1949-04-22 第5回国会 参議院 運輸委員会 第8号
從來ややともかると國有性に重きを置いて、政策的な運賃、或いは政策的な考慮がいろいろ重く取上げられたもので頭りますが、そうした面は、勿論國有鉄道である限りは全然考えないわけには行きませんが、これらと企業性とを噛み合せまして、企業性に從來よりは重点を余計に置くような方法に進むべきではなかろうかと思います。
從來ややともかると國有性に重きを置いて、政策的な運賃、或いは政策的な考慮がいろいろ重く取上げられたもので頭りますが、そうした面は、勿論國有鉄道である限りは全然考えないわけには行きませんが、これらと企業性とを噛み合せまして、企業性に從來よりは重点を余計に置くような方法に進むべきではなかろうかと思います。
○小野哲君 先般大臣からの提案理由の説明の中にも、特に貨物運賃の問題について政府の考え方が附加えられておるのでありますが、國有鉄道だけから考えましても、運賃整備の上で相当考慮をしなければならない実情にあるばかりでなく、海陸運賃の調整の問題があることは大臣自身も十分に承知しておられるところで、從つて貨物運賃の輸送原價の問題と、海陸運賃の調整という政策上の問題と両方面から考えましても伊このままで貨物運賃
貨物運賃の値上げは今後必至ではないかという小野さんのお説でありますが、昨日も大臣からの説明の通り、貨物の運賃につきましては運輸の関係、或いは自動車等の関係から見ましても、又鉄道のコストから見ましても、値上げすべき必要はあるのでありますが、低物價政策の結果、今回のごとく物價政策上適当な時期ではないというので据置きにいたしたのでありますが、恐らく小野さんのお話のように、近き將來において物價改訂等とも睨み
大体におきまして私もこれは非常にけつこうなことだと思いますが、しかもある種の鉄道用品につきまして、特にまくら木などにおきましては、かような政策をとられることについては、何がしかの懸念があるのじやないかと私は心配いたすのであります。これは材木界の景気がまくら木に鋭敏に影響しておる。ただいまのようにまくら木の供給過剰の時代は、非常にけつこうなことで、合理的であり、かつ経済的であります。
私どもといたしましては非常にその点を遺憾に思つておつたのでありますが、資材配給等につきまして今後正しい――正しいと言つては語弊があるが、つり合いのとれた御政策をとつていただけますかどうか、お伺いいたします。
なお旅客運賃のみによつて解決するのは、むりであるのではないかというお話でございましたが、総合的な経営をいたしておる國鉄といたしましてはこれはもちろん、いかなる率でも引上げていいということには参らないと存じますが、ぜひ適正な率までは、貨物運賃にせよ、旅客運賃にしろ、上げまして、それが國の物價政策等と背馳しない限りは、いずれによつても、いわゆる総合的経営の見地からなし得るのではないか、ここに國鉄としての
げるということも、いわゆる一番下の線を切下げることではない、上の贅沢な階級の線を切下げるのが眞の耐乏生活であろうと考えられますので、それで聊かここに基準の額の内容のできるだけ改善を、小さいことではあるけれども、これをお取入れ下さつて、財務当局としてその点だけは最小限度お認め下さることになりますれば、金額でなしに、生活保護というものの行き方の内容の上に、生活保護法の眞の形態と内容とが一致して実のある保護政策
これは緑風会もいろいろ御関係の方のお話を伺いました結果、やはり選挙についてはいろいろ選挙運動をなさるというような、又政策綱領を樹てて全國に向つて宣傳啓蒙をなさるということでありまして、衆議院の政党と同樣に、同じ基準というわけには参らないでありましようけれども、やはりこの紙の割当の中に加えるというような大体の方針で進んでおります。次に出版関係の用紙の割当の実情を申上げます。
次は國宝というものを一番よく保存するところの方法は、やはり國がこれを所有することが一番適当な方法であるわけでございますから、できるだけ國家の財政の許す範囲においては、國宝というものを國で買上げて行くというふうな買上げの政策というものをできるだけそこに強調して行きたい、そのためには國宝というものを讓渡する場合におきましては、できるだけ國庫に対して買上げの機会を提供するようにといつたふうな、そういう規定
でありますから従つて今お話のような一般新聞がそういう役割を果していて、あとの政党的の特殊な面だけを強調すればいいというような説には私は賛成することができない、日本の政治の現状から見て政党はもつと國民大衆の間にあらゆる政策なり、主張なり、その行動なりをどんどん展開して國民の良識によつてこれを選ばさせるというような方式を確立することが必要でありまして、商業新聞の機能が十分でない今日においては、やはり政党
