2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
それでは、「令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について補足の御説明をいたします。お手元の概要資料を御覧ください。 本報告は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第十九条の規定に基づき、令和二年度における政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況について取りまとめ、去る六月四日に国会に提出させていただいたものです。
それでは、「令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について補足の御説明をいたします。お手元の概要資料を御覧ください。 本報告は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第十九条の規定に基づき、令和二年度における政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況について取りまとめ、去る六月四日に国会に提出させていただいたものです。
続きまして、ユーザー目線に立ち、国民の知る権利にも一層資する政策評価をお願いしたいというふうに思います。 政策評価法一条におきまして、政策の評価に関する情報を公表し、政府の有するその諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにすることが目的の一つとして規定されております。しかしながら、現在の政策評価がユーザー目線で十分になされていないという問題提起が審議会の提言でもなされているところです。
「令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」の概要について御説明申し上げます。 本件は、去る六月四日に国会に提出し、同月十一日に参議院本会議において報告したものです。 政策評価制度は、各行政機関が、自ら所掌する政策の効果を測定、分析し、評価を行うことにより、政策の企画立案、実施に役立てることを基本とする制度であります。
安江 伸夫君 柴田 巧君 伊藤 孝恵君 ───── 議長 山東 昭子君 副議長 小川 敏夫君 ───── 国務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（経済財 政政策
是非、その科学や証拠に基づかない楽観視、本当にやめていただいて、実効性ある政策をよろしくお願いいたします。 終わります。
内閣の重要政策及び警察等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
かつ迅速な実施の促進に関する法律案 第二百三回国会、今井雅人君外七名提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案 大西健介君外六名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的な推進に関する法律案 及び 岡本充功君外六名提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案 並びに 内閣の重要政策
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本法案については、既に述べてきたように、多くの事項が政省令に委ねられ、法の実効性についても不透明であることの指摘がなされていますが、一方で、安全保障政策に一〇〇％はありません。だからこそ、現世代は未来の世代に何ができるのかを考え、まずはアンテナを高く立て、調査し、今までできていなかった国土の現況を正確に把握することも大切な一歩となります。
令和三年六月十六日（水曜日） ――――――――――――― 令和三年六月十六日 午後一時 本会議 ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 中央選挙管理会委員の指名 法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外五百九十四請願 国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会
国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会から、閉会中審査をいたしたいとの申出があります。 ――――――――――――― 〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○高木委員長 次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。
科学技術の進展や国際情勢の変化の中で、これから段階的に安全保障政策の実効性を多分上げていかれるんだと思いますが、是非、多くの国民の方々にもこれは御理解いただかないと元々進められないことですので、多くの施設が市ケ谷以外にもあるわけで、この資料二にお示しをしているとおり、候補となっている地区たくさんあるわけですよ。これから汗をかくのがやっぱり政府の私は役割だと思います。
