2011-04-30 第177回国会 衆議院 本会議 第18号
誤った政治主導による、まさに政治災害、政災であるとの批判は免れません。責任は極めて重大です。この点、公明党は今後とも徹底的に追及していく所存であります。 また、被災地、被災者の方々の復興に向けた本格的な取り組みは、まさにこれからであり、今後、第二次以降の補正予算の編成は必至であり、法整備等を含め、国としての支援を加速、強化していかなければなりません。
誤った政治主導による、まさに政治災害、政災であるとの批判は免れません。責任は極めて重大です。この点、公明党は今後とも徹底的に追及していく所存であります。 また、被災地、被災者の方々の復興に向けた本格的な取り組みは、まさにこれからであり、今後、第二次以降の補正予算の編成は必至であり、法整備等を含め、国としての支援を加速、強化していかなければなりません。
誤った政治主導による、まさに政治災害、政災であるとの批判は免れません。責任は極めて重大です。この点、公明党は、今後徹底的に追及していく所存であります。 また、被災地、被災者の方々の復興に向けた本格的な取り組みはまさにこれからであり、今後、第二次以降の補正予算の編成は必至であり、法整備等を含め、国としての支援を加速、強化していかなければなりません。
その人災は、誤った政治主導が招いた政治災害である政災であり、菅総理による菅災と言わざるを得ません。総理はみずからの責任を自覚し行動されるべきである。総理はみずからの責任を自覚し行動されるべきであると率直に申し上げ、私の代表質問といたします。（拍手） 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
政災という言葉までこのごろ出されておる。それはまだ十分総理の意向が伝わってないかもしれないが、それだけは申し上げておきます。 それでは、また時間がなくなりましたが、いわゆる証券・金融問題についてちょっと触れてみたいですが、私は、ロッキード事件のとき、これは構造汚職であると申し上げた、初めて。そうしたら、それがその後新聞で一つの定着した言葉になりました。
それから、政治の対応がおくれているから、これは政災、政治の災害、そこまで現地の人は言っておるほど、大変です。 きょうは、午後私もあれしますから、太田教授の御意見は予算委員会で披露したいと思いますけれども、とてもここで皆さんがおっしゃっているような、何項目、何項目とおっしゃっていますけれども、今あそこの観測所は全国から国立大学の関係者を集めているのですよ。そして、やっている。
また、今回の災害につきましては、天災というよりもむしろ天災プラス人災または天災プラス政災じゃないかと、こういうふうにも言われております。政府としましても、私ども現地に参りまして、やはりいろいろとその復旧、救済については心を砕いてみえることは非常によくわかります。
そういうものを国民が見たり知ったりしているから、今度の災害は天災でなくて政災だと言っているのです。ほかのオーバーフローしたところも一々しさいに点検すればすべて問題がある。しかも、この話の中で、建設省の答弁に立った、あなたかだれか知らないけれども、反省の姿勢もなく、業者の責任だ、調べてみますと言っている。まさに管理監督の責任を持っている建設大臣や大蔵省の責任でしょう。
北海道の石狩川水系の溢水、オーバーフロー、それから堤防の決壊あるいは樋門管理の、先ほど答弁があった操作ミス、こういう河川行政のいろいろなおくれについて、住民は天災ではなくてこれは人災だ、あるいは政治災害、政災だ、こういうふうに言っておりますし、私も九月十日の農林水産委員会でこの問題を指摘して責任を迫ったわけであります。
整備が悪いということと、内水排除の設備が不十分だということだと、しかもその不十分な施設さえ十分な管理運用がなされてなくて、そのミスなんかのために余分な被害も起こしておる、そのために堤防を切らなければならぬような事態も起こっておると、そういう意味で現地の農民も言っておるし、自治体の人々も言っておるけれども、これは単なる天災ではないと、もちろん天災というものはあったんだけれども、それにプラス政治の災い、政災
