1949-11-26 第6回国会 衆議院 農林委員会 第12号
大体従来の農林省の方針を見ますと、いわゆる農業政策の中心行政機関であると私どもは思つている。従つてこれは農民の立場に立つた行政が、大体中心に展開されて行かなければならぬにもかかわらず、食糧政策と申しますと、どちらかというと消費者の立場に立つた行政に重点が置かれているのではないかという感じを、強く抱いておつたのであります。
大体従来の農林省の方針を見ますと、いわゆる農業政策の中心行政機関であると私どもは思つている。従つてこれは農民の立場に立つた行政が、大体中心に展開されて行かなければならぬにもかかわらず、食糧政策と申しますと、どちらかというと消費者の立場に立つた行政に重点が置かれているのではないかという感じを、強く抱いておつたのであります。
それでありまするから、ただつじつまを合わせればそれでいいという食糧政策でなしに、相当の余裕をもつ食糧政策を考えて行かなければならぬ。それに対しては貯蔵能力のあるときは貯蔵もして行くということも、おのずから起つて来ると思います。
○森國務大臣 一口に農業政策というわけには参りません。今日日本の農業が鎖国的な立場にあつて、海外と全然関係を断たれておるような時代と、あるいは今後自由な貿易を許されて来るその時代とを考えたたけで、農業政策の見方もおのずからかわつて来るわけであります。
それからもう一点は、全額国家補償にするということは、この際の国際情勢、日本の現実の産業政策として困難であるということであつたが、これは私どもは当然国家が全面的補償をすべきものであると思うのであるが、そういうふうな理論的の根拠の上に立つても、かつこれを行い得ないとするならば、それにかわる次善の対策として、しかるべき適当な考えをお持ちであるかどうか、以上の点についてひとつ御答弁を願いたいと思います。
最後に第二十二條第三項の規定は、この法律案運用の上において、これは政府の特殊的な配慮であろうと存じますが、私どもは中小低品位炭鉱が今日臨んでいるところの崩壞寸前の姿からして、その低品位炭鉱からこれをとるということは、さらにこれの崩壞を早めるところの方策であつて、政府も一律にそれらのものからは、とり得ないであろうということは、私も了承いたしますが、それらの低品位炭鉱に対する方策で、これまでの政策のねらいというような
併しこの結論と申しますものは、国家の経済政策によりまして国鉄の運賃が余程押えられて参つたということに端を発しておるという点を御了解願いたいと思うのであります。 先ず物価指数を検討しますと二百四倍、本年の七月日銀の調べによりますと二百四倍となつております。これに対しまして、貨物運賃は七十四倍に押えられておる。
概して言えば、本補正予算案を実行するに当つては、金融機関の協力によつて、金融政策面において大きく緩和的でなければならないと考えるのでございます。 第二に預金部資金におきましてはその余裕資金は、社債などの民間投資に振向ける必要がある。
輸送の安全性、確実性というようなことを確保するような意味から申しましても、採算の取れ得るような線路というものは国鉄で持つておりまして、そうしてこれが国民に対する輸送上の義務が十分に果されるようになつておつて、従つて国有鉄道の線を民間事業に拂い下げるというような点につきましては、やはり交通政策上から面白くないと考えております。
しかし私は最後に、一言政府に物価政策、金融政策に対して要望いたして、自分の結論を急ぎたいと思います。 今年度におきまして政府の価格政策は根本的にかわりました。
この点は與党であるところの奥村君も御指摘になつたのでありますが農林、漁業、並びに中小企業等に対しまする金融政策、いわゆる池田大蔵大臣がこの春の第五国会においてしばしば壇上においてみえを切られた、しかも国民に公約をせられた、この金融政策というものは、今日一体どうなつておるのか。今回の予算の上においても、また財政方針を御演説になつたが、その中においても、明確にはなつておりません。
講和条約を控えまして、日本が経済自立を急速に達成いたしますがためには、九原則を忠実にいたしまして、政府が今春断固実施されました均衡財政を根幹とする財政経済政策を、強硬に実行する以外に方法はないと私は信ずるのであります。
○田中（織）委員 先ほど庄野さんの御説明の中で、〇・六九三は消費者負担で、これは本来ならば米麦等の消費者価格に織り込むべきだけれども、低米価政策の見地からこれは臨時的な措置として、一般会計から繰入れになつておるというように御説明になつたのでありますが、われわれの従来聞いておるところでは、これが現実に米麦等の消費者価格の中に織り込まれておるように聞いておるのです。
