2016-10-26 第192回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
次に、富山市の政活費の問題も、まさに今言ったような透明性にかかわる問題だと思うんですね。 今、十月二十四日の日経新聞朝刊にも載っていました。領収書のネット公開をしている地方議会、どれぐらいあるのか、たったの七・四％だという記事が載っています。ネットで領収書まで全部出すということをやっているのが七・四。ネットで公開するということは、いつでも誰もが自由にその情報に目を通すことができる。
次に、富山市の政活費の問題も、まさに今言ったような透明性にかかわる問題だと思うんですね。 今、十月二十四日の日経新聞朝刊にも載っていました。領収書のネット公開をしている地方議会、どれぐらいあるのか、たったの七・四％だという記事が載っています。ネットで領収書まで全部出すということをやっているのが七・四。ネットで公開するということは、いつでも誰もが自由にその情報に目を通すことができる。
本日、私どもが参議院の方ですけれども出させていただいている公選法にかかわる法案について少しと、富山市でも問題になっております政活費の問題についてと、判決が出ている参議院の違憲状態の、違憲、合憲の話について少し、質問をしていきたいと思っています。 それでは、一つ目。
ただ、ここまで来るとなかなか改まらないのが現状で、例えば、先ほどの日経の記事にも出ていますけれども、そもそも政活費をチェックしている市議会の事務局、これは公務員の皆さんですよね。その方々もチェック機能が既にもう成り立っていないというのが露呈されているわけですよ。 なぜチェック機能が成り立っていないのか。
富山を発端としたこの政活費の不正問題、富山市議会では辞任のドミノが起きておりまして、自民党だけでも十人もの議員が辞職している。民進党からも二名辞職しています。 また、これは富山だけにとどまらず、今、高市早苗大臣、うなずいていらっしゃいますが、御地元の奈良でも起きていますね。また宮城、いろいろな各地で起きているんですけれども、実は、私の地元大阪十九区、泉州の阪南市でも起きてしまいまして。
地方議会は全て政活費が公開になっておりますので、国会だけが公開しないでいいとは思いません。 それと、さっきもちょっと申し上げましたけれども、上限額を決めて実費弁償方式にした方が妥当であると思っています。
ただ、まだ多数になっていないような感じもいたしますので、我々政治の立場で考える者にとっても皆さんの考えていることでこういうことについて私ども政活家も協力すべきではないか、こういう意味合いも含めて御意見があればいただきたい、こういうふうに思い ます。
○梶山国務大臣 私が公的な場所で答えるべき性質のものであるかどうかは甚だ疑問でございますけれども、よしんば政治団体の届け出でなくて、いわば任意団体のパーティーということで、その問題は政治資金規正法にのっとる届け出がなされない場合であっても、私の推測によれば、恐らくそのお金は個人的な所得に帰するものではなくて政活活動に使われているものというふうに理解いたしております。
○秦野章君 ちょっと答えにならぬような話になるけれども、そうであることは当然なんだけれども、それであっても、いかにニュートラルであり、技術的であったとしても、それは政活のもとにあるんだということだけは間違いない。そこのところは、今度の問題で検定内容を変えるとか変えないとかいうことを私は言うのじゃなくて、論理の整理として言うならばそういうものだと思うんですよ。政治というものはすごいものなんだ。
そもそも、社会保険診療報酬に対する課税の経費率は政活的決着の色彩が強く、当初から合理的説得力に乏しいものでありました。いまこそ税制並びに医療制度全般の抜本改正を実現をし、国民の信を回復すべきときであります。医業もひとしく経済社会における経営である限り、他の業種における経営と同列に扱うべきであり、社会の不信を招くような優遇は許されるものではありません。
会社の半分以上でやっているとなったら、これは民間会社だったら、そういうことが公にされたら、その〇〇先生、〇〇党を支持している人はいいですけれども、それと別の考え方を政活的に持っている人は買いませんよ。そういうところの物は。それだけ厳しいものですよ、商売というのは。商売をするときには、自分の政治というものを表に出せない場合があるんですよ。それぐらいやっぱり気をつけなくちゃいけないんです。
