2021-03-23 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
恐らく、現在の中国の行動、そしてその背景にある原因等につきましても、中国の内政上の課題であったりとか、外交、経済政策に関連してのものということだと思いますが、その詳細について私がこれが正しいんだということでお答えすることは控えたいと思うんですが、いずれにしても、中国が関連した様々な動向というものが安全保障面でも政治面でも経済面でも技術面でもあるわけでありまして、そういった動向については常に注視をしております
恐らく、現在の中国の行動、そしてその背景にある原因等につきましても、中国の内政上の課題であったりとか、外交、経済政策に関連してのものということだと思いますが、その詳細について私がこれが正しいんだということでお答えすることは控えたいと思うんですが、いずれにしても、中国が関連した様々な動向というものが安全保障面でも政治面でも経済面でも技術面でもあるわけでありまして、そういった動向については常に注視をしております
中国が政治面、様々な面でいろんな課題を提起していると、2プラス2の共同声明にございますけれども、その根本原因ですね、中国がなぜそういう国家行為を、国家行動を取るのかについては、我々も是非いろんな分析を重ねていきたいと思います。
パレスチナ人に対する非人道的な行為や政治面での圧力に加えて、先ほど話で出たようなお金の問題もこれで底をついてしまうと、これ情勢が一気に流動化しかねません。そういった意味でも、緊急アピール以外の、人件費も含めてですが、UNRWAに対する支援、パレスチナに対する支援、大臣、是非今年もしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、御決意をいただきたいと思います。
日欧EPA、これは経済面での連携を強化していく、それから日欧SPA、これは政治面での連携を強化していくということで理解しております。特に、この日欧SPA、民主主義、それから法の支配、人権及び基本的自由という価値及び権利の擁護、これを基礎にしているというふうに理解しております。
ミャンマーと中国は、経済面では非常に深い関係にあると同時に、政治面ではポジティブな面と、それから歴史であるとか少数民族問題であるとか、そういったものに起因する非常に微妙な面、こういった面を持っておられます。また、歴史的に見ますと、中国とミャンマーとの間に幾つかの問題が生じたことも事実でございます。
是非、中国と、政治面ではいろいろありますけれども、経済はやっぱりどうしてもこれお互いさまでありますから、是非中国との、その経済、あるいは日本の経験みたいなものは、中国の方に伝達できるのであれば是非やっていただきたいというふうに思います。
TPPには政治、経済両面における大きな戦略的意義があると思いますが、まず、TPPの政治面における戦略的意義について、総理のお考えをお聞かせください。
国際経済機関というのが独立した機関とはなかなか言えず、IMF改革が止まっているというようなことから、政治的な意味を持っているというか、政治面でなかなか思うようにいかないということはよく分かっておりますけれども、今回のAIIBが、投資銀行がやはり中国であると、中心が。
軍事面あるいは政治面での安全保障につきましては日米安全保障協定があるわけでございますが、実は経済については、日米の経済関係について、何といいましょうか、これを見ていく枠組みというのは、これまではマルチのガットないしはWTOしかないわけですね。
こういうふうに、軍事面、経済面、そして政治面でIS側が劣勢に立っているという事実は確固たるものとして判断されます。 しかしながら、じゃ、これで全く脅威が去ったのかということなんですけれど、まだまだだと言わざるを得ません。
御指摘のベトナムですとかインド、インドネシアといった国との関係で我が国がこれらの国々と政治面、経済面で良好な関係を維持している背景に、ODAを通じた協力があることは間違いないところであると考えております。 そして、御指摘の北朝鮮人権状況決議ですが、この人権決議に対してどう対応するかというのは、それぞれの国、あるいは政権のありようによって、特別な考え方、姿勢を示している国があります。
これに対し、総領事館は、さらに、通商経済、政治面での情報収集や働きかけ等幅広い業務を行うものでございます。 レオン市に総領事館ないし領事事務所のいずれを設置するかを決定するに当たりましては、中央高原地帯の在留邦人数、進出企業数、我が国との経済関係等の要素を考慮した結果、領事事務に限らず幅広い業務をレオン市において実施することが必要であると総合的に判断したところでございます。
まず、一つ目の側面としましては政治面でございます。日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している、こうした中で国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく、そのための政策が必要であろうということが一点目でございます。そして、二点目としましては経済面でございますが、日本が位置するこのアジア太平洋地域、まさに世界の成長センターでございます。
政治面では、昨年十一月、私の冒頭の御説明でも申し上げましたけれども、いろいろ困難がある中で、四項目の共通理解という形で文書を作成した上で北京の日中首脳会談というものを実現することができたということは、日本の原則的立場というものを曲げずに維持しつつも首脳会談の実現をすることができたというのは、外交当局者から見ますと一つの成果ではなかろうかと考えております。
また、ホー・スアン・ソン外務次官から、南シナ海をめぐるベトナムの中国への対応等について発言がありましたが、我が国とベトナムは、経済面のみならず政治面でも利害を共有することが多く、ガバナンス強化に向けた支援を検討しながら、ODAによる支援を進めることが重要であります。 次に、モルディブ共和国について申し上げます。
政治面でも、例えば、二〇一一年以降、政治犯の釈放を随時行っているほか、海外在住の民主化活動家の帰国の呼びかけ、あるいは事前検閲制度の廃止等の措置を実施してきております。 こうしたミャンマーの改革努力は、我が国としましてもしっかりと支援をしていかなければならないと認識をしております。 そして、今回、日・ミャンマー投資協定の中身について御質問がありました。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 韓国は日本にとって最も大切な隣国でありますし、経済上も安全保障上も極めて重要な国でありまして、経済面では活発な交流が行われておりますし、人的交流においても相互訪問は五百五十万人を突破しているわけでありますし、日本を訪問する最も多い外国人は韓国人であり、韓国を訪問する最も多い外国人は日本からと、このようになっているわけでありますが、残念ながら、政治面においては、今年私は電話
首脳会談におきましては、政治面、経済面そして文化・教育分野、こうしたさまざまな面で両国の一致を見ることができました。 政治面におきましては、シリアあるいはイランなどについて率直な意見交換を行い、安全保障面での対話を深めていく、こういったことを確認いたしました。
○牧山ひろえ君 是非、政治面からもサポートしていただきたい、そのように思います。 総理もスポーツをたくさんされてこられたと思いますけれども、是非、次のオリンピックに向けて、多くの方々、選手の方々に激励の言葉を一言お願いします。
○国務大臣(玄葉光一郎君) 先般の、首相もいらっしゃいますけれども、首脳会談では確かに政治面の話がかなり大きかったというのは率直なところではないかというふうに思います。ただ、だからといって、日韓EPAに対して交渉が、あるいは我々の姿勢が後ろ向きになったのかといえば、全くそうではなくて、我々としては当然進めていかなければならないというふうに考えております。
ネットワークビジネスを手放しで礼賛された上に、政治面でバックアップしますと、皆さん頑張ってくださいみたいな形で激励されておられるのを見て、もう正直ここまでひどいのかと、思っていなかったので大変びっくりいたしました。 ちなみに、大臣、こういう講演会に何で政治家が呼ばれると思われますか。
今回の東日本大震災の事例についても、私はそういう工夫というものは政治面によっていいのではないかと思いますので、今御指摘を賜りましたけれども、この事業の適用については柔軟に適用できるように今工夫をしているところでございます。