第二の理由はこの法案を出されたために、政府の薪炭政策というものはまつたく混乱に陷りまして、この冬をどう乗り切るのか、まことに遺憾なものがあるのであります。そういうふうなことから、この案の通過にはどうしても私どもは賛成いたしがたいのであります。
○佐藤（一）政府委員 これは戰時利得の処理でありますとか、戦後の——つまり従来の関係をどう処理するかという全体の国の政策にかかつて来るわけでございまして、私どももこの債権を回收いたします前提といたしましては、もちろんこの再建整備の政策などを前提にしてとつておるのであります。
それでありますから、きのうの委員会でも、川上委員に、政策の根本が違うのだというお答えをしたわけです。今御追究されておりますマーシヤル・プランに入る希望を持つているということは、何も重大な発言ではない。私は川上委員がどういう前提で話して来られたか速記を見たいけれども、われわれはマーシヤル・プランができたらそれに入りたいと思つています。
従いまして今後のわが国の政策といたしましても、これはちよつと余談にわたりますが、輸出貿易の進展をはかるためには諸外国における関税の傾向——ご承知の通りアンシー会議等において新たに十箇国が参加して、合計三十三箇国で結ばれております国際関税通商協定に参加を許されませんと、わが国の産品は最高税率の適用を輸入国から受けているような状況でありますので、一日も速くこの関税同盟に加入を許されるような状況にならなければならぬと
又爲替予算でありますが、この予算のことも十七條か十六條にあるようでありますが、これは非常に重大であつて、どれだけの予算が割当てられ、又どれだけ各人に割当ができるか、或いは各業種別に割当ができるかということは、これは日本貿易の全政策に関係する問題であります。
それはこの法案が、国際通貨基金に加入することを前提として作られた、そうして第七條はそれを予定して、この條文を作つてあるというお話だつたのですが、そこで先程和田委員のお話がありましたが、日本の爲替相場の維持の方法として、国内的な生産以外に、国際通貨基金に加入する、こういう方法において、日本の爲替相場を維持し、安定させるということが、一つの非常に重要な政策になつておると思う。
従いまして、これらを睨み合せまして、ファイナンス関係のいろいろな諸点から国の政策を運営して行くということを第一に考えますると、御承知の通り、来年度の予算はすでに骨格ができております、皆様御承知の通りであります。
○間嶋政府委員 観光事業の基本的な政策というふうなものを、どう立てるかというお話でございますが、これにつきましては今官房長からも申し上げました通り、主務大臣としてはもちろん運輸大臣が責任を持つて、行政の任に当らなければならないのでありますが、これまでの状況におきましては、観光事業の中で観光プロパーは、ほとんど運輸省がこれを所管しておると考えておりますが、しかしまたこれを広義に解釈いたしまして、観光関係
それのみならず、警察力に関しまする占領政策の関係等も考えなければなりませんことと、いま一つは、こういう事故がなぜ起きておるかということの、基本的な関係に立ち返らなければいけないじやないかと思います。これは世相を反映するものでありますし、ことに犯罪が市街地におけるものが、ほとんど線路の上に乘つて来た。車の中へ全部集まつたというような形が、現在の実情だろうと思います。
従つてまた国家の政策として現段階における観光政策といいますか、重点的な指導をしなければならぬ。従つてそれらの重点的な政策を一体だれがどこで立てるのか。その目的に合致するようにこれらの機関が協力するような態勢に、この補助金を使つていただかなければならぬのでありますが、現在そういう点については、どういうふうにお考えになつておりますか、お伺いいたしたいと思います。
（拍手）ただいま各党から、いろいろな角度からお話のありましたように、現在の食糧事情のもとにおいて、民主自由党の農林大臣は、二つの相反する方向の政策をとろうとして偽ります。すなわち一つは、先ほども指摘のあつた通り、食確法の改悪を通じて、農民諸君の現在のこの不作の状態を、さらに強化せしめるような食糧の供出を実行せしめようという計画をしております。
（拍手） この輸入食糧につきましても、小麦協定加入を要望して百五十万トンを輸入すれば、国内の食糧自給態勢は十分でき得るにもかかわらず、少くとも農林大臣の声明によりますならば、三百二十万トン以上を輸入せんとする、すなわち外国食糧の重圧のもとに、わが農業をおしひしがんとするところの、売国的農業政策であるといわなければならぬのであります。
