによって減収額が多額に拡充していくという制度
エコカー減税制度は、燃費水準が年々向上していくことによりまして、制度見直しを行わないと政策インセンティブ機能が低下をし、減収額も徐々に拡充していくという、そういう制度的な特徴を有している制度でございます。このため、政策インセンティブ機能の回復、また安定的な財源の確保の観点から定期的に対象範囲を見直す必要がある仕組みでございます。 今回、エコカー減税の基準見直しによる増収がございます。
燃費水準が向上する中で、対象範囲の見直しを行わなければ政策インセンティブ効果が低下するため、これまでのエコカー減税の見直しにおきましても燃費基準を適切に切り上げてきたところであり、このことにより、エコカーの普及や燃費値の向上に一定の成果を上げてきたものと考えてございます。
例えば、道路の維持管理、更新や、防災、減災等の推進に国、地方において多額の財源が必要になるという点、先ほど申し上げました政策インセンティブ機能の強化を図る観点、原因者負担、受益者負担としての性格、市場への配慮、さまざまな観点からの検討が必要であるということに基づきまして結論が導き出されたということでございますので、そういったいろいろな観点からの検討が必要ではないかというふうに考えてございます。
これは、政策インセンティブ機能を強化するとともに、段階的な基準の引き上げにより市場にも配慮した上で、地方税収を適切に確保する内容となっており、前向きに評価できると考えています。（拍手） ―――――――――――――
それに対して、一ページ目の裏面、税制改正大綱ですけれども、ここでは、「エコカー減税の対象範囲を、平成三十二年度燃費基準の下で、政策インセンティブ機能を回復する観点から見直すとともに、基本構造を恒久化する。」という記述があるわけです。
○山際副大臣 委員御指摘のように、エコカー減税という枠で考えたときには、今大臣からお答え申し上げましたように、やはり中身といいましょうか、政策インセンティブについてさらにしっかり検討を進めることが必要だというふうに考えてございます。
また、地方団体が新たな行政ニーズに対する財源確保や政策インセンティブの手段として法定外税などの課税自主権を一層活用されることが望ましいと思っております。今後とも、わがまち特例の拡大なども含め、税制面での地方の自由度の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、軽自動車税の見直しについてお尋ねをいただきました。
今、やはり生産サイドに置いた過去の政策インセンティブになっていると思います。それをこれからは、ここに書いてございますように、こんなことが可能か、僕は法制局に言ったらこんなのは無理だよと言うかもしれませんが、真に豊かな社会を構築する基本法というのを作られたらいかがと。それ以外のことは一切決めない。そんなことが行われて、後は地域が決める。地域の中で決めてこないところはしようがないんです。
廃棄物処理センターの規定をお入れいただきましたものとともに、本法では特定施設の設置に対しますＮＴＴ・Ｃタイプ等の政策融資、あるいは周辺公共施設の一体的整備等の支援策の制度を講じたものでございますが、これは都道府県の産業廃棄物の処理責任の一部を移転をする、移しかえるというものではございませんで、排出事業者が処理費用を全額負担することを前提といたしまして処理施設の整備に当たりまして、公共が刺激的な政策、インセンティブ
収支とんとんとか、そういうようなとんとんという言葉が日本では使われておるので、中立ということになると非常に定性的な性格が出てきて、そして特別政策、インセンティブ的要素をなくす、そういう意味ではないかと思います。
ここに何らかの新しい政策インセンティブということを考えていく必要があるのではないか、こういうこともまた私どもに課せられた課題ではないかということでございまして、これが最大の決め手とは申しませんけれども、何らかの措置を講じない限りは、先生も御心配になったように、原子力の五千百万は大丈夫か、五千三百万は大丈夫かという声が世の中に満ち満ちておるわけでございますので、それに対して私どもは何らかのチャレンジをしてみたい
そこで、先ほど私が、今回特に原子力に限定して政策インセンティブをとることにつきましての法律的な根拠はないというふうに申し上げましたが、特に原子力を取り上げたという意味での法律的な根拠はないという意味でございまして、今回の特別交付金の制度はあくまでも電源三法をベースにする考え方でございまして、そういう意味では法律的な根拠を持っているということでございます。
そこで、後藤先生もおっしゃったように、原子力発電所が一番危ないぞ、いまのバランスからいったらなかなか達成しにくいんじゃないかという声にもおこたえするためには、原子力発電所に傾斜した何らかの政策インセンティブを与えることが必要ではなかろうか。