1962-03-29 第40回国会 参議院 文教委員会 第11号
言いかえますと、都道府県が高等学校の設置義務者でありますが、これがまた財源、国の協力の度合に応して、なるべく前進せしめていくべき政活的責任を負わなければならないが、義務教育と同じではないという違いが現にあるわけでございます。したがって、そういう建前のもとに、高等学校では全員入学というのは建前上からできないことになっている、できたところは偶然にもそうであるという制度上の姿であろう。
言いかえますと、都道府県が高等学校の設置義務者でありますが、これがまた財源、国の協力の度合に応して、なるべく前進せしめていくべき政活的責任を負わなければならないが、義務教育と同じではないという違いが現にあるわけでございます。したがって、そういう建前のもとに、高等学校では全員入学というのは建前上からできないことになっている、できたところは偶然にもそうであるという制度上の姿であろう。
又更に一九四七年四月十一日の日本教育制度刷新に関する極東委員会指令、これによりますと、指導及び目的の一節におきまして、教育は真理の追及、民主的国民生活への準備及び自由に伴う社会的、政活的責任のための訓練と考えらるべきである。個人の尊嚴と価値、独立した思想及び創意探求の精神の伸長などが強調さるべきで、又国際生活の相互依存性が主張されねばならない。
しかも、聞くところによると、ただいま参議院の運営委員会において、増田官房長官は、遂にかぶとを脱いで、自分の今までの法律解釈が間違つていた、政活的責任を感ずると言つて、頭を下げたということであります。（拍手）この事実を見ましても、いかに政府が今回の国鉄の裁定に関して強引に一方的な措置をとろうとしたかということが明らかであると思うのであります。