こういう観点からこの厚生省設置法案を見ますと、そういう観点からの設置法案ではなくてできてしまつたことの跡始末、いわば人間が死んで火葬にすることや、どこへ持つて行つて埋めるということや、たれてしまつたくそをどつかへ持つて行つて捨てること、このような政策ばかりです。そもそも含水炭素をたくさん食つておる日本の國民は大ぐそをたれておる。
○委員長（伊藤修君） あなたが社長としてですね、同社の経営方針として当時の社会的或いは経済的又は政治的情勢からして、いわゆる饗應政策といいますか、或いは買收政策といいますか、そういうことをしなければならん理由があるんですか。
これはまだ反響は聞いておりませんが、やはり中央の政策にこたえてくださるというふうに期待いたしております。
まず今日の段階におきましては、もつぱら各省において資料を集めていただいて、それを各省の政策的見地から檢討していただいておるという段階でございます。
○舟山政府委員 國有財産と外資導入の関係が若干話題に上つているようでございますが、これはまだ政策論として檢討されている域を脱しないのであります。國有財産は御承知の通り行政財産と普通財産にわかれておりまして、行政財産は國の行政の用に供する財産でございまして、各省各廳が使つているものでございます。これに反して普通財産と申しますと、旧軍用財産を初め、國の行政の用に供する必要のなくなつた財産でございます。
しかしただいまお話しになりましたことは、厚生省が國立病院をどの程度に維持して行くかということになりますと、やはり政策問題になると思うので、ただ厚生省の國有財産の使い方が適正でない。
人口政策委員会で一昨年の正月結論をつけましたときにどうもバース・コントロール、産兒制限ということは嬰兒殺までも加わる、言葉の意味においては、それから少くとも人口妊娠中絶も産兒制限の方に加わるというように誤解を招く虞れがあるから、この言葉は止そう、そしてそれに代えるに受胎調節という言葉を以てしようというのはその意味であります。
これをできるだけ減らすことが今後電力事業の合理化で進んで行く途でありますが、いずれにいたしましても、電氣と鉱工業生産との何と申しますか、上り方がマツチしておらないという点で、我々としましては、折角起した電氣はできるだけ國の生産に役立つように、経済復興に役立つような強い電力政策を是非採つて頂きたい、こう考えております。
そうして最後に旅客運賃のみ結局結論的に上げるということにいたしたのでございますが、これはいろいろさような過程で愼重に調査いたしました結果、いわゆる九原則の線に沿いまして、低物價政策を堅持するという建前からいたしました場合にに、旅客運賃値上が決して各物價高騰の素因をなさないとは申さないのでございますが、併し貨物の運賃を上げることの方がより多く物價に影響を與えるという見地と並びに関係方面の意向も斟酌をいたしまして
御承知の通り鉄道貨物は政策運賃であり、汽船運賃も亦政策運賃で、運営会に対する國家の補助も相当いたしておるという状態であります。
○政府委員（三木正君） これは政策問題でありまして、私共から御返答申上げることはどうかと存じますが、独立採算制ということは結局、そういう安い石炭を買うということに、結局税金なりその他の一般國庫の收入によつて得た金を間接的に鉱道の経費に補給するという形になると思われますので、真の意味からいいますと、独立採算制というか、均衡予算という面からは離れて来る仕方でないかと思います。
それから第二点の御質問の、所によつて不生産的のところとか、あるいはその他のコンディシヨンに應じて、賃金の均一性ということでなしに、それぞれの実情に應じた運賃を適用する、運賃政策にそういう思想を取入れたらどうかというお考えでございまするが、御承知のように鉄道の公共性からいつて、もうかる個所も、もうからない個所も、とにかく運賃の面においては、同一の量と率の主義を現在とつておるのであります。
大臣はその点についてコーポレーシヨンの形態をとり、さらにそれが次々の発展をはらむ、それが進歩だというふうにお考えになつておるようでありますが、この問題はわが国の交通政策上の最も基本的な問題でありますから、大臣は國有主義について確固たる御信念をお持ちになつているのが、多少疑念を生じて転化して行きたいというふうにお考えになつているのか、その点だけを明確に御答弁いただきたいと思います。