今日の政活不信の根源はロッキード事件に対する疑惑が解明されないことにあり、そもそも国会が米国に対し資料要請の決議をしたのも、ロッキード事件の真相究明を望む国民の声にこたえようとしたものであります。
やはり一つの新しい公害対策を強力に進めるようにして、思い切った措置が必要ではないか、やはり政活的に考えてやるべきだろうというふうに私は考えております。
もう一つは冒頭の問題にも関連するのですけれども、これがちょうど西ドイツが核防条約の調印に踏み切る前に、いわゆる旧敵国条項について、どれだけの満足を得たかは別として、これが頭に乗っかっておる限りは核防条約は賛成できないというので、アメリカに対しあるいはソ連に対しそれぞれ交渉して、どういう返事を得たか知りませんが、これで政活的の一つの難関を突破したというので調印に踏み切ったわけですね。
○降矢政府委員 要するに、除きましたのは政治活動に関する寄付、そしてその場合における政活団体に対してされる寄付を除きましたので、その他は収入におきまして、先ほど申し上げたいろいろな形態がございます。そういうものは約束という範疇に入るものがございます。
○松本（善）委員 先ほど横山委員がいろいろ質問された中での答弁の中でも、たいへん不満に思いましたけれども、このデマ宣伝は単なる政活活動ではないわけです。たとえば、もし左翼知事が実現をしたらということで、美濃部さんの漫画を書いた。赤旗を振っている美濃部さんの漫画ですよ。それから、社会党、共産党が美濃部さんの頭の上に無電機で操作をしている、こういうものをやっていいのかどうか。
でありますけれども、私たちといたしましては、特別権力関係だから直ちに政活活動の制限がいいんだということには、少し論理の飛躍があるのではないかというふうに考えております。しからば、どういう理由でその合理性を求めるのかということになりますと、それは端的に申しますれば、やはり政治からの行政の独立、中立性、これを確保することであろうかと存じます。
もし入植者が独立して政活をしていくという事態になっても、公共施設は、もう政府はそこにやるということが前提で公共施設の整備をやるのかどうか。この点はどうなんですか。
あなたは、おそらく第八条の問題をこれは言っているのでしょうが、これは、政治教育その他政活活動をしたり、特定の政党を支持する。これが第八条第二項にはそういう規定があります。しかし、この問題とこれはまるきり違うじゃないですか。第一、あなたの言われたのは、義務教育であるからそのような統制を加えなければならぬ。これは、国家統制の教育の精神です。これは全く教育基本法の、精神に反します。
もしそうだとするならば、そういう意味で、この欧州経済共同体は将来経済的にあるいは政活的に内部的に行き詰まるというようなことも来るのではないかとも考えられますけれども、こういうふうな点についてはどんなお考えを持っていられるでしょうか。
言いかえますと、都道府県が高等学校の設置義務者でありますが、これがまた財源、国の協力の度合に応して、なるべく前進せしめていくべき政活的責任を負わなければならないが、義務教育と同じではないという違いが現にあるわけでございます。したがって、そういう建前のもとに、高等学校では全員入学というのは建前上からできないことになっている、できたところは偶然にもそうであるという制度上の姿であろう。
それからことのついでに、せっかくの御質問でございますから、私、大臣をやっておる間にお答えしますと、実は東南アジアの国の民主政治とクーデターの関係について、私に非常におもしろいことを言ってくれた人があるので、その学者の説を御紹介しますと、東南アジアの国の民主政治は、いわゆる近代的なデモクラシーではないところが多くて、議員が政活をやっておるわけですが、議員の間には公私の別がない。
といって、今、その新しい工場にそういうものを負担をさせるというと、生産コストの上に関係していく、そういうものが貿易の面にも関係してくるということで非常にむずかしい、むずかしいからといって、倒れていく連中を見殺しにするというようなことでは政活にならぬと思うのです。ですから調査をするのはけっこうですが、調査で日が暮れてしまったのでは何にもならぬということを至急に一つ考えてもらいたい。