2004-11-18 第161回国会 参議院 内閣委員会 第6号 このほか、政治資金関係書類や一部の国税関係書類など、想定している制度や現在の技術水準では個別の法目的が達成できなくなるものにつきましても、現時点におきましては電子保存の対象としておりませんが、ＩＴの進展は急速でございます、ＩＴの技術水準の向上によりまして、これらの中には将来的に書面保存に代替可能となるものもあるものと期待をしております。 松井英生