○矢田わか子君 平成二十五年の十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略では、地域コミュニティーとの連携として、防衛施設周辺の地方公共団体や地元住民の理解及び協力を得ることは重要となっている、このため、平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報活動を行い、駐屯地、基地等の運営に当たっては、地元経済への寄与に配慮するとされています。
視覚障害者の方が日々の生活の困難をリアルに話されたのはとてもよかった、何よりも大臣や政府参考人が同じテーブルで意見を直接聞いたのだから、今後の政策に反映されるだろうなど、感想を述べられたのです。 会期末まで僅かな日程の下で参議院に送付された土地利用規制法案の審議も、衆議院では行われなかった外交防衛委員会との連合審査及び参考人質疑が与野党協議によって実現しました。
森屋委員長は、昨年の就任時、「本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本に関わる事項を所管しておりまして、委員長としてその責任の重大さを痛感をいたしております。委員会の運営に当たりましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円滑に行われますよう努めてまいりたいと存じます。」と御挨拶をされました。
命の大切さを訴えて救命救急医療政策をライフワークに掲げ、山形県へのドクターヘリ導入の実現、あっ、山梨、失礼しました、山梨県へのドクターヘリ導入の実現に汗をかいてきた実績もあります。
とりわけ、地方議員三千名のネットワークを生かして、国民生活のための政策を立案し、現場の声を政府に届け、政策を実現することをお誓いすることも、改めて理不尽な内閣不信任案に断固反対と申し上げまして、私の討論を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
この間の政策が、期待された効果をもたらさなかったのは、需要が不足しているのが根本的な原因であるのに、その需要を生み出し、掘り起こすための政策が決定的に欠けているからです。 私は、安倍政権の時代から、繰り返し、こうした客観的な事実を指摘して、国内消費を喚起することを中心に据えた経済政策への転換を呼びかけてきました。
不信任の第三の理由、そして菅内閣を信任できない最大の理由は、積極財政を否定する経済政策です。 ワクチン接種が進む中、世界経済は急速に回復の兆しを見せていますが、日本だけが取り残されています。先月、ＯＥＣＤが発表した今年の経済成長率の予測では、日本はＧ７の中だけでなくＧ20の中でも最下位、ＯＥＣＤ三十八か国の中でも下から二番目です。
厚労省、簡潔で結構なんですが、このロジックモデル、医療法の医療計画で頑張ってもらうことになっているんですけれども、当然、ロジックモデルがない行政政策なんてあり得ないと思うんですが、先ほど答弁いただいた保健所の体制づくり、あるいは検査や医療などをしっかりとロジックモデルで頑張っていくと、都道府県含めですね、厚労省含めということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（宮崎敦文君） 委員御指摘のように、まさにそうした観点を踏まえて、需要をしっかり踏まえて計画を立てていき、政策を進めていくということが大事だというふうに考えております。そうした方向で進めたいと思っております。
公益財団法人東京財団政策研究所の吉原と申します。 東京財団は民間の政策シンクタンクで、私は、その中で日本の土地制度の課題について調査を行ってまいりました。また、昨年開催された国土利用の実態把握等に関する有識者会議に参加させていただきました。 今日は、これまでの土地制度に関する調査の経験を踏まえながら、この度の法案の必要性と課題について所見を申し述べます。
御出席いただいております参考人は、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任吉原祥子さん、防衛ジャーナリスト・獨協大学非常勤講師・法政大学兼任講師半田滋君及び弁護士馬奈木厳太郎君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
正確なその数字のパーセントというのは、今御質問そのものの答えは私は持ち合わせていないんですが、国土交通省の方では、所有者不明土地、低未利用土地、それから管理不全土地、この三つについて今政策を進めていると伺っております。
、ここで緩めると、やはり五十代、六十代、四十代も含めて、感染が増えた場合に重症化が率的に増える可能性もありますので、まだ今のところは、ある意味、国民の皆様方にお控えをいただきながら、世界の状況を見ながら、ワクチンの接種率と、我々は、最終的には国民の皆様方に日常生活を取り戻したいという思いでございますので、そこら辺のところをしっかりとフォーカスしながら、専門家の方々のいろいろな御意見をいただきながら政策
○高井委員 何か、ちょっとつまみ食いというか、財務省に都合のいいような各国の政策だけ言われたような気がしますね。
これはもう何回も申し上げていますように、いわゆるバブルの中のことと、それから、先ほど田村大臣がおっしゃっていたようですけれども、地域における感染対策、こういうものが、ある一定の方向性というか整合性を持ってやるということで、そうした中で、一般の市民もしっかりと協力をしていただけるような環境づくりですよね、政策等々、こういうものが、もしやるのであれば、医療の逼迫というような状況を避けるということが求められているわけですから