それから第三段の、あいかわらず満尾君は、専門的の蘊蓄の深いところで、るる運賃の逓減を御主張なさいますが、先日も申し上げました通り、御所論はひとつゆつくり研究いたしまして運賃政策に盛り込むつもりでありますが、どだい現在のツー・ゾーン制度、二地帯でわけているというのが、現在は私どもは適当だと考えております。
從つて法的の問題としては、今の群馬縣知事の配られたこのビラにつきましては、今の段階では何ら問題がないと存じますが、一般的に申しまして、知事が市町村等において紛議が起つておりますとかというような場合に、見解を表明することがいいかどうかという政策問題でございますが、これは他の縣におきましても、市町村に対する監督権はございませんけれども、やはりその都道府縣の中の行政事務を特に國が留保制限をしておらん限りには
國立世論調査所の目的とするところは、專ら政府の政策の樹立に役立ち、行政の円滑な運営に資するため、科学的方法によつて公正に世論を把握することにあるのでございまして、事の性質上その立場は、時の政府は勿論のこと、党派にとらわれない嚴正公平な自主的機関でなければならないのでございます。
これに対する政府側の答弁は、予算は國と地方とを通ずる総合的見地に立つて編成されたものであつて、地方に対してのみ難きをしいるものでなく、國もまた大幅の削減を甘受しているのであり、九原則にのつとつた國策が決定した以上やむを得ないところと思う、地方財政法第二條においても、第一項には「地方公共團体は……いやしくも國の政策に反し、又は國の財政若しくは他の地方公共團体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない
つまり地方自治体は、まさに民自党のこの恐るべき収奪政策によつて崩壊しつつある。民主自由党の諸君も、もちろんこのことは知つていられる。知つていながら、なおかつあえて大資本家に奉仕し、地方公共團体を蹂躪しようとするのである。諸君は一体どのつら下げて選挙区に帰る自信があるのか。私はこれを言いたい。
二、連合國最高司令官に行政責任を轉嫁するごとき誤解を生ぜしめ、却つて米國の日本占領政策に副わざを結果となる虞れあり、又内閣の責任を曖昧になる懸念がある。三、デイレクテイヴ又はメモランダムにより政府においてこれを遵守することが適切である。四、國内法に挿入することは前例がないから決議その他の措置により右の趣旨を生かすようにする方が望ましい。
○國務大臣（森幸太郎君） 安定帶物資に対する見解は、御承知の通りここ数年來統制経済の下に重点主義として考えられた問題でありまするが、それとこの農業政策に対する問題とは恐らくその考え方を予算の上においては変えて行かなければならんと思います。
それから教育復興のための金庫の措置というようなことにつきましても、これは民自党の政策の中にも掲げられておりますし、それらについても御計画のあることを聞いております。文部省ももちろんこの趣旨には賛同いたしておりますので、できるだけ早い機会にこれらの措置が具体化するように骨折りたいと考えております。
しかし特に本年は、新学制実施の完結年度でありまして、こういう重大なときにあたり、政府の教育文化政策の貧困に対し、われわれは再三再四要望書を提出して、われわれの意見を具申したのでありますが、今次國会の予算審議に関して、特に左の点を取上げられ、十分な御審議を得たく請願する次第であります。 第一点は、教育予算を大幅に増額せられたい。
ただ予算の関係で耕地の災害復旧、土地改良を大いに取上げてやるというその二つの政策の面が遺憾ながら実現できなかつた。現在の予算においてはさような結果になつたのであります。
本年度は予算関係上から中絶したのであつて、政府当局としては耕地関係に対する補助政策をやめたものでない、こう解釈してよろしいかどうか。
○伊藤政府委員 非常にむつかしいお尋ねでありまするけれども、結局政策の面で具体的に現れなかつた、こういうことだと私は解釈いたすのであります。
○大野政府委員 冒頭に述べましたような三つの支柱に基きまして、米國の外交政策が遂行されておるわけでありますが、今度の北大西洋同盟條約の締結によりまして、この三つの指標のうちの第二のもの、すなわち地域的集團安全保障に具体的かつ法的な根拠を與えたということが言えようかと思うのであります。
これに関しましては、最近米ソ間の関係が惡化いたしまして以來、米國政府がとつておりまする外交政策というものの一連の動きを申し上げざるを得ないのであります。その第一は、一九四七年三月十二日にトルーマン大統領が國会両院においていたしました、いわゆるトルーマン・ドクトリン、それから同じ年の六月五日にマーシヤル國務長官によつて発表されました、いわゆるマーシヤル案があるのであります。