1997-02-19 第140回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
政治資金規正法強化も、個人については資金管理団体を一本に絞って、上限が企業は五十万ということで、それなりの私は成果が得られていると思うのですね。私は、企業・団体献金については、原発は将来なくすべきだというのと同じような感覚で、将来はなくすべきだ、こういう思いは実際持っているのです。
政治資金規正法強化も、個人については資金管理団体を一本に絞って、上限が企業は五十万ということで、それなりの私は成果が得られていると思うのですね。私は、企業・団体献金については、原発は将来なくすべきだというのと同じような感覚で、将来はなくすべきだ、こういう思いは実際持っているのです。
総理は、この間、党内のいろいろ反対する人たち——聞くところによれば、政治資金規正法強化反対懇談会、こういうものがあるといわれておりますが、これらの人たちに対してどのような措置をとられてまいりましたか。あるいはまた、総理としては非常に言いにくいことだろうと存じますけれども、国民はみな知りたがっておると思います。