○小林進君（続） 輸入米という土足をもつて農民をけ飛ばさんとする政策を見せておるのでありまして、この点、われわれは断じて森農政を信ずることができぬのであります。 第三の問題は、補正の減額に関する問題であります。農林大臣は、十二日、参議院本会議において、予想収穫高六千五百万石に対し約一割の減収が見込まれておると言明しておるのであります。一割といえば六百五十万石‥‥。 〔発言する者多し〕
インフレの收束の政策を実施しますれば、自然に経済が安定し、自然に自立経済が確立されるということではないと思うのであります。政策の実施の如何によりましては、インフレが止みましても本体が滅亡するというような事態が発生するかも知れないのであります。最近の現象を見まするというと、インフレの根源であるところの国家財政の均衡を保つということは、もとよりインフレ收束の重要な点ではあるのであります。
責任者たる我々は、国民のために産業政策よろしきを得ねばなりません。経費に無駄があつてはなりませず、極めて有効適切に活用をせねばならぬ。能率を上げる工夫が必要であり、合理化、科学的の経済政策、又賢命であらねばなりません。 経済の再建には生産計画が必要である。而もその主なる原動力といたしましては、私は第一に電源開発を提唱したいのであります。
総理が第四国会で申しましたごとく、終戰以来今日まで政府が進めて参りましたものはインフレ政策でありましたが、このインフレの政策によりまして身ぐるみ勤労大衆は素裸かにされてしまいました。そうして購買力は底を突いてしまつた。
に自立し得る可能性のある者を対象として、彼らに対して、或いは職業を與える、その他の措置を講じて自活の能力を助長しようと、こういうところにこの法案が概ね重点を置いておるようでありまして、ところが身体障害者の場合には、やはりこの障害者であるがために、極めて精神的にも又文化的にも恵まれていない、そういう精神的な、或いは文化的な方面に対するこの保護をも全うすることによつて福祉という文字をそのままいろいろな政策
又その面の監督もして参らなければならないものといたしましては、やはりこの程度において御辛抱を願いたいと思うのでございますむそういたしませんと、あらゆる場合におきまして、法律を以て決めた場合に、国鉄の運賃がどんどん安くなるというようなことになりますると、これは社会政策的、経済政策的な観点から運賃割引をいろいろ御案願つているのが沢山あるのでございますが、併しそれらに対しましては、今日いずれも全部企業採算
併し事実問題として多額の予算をお取りになつて、こういうことに使うということもあれでございましようし、又国鉄といたしましても半額程度の、只今申上げました程度の御協力は、それは何といたしましても御協力申上げるのが当然であるという考えでございますので、法律に書かれますと非常にその点が……そのまま補償なしでやられるということになりますと、外の社会政策、経済政策の場合に影響いたして来ることを非常に恐れるのでありまして
○政府委員（高橋一郎君） 我々は立案に当りまして、若しそういうことがあつてはならんというふうに考えまして、できるだけ前の現行法のような恩惠としてやるというような考えを持たないように実は努めて参つたのでありまして、ただ今の不起訴の場合や何かについても、これが当然やらなければならないのじやないかというふうには実は考えませんで、その辺は全くこれは政策の問題として決めて行かなければならないのであつて、原案の
○岩間正男君 今度の文教予算につきまして、尚今後の文教政策並びに予算的措置とも関連して、以下数点大臣の御所見を質したいと思います。 先ず第一にお伺いしたいのは、これは過般の本会議で私は総理並びに蔵相にご質問したのでありますが、十分にこの点が答弁されていなかつた。従つてこの点を今後尚質問いたしたいと思うのでありますが、この際先ず文相にお伺いしたいのであります。
そういう点から、科学行政がやはり全国に滲透する、そういう態勢をとつて行くことが、当然これは政治に携わる者の任務ではないかというふうに考えられますので、記念事業もさることながら、そういう点についてもつと徹底したところの政策を今後の文部行政の中に打建てて頂きたいというふうに思います。
○田村文吉君 生産の低減が相当輸出の不振等になつているというような只今の御答弁でありましたが、滞貨がありましても、生産はでき得ればやはり継続する、ただその場合に金が続かない、こういう問題に相成ると考えますので、私は大臣が、一番大きな原因は金詰まりにあつたと御答弁を下さるだろうと予期しておりましたが、その点にお触れにならなかつたのでありますが、私は実は昨年の秋から日本銀行及び大蔵省で採られた金融政策には