まず、政策評価制度の有効性について御質問をいただきました。 制度導入から二十年となりますが、これまで府省全体で延べ約八万六千件の政策評価が実施され、その時々において政策の検証や改善に役立てられてきました。政策評価制度は、効果的かつ効率的な行政の実現に十分な役割を果たしてきており、各府省の政策の改善を通じ、国民生活の向上にも寄与してきたものと考えております。
まず、政策評価の在り方や国会の行政監視機能との関係について御質問をいただきました。 政策評価は、制度導入以来二十年を経て取組の実績が重ねられており、各府省が自ら政策を評価し、国民にその意義を説明するという取組はしっかり根付いてきたと考えております。また、政府内の予算編成などはもとより、国会の行政監視を始めとする御審議でも御活用いただいていると認識しております。
○国務大臣（武田良太君） 令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 政策評価制度は、各行政機関が、自ら所掌する政策の効果を測定、分析し、評価を行うことにより、政策の企画立案、実施に役立てることを基本とする制度であります。
まさに、エネルギー政策を今議論、第六次のエネルギー基本計画の検討も進んでおります。そういうところで、こうして提出させていただいた法案の是非審議を進めていただきたいと思う次第であります。
しかし、こうした状況を含めながらも、先般御審議をいただいたような法制、そして、その他の政策、予算、税制、法律による措置を総動員しまして、グリーンやデジタルといった成長分野への集中投資というものを促しまして、イノベーションを後押しして、我が国経済が力強く成長できるように全力を尽くしたいというふうに考えているところでございます。
○梶山国務大臣 御指摘の指導につきましては、五月六日に、資源エネルギー庁原子力政策課長から関西電力に対し、原子力規制委員会が行う検査に対して真摯に対応するように口頭にて指導を行ったということであります。
その米国バイデン政権、北朝鮮政策レビュー終えたところでありまして、ちょうど五月のＧ７の機会に日米韓の外相会合を開きまして、そこでブリンケン長官からその詳細な説明を受けました。
米国政府による対北朝鮮政策レビューの結果につきましては、五月の日米韓外相会合において、茂木大臣がブリンケン国務長官から詳細な説明を受けたところです。
米国政府における対北朝鮮政策レビューの結果につきましては、五月の日米韓外相会合におきまして茂木大臣自身が、茂木大臣がブリンケン国務長官から詳細な説明を受けました。
○茂木国務大臣 北朝鮮政策について、松原先生も大臣を務められて、様々な難しさというのはお分かりだと思います。 今ちょうど、バイデン政権が北朝鮮政策のレビューを終わったところであります。北朝鮮側については、そのレビューの結果も説明したい、こういうシグナルを投げておりますが、残念ながら北朝鮮から反応がない、これが現状であります。
アメリカ、先ほど、Ｇ７に関係して日米韓の首脳会談も行われるというふうに聞いています、事実、バイデン政権は、北朝鮮政策について現実的なアプローチをするという。その政策推進の各段階では、これからも、これまでも、日本や韓国といったパートナー国、同盟国とは引き続き相談をしていくんだというんですけれども、韓国が入ることによって、韓国の文在寅政権は今、支持率が下がっています。
今後、米国の政策レビューの結果を踏まえまして、北朝鮮政策を具体的に進めていくに当たって、こうした我が国の考えについても引き続き理解を得ながら、日米、日米韓で緊密に連携してまいりたいと存じます。
次に、日程第一 国務大臣の報告に関する件（令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について）でございます。武田総務大臣から報告があり、これに対し、石井正弘君、川田龍平君、安江伸夫君、音喜多駿君、上田清司君、吉良よし子君の順に質疑を行います。 次に、日程第二について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について武田総務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
私は、お手元の出席要求者名簿案に書かれておりますように、横線が引かれております、総務省情報流通行政局放送政策課長である井幡晃三さん、それから総務省情報通信行政検証委員会座長吉野弦太さん、お二人、言わばキーマンでありますから、出席をお願いをしましたけれども、残念ながら理事会で認められませんでした。 委員長、通告しておりませんが、二人を呼べなかった理由をちょっと簡潔に御説明ください。
○那谷屋正義君 少し視点を変えて、報告書全体の中で総務省職員が外資規制違反を認識等していたことを証言している箇所は、先ほど申し上げましたように、ここだけと考えるわけですけれども、検証委員会がヒアリングを行った総務省職員の中で当該放送政策課職員のみが、平成二十九年八月当時、東北新社の外資規制違反を知っていた事実を認めたという理解でよろしいのでしょうか。
内容については、今申し上げましたとおり、そこの記述にあるのが全てでございますが、その記述は、担当者のＣ、担当者のＣから放送政策課職員へ、東北新社が外資規制違反であり、どうしたらよいかという事実上の打診、相談レベルの会話の一連のやり取りの一環として、放送政策課の職員から担当者Ｂに対して質問がなされ、東北新社に聞いたらＢＳ左旋４Ｋの認定時は外資規制違反ではなかったとの回答がなされたと認められるというふうに