だから人災であり政災だと言っているのです。現場へ行くとお互いに責任のなすり合いです。建設省は百年に一回の水量でもって計算している、農林省は十年に一回でございます。私どもオーバーフローは予想しませんでした、オーバーフローは建設省の責任でございますと言う。
そこで、一つお伺いしたいのですが、農民は、こういう状況ですから、先ほども話が出ましたけれども、確かに大雨ではあったけれども、これを人災と言ったりあるいは政治災害、政災と言っているのです。しかし農村ほど被害が大きいのだ。今度の決壊の場所を見ても、ほとんど全部オーバーフローしたところは築堤が沈下している。あるいは沈下だけじゃないのです。前に揚水場、排水機場であったのを他に移した、そこが弱い。
時間もございませんから先へ進みますが、要するに、いろいろ私も御質問いたしましたが、結論としてこれは大臣にお伺いしたいわけですけれども、やはりどう考えても、最初に私が提起をいたしました、今度の災害が単にやむを得ぬ自然災害だということではなくて、明らかにいわば人為的な災害、政災といっても私は過言ではないと思うんです。
川内川の問題について人災である、あるいは政災であるという地元の抗議に対しまして総理府副長官がそれを認めたというふうな話がございまして、先ほどもいろいろ質問がございました。しかしいま副長官いらっしゃらないのだが、副長官の答弁を聞きますと、それを否定したかのごとく、あるいは認めたかのごとく、聞いてもよくはっきりしませんでしたが、やはりこの問題は、私は国民の立場から見れば当然のことだと思うのですね。
この点について、ここでこれ以上申し上げるつもりはありませんけれども、たとえば今回の繁藤地区の場合、これは人災的要素あるいは政災的要素というのはずいぶんあるわけです。その点を少し、幾つかの例をあげて申し上げてみたいと思います。 まず第一番に土讃線というもの、これは国鉄当局にも十分お考えいただきたいと思うのですけれども、ドシャン線といわれているのです。土砂くずれが毎年毎年あるわけですね。
そういうことで改植の問題でも非常に農民の皆さんは苦労されておりましたけれども、こういう改植に対しましては何らかの——なるほどこれは自然災害ではありませんが、いわば政策による災害、政災みたいなものでありますから、やはりもっと政府の国庫負担があってしかるべきではないかと思うのですが、その辺はどうなんでしょうか。
しかし、その程度はやらなければ、まさに一部で言われておる天災でなくて政災だとか人災だと言われる、こう私は思いますので、ひとつこのことだけは、この委員会においてぜひひとつ総務長官から、それをやりましょう、というおことばをいただきたい、こう思うんです。急傾斜地崩壊防止法案も、これはいろいろな事情が衆議院においてもあるいは参議院においてもあると思いますが、これも日の目を見るに至らないようでございます。
しかも、毎年繰り返されるこれらの災害は、明らかに歴代自民党政府が米日独占資本本位の政策を優先し、災害対策をきわめておざなりにしてきた結果の人災であり、政災であります。今回の羽越災害はその端的なあらわれであり、したがって、政府は罹災者の救済と被害地の早期完全復旧について、全責任を負わなければならないのは当然であります。
やはりこの前の、去年の四号から二十六、七号ですか、あのときにも私は行ったのですけれども、異常な集中豪雨があったという条件があるにしても、やはり人災、もっと言ってみれば政災——政治からくる災害だという印象がますます強くなるんです。
しかし、いまの政治は、人災、政災をも天災であるとして、みずからの責任を転嫁するがごとき態度を示していますけれども、これでは、災害国日本の汚名は、永遠に消えぬものと思います。日本国内で起こった災害は、すべてわが一身の責任であるとして、今後の災害防止に対して、抜本的に検討を加え、前向きの姿勢を示してほしいと思いますが、いかがでございましょうか。
そうなったら天災が人災、政災にもなっていくのではないか。それじゃあ責任の押えはどこにあるのか。こういうふうに私は考えるわけですが、その点いかがでしよう。
（拍手）現代の科学技術の粋を取り入れ、積極的な国民福祉の立場に立つ防災行政が行なわれているとは申せないのでありまして、台風災害が天災ではなくして人災であり、政治の貧困からくる政災であると言われているゆえんであります。去る昭和三十六年に災害対策基本法が制定されておりますが、いまだに大きな被害が生じつつあります。