しかし幸いに農家の方々に、われわれの経済政策に御共鳴くださいまして、今年のごときは供米代金が預金になつて返つて来る率は、昨年の四、五割増しになつておる。これは農家の方々がわれわれの経済政策に御共鳴くださつたものと信じて、非常に喜んでおるのであります。
○池田国務大臣 ドツジ・ラインということを言つておりますが、これは吉田内閣の財政経済政策でございます。たびたび申し上げておりますように数年にわたります、あるいは長くは十数年にわたりますインフレーションを、できるだけ早い機会に收束せしめ、自立経済また国際経済市場を通じての自立経済に持つて行くのが、われわれの政策であるのであります。
○勝間田委員 大蔵大臣に最後にお尋ねしたい事柄は、この資産再評価の面でもそうでありますし、先ほど申し上げたいわゆる賃金の問題もそうでありますし、その他補給金撤廃の問題もそうでありますが、大蔵大臣の考えておられる政策は、いわゆる物価を下げて行く政策ではなくて、もちろん他面においてはデフレ政策をとつておるけれども、他面においては、それと相矛盾した物価の値上げという政策を多分にとられておる。
第一段は、私学というものは成るべく行政的の干渉を廃して、自由にその特色を発揮させるべきものである、殊に大学については最高度の自治を認めるべきである、そういう観点からこの法案には多少再検討を要する点があるように思われるというのが第一段でありまして、第二段は、この私立大学の任務の重大性に鑑みて、戰災の復興等については能う限り国家は財政的の求政策を講ずべきであるけれども、この場合においても補助を條件として
かかる意味におきまして公立学校の施設内容の充実というようなことと、私学の健全な発展助成ということは、日本の文教政策の二大眼目であらねばならないと信ずるのであります。
私どもとしては、同じ政府部内の権威ある筋がつくつたところの計算を信頼するのは当然でありまして、この見通しの上に実質賃金を、消極的に言えば維持充実し、積極的に言えば、あらゆる総合政策の力によつてさらに今後も引上げて行く。
○田中（織）委員 私は社会党を代表いたしまして、本案に賛成の意見を表明するものでございますが、それにつきましては最近における政府のデフレ政策のために、庶民階級の金融難がますます激化する一方であります。
そうして官僚統制を行つたからこういうふうになつたのであつて、政府はこれをはずすからには、実際に世間に薪炭が円満に、しかもみんなにサービスをもつてやれるような見通しがなければ、ここでこのような政策をとるべきではないと私は思うのですけれども、その見通しを具体的に御説明をしていただきたいのです。
そういう点におきましては、むしろ今まで統制を最も強く主張した川島さんや田中さんなどの意見が、現実の政策に負けたということになると思うのですが、遺憾ながらそういう政策がこういう犯罪を内包させた大きい原因でありますので、これはぜひひとつ統制というものをできるだけはずして、この事態の改善に御協力願いたいと思うのであります。
今のアメリカのトルーマン大統領の大政策の一つとしておりますいわゆる後進国開発計画、来年の七月以降の予算におきましては、アメリカ政府においては大体十億ドルくらいの、後進国開発計画の予算を織り込むというような考えを持つているようでありますが、もしこういうふうにアメリカが後進国、特に東南アジアの国に対して援助を與えて、経済の開発に当るということになりますと、日本と東南アジアの貿易というものは、非常に大きな
○宮幡政府委員 川上委員から実に意外なお言葉を承るわけでありまして、現内閣の持つている政策というものは、川上委員の所属なすつている政党の御政策とは違つております。従いまして主義、主張のもとにおいて意見の相違いたしますことは、これは避けがたいことでありまして、御意見は御意見として承るように、前々委員会において申し上げております。
○郡政府委員 内閣は各般の政策を総合いたす責任を持つておりまするから、十分他の政策との調和をいたす責任を持つておりますけれども、地方行政に関しまして、本委員会の勧告に対しては重人なる支障があれば格別でございますが、しからざる限り、この会議の勧告は全面的に尊重する考えでありますし、法律の第四條もさような趣旨と理解しております。
單にこれは森君の失政ばかりでなくして、吉田政策の破綻を意味するので、野党各派として同調した不信任案を私たち出したかつたわけであります。それで昨日まで椎熊君の党まで含めまして数回足を運び、七重の膝を八重に折つて御交渉したのですが、どうしても共産党だけは入れられないという意見もあつたのであります。従つて私たちは、目的は同じだが、公党としてこうした独自の態度に出ざるを得なくなつたのであります。