1967-06-29 第55回国会 参議院 運輸委員会 第15号
そうしますと、いまの運賃料金というものは経済原則から離れた政治運賃なんです。政策運賃、政策料金になっております。そうならなければならぬ。いまの物価問題は、政策運賃、政策料金というのであれば、これに対応する対応策がなければならぬ。たとえばふろ代を上げちゃいかん、水道料金を上げろ、これでは何をやっているのかわからないです。
そうしますと、いまの運賃料金というものは経済原則から離れた政治運賃なんです。政策運賃、政策料金になっております。そうならなければならぬ。いまの物価問題は、政策運賃、政策料金というのであれば、これに対応する対応策がなければならぬ。たとえばふろ代を上げちゃいかん、水道料金を上げろ、これでは何をやっているのかわからないです。
ところがこの一割八分の運賃がだんだん煮詰めてきまして、最終段階ではあの政治運賃、腰だめ運賃の一割三分で押さえられてしまった。一割八分で事業計画を立てたものが一割三分で押えられてしまった。しかもこの一三％のうち、この運賃値上げの三％に値するものは全国地方自治体に国鉄が資産に持っておりまするから、私どもで言う固定資産税の税金として、三％は地方自治体に交付金という形で還元する。
貨物なんというのは、等級別を見ましてもまことに政治運賃になっておりまして、これを徹底的に改正していかない限りは、原価を割るものばかりではないかというふうに見られているわけです。
そうすると經濟運賃が財政運賃へ轉化し、更に財政運賃が一種の政治運賃とも言われるべきところへ來たんじやないかと考えられる。そこで私共は政治運賃ということに絶対の反対ではありません。正しく政治がどういう方針で行われるか、大衆課税をどしどし強行して辻褄を合せるように政治運賃が行われるか。それとも百億でも百二十億でも注ぎ込んで全体の構造とを強めて行く。