2020-02-17 第201回国会 衆議院 予算委員会 第12号
政治資金制度の改革、政治資金の出入りは完全にガラス張りにしなければなりませんと書いているんですよ。そして、腐敗と決別することができると確信していますと。 私は、桜を見る会は完全にガラス張りじゃないと思いますよ。それを、総理がお墨つきを与えてしまうということに、全国に広がったらどうしようと心配しているんです。 ちょっと一、二点、お聞きしたいと思います。
政治資金制度の改革、政治資金の出入りは完全にガラス張りにしなければなりませんと書いているんですよ。そして、腐敗と決別することができると確信していますと。 私は、桜を見る会は完全にガラス張りじゃないと思いますよ。それを、総理がお墨つきを与えてしまうということに、全国に広がったらどうしようと心配しているんです。 ちょっと一、二点、お聞きしたいと思います。
○高市国務大臣 平成六年の政治資金規正法の改正のことだと存じますが、このときは、政党本位、政策本位の政治を目指し、政党中心の政治資金制度に改めようとしたものでございました。
実は私は、かつて第一次安倍内閣の倒閣の原因となりました政治とお金の問題について、その倒閣の当時、経緯でございますけれども、政府の中で政治資金制度の担当の官僚をいたしておりました。こうした制度の専門家として、下村大臣の博文というお名前の漢字を冠した博友会の問題については、これまで国会で問われていない根本的な問題があると認識をいたしております。
選挙が民主政治の基盤を成すものでありますことを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感いたしております。 現在、衆議院及び参議院の選挙制度について議論が行われておりますが、議員の定数や一票の較差に関する問題は議会政治の根幹に関わる問題であり、各党各会派において建設的な御議論が進められることを期待しております。
それはやはり、政党本位の政治資金制度の確立を図ること、政党の政治活動の自由を妨げないこと、これが理由でございます。不必要に国民の権利、自由を制約することが適当だとは思っていないということでございます。
○高市国務大臣 選挙は民主政治の基盤をなすものであるということを考えましたら、この選挙制度や政治資金制度を所管する大臣として、非常にその責任の重さを痛感いたしております。
選挙が民主政治の基盤をなすものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感いたしております。 今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、山本委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。（拍手）
民主政治の基盤を成す選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいります。 前田委員長を始め理事、委員の皆様の御指導を心よりお願いを申し上げます。
選挙が民主政治の基盤を成すものであること、それを考えますときに、選挙制度や政治資金制度、これを所管する総務大臣といたしまして、その責任の重大さを痛感しているところでございます。 今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けまして、副大臣、大臣政務官、そして職員とともに全力で取り組んでまいりますので、轟木委員長を始め理事、委員の皆様方にはどうぞよろしくお願いを申し上げます。
選挙が民主政治の基盤をなすものであること、それを考えますと、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感しております。 今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、保岡委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくどうぞお願いいたします。（拍手）
まず、いわゆるカーボンコピー論でございますけれども、選挙制度あるいは複数の政治資金制度において政党政治が実現されるような方向性を志向する仕組みが措置されております。そしてまた、各党において、政策調査会において、全ての衆議院、参議院議員が参画し、衆議院、参議院議員横断的な政策の調整のシステムが講じられております。
「政治資金制度の改革と同時に、政治資金規正法違反者に対する罰則を強化し、政治腐敗防止制度を確立すべきである。具体的には、違反者を公民権停止処分にし、違反の言い逃れを封じるために連座制も強化する。 これは、他の刑罰とのバランスからいえば、重すぎることになるが、政治家が自らの重い責任を果たすために自分自身を厳しく律する自律・自浄の措置として実施すべきだと思う。
政治資金制度のあり方については、政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、国民の政治に対する信頼の確立を目指し、各党各会派で御議論いただきたいと存じます。
政党及び政治資金団体に対する寄附に上限が設けられていない理由は、政治資金規正法においては、議会制民主主義の健全な発展を図るため、政党本位の政治資金制度の確立を図ろうとしていること、また、政治活動の中心となるべき存在である政党の政治活動の自由を妨げることがあってはならないというふうに承知をいたしております。
「政治資金制度の改革と同時に、政治資金規正法違反者に対する罰則を強化し、政治腐敗防止制度を確立すべきである。具体的には、違反者を公民権停止処分にし、違反の言い逃れを封じるために連座制も強化する。」というふうに書かれて、その後にこんなふうにおっしゃっています。
「一方、政治資金制度の改革は、政治資金の全面公開と政治活動への公的助成の拡大を二本柱とすべきである。」というふうに言われて、「政治資金をめぐる一番の問題は、資金が巨額である半面、その流れが著しく不透明であることから、政治家が政治資金で私腹を肥やしたり、公正であるべき政策決定がカネで歪められているのではないかと、疑念を持たれていることである。
選挙が民主政治の基盤を成すものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感しております。
政治資金制度につきましては、平成十九年十二月の政治資金規正法改正により、国会議員関係政治団体に係る収支報告等について、登録政治資金監査人による政治資金監査の義務づけ、支出の明細を記載する金額の引き下げ、少額領収書の公開に関する特例制度が設けられました。
政治資金制度につきましては、平成十九年十二月の政治資金規正法改正により、国会議員関係政治団体に係る収支報告等について、登録政治資金監査人による政治資金監査の義務づけ、支出の明細を記載する金額の引き下げ、少額領収書の公開に関する特例制度が設けられました。
そして、政治資金制度の改革と同時に、政治資金規正法違反者に対する罰則を強化し、政治腐敗防止制度を確立すべきである。具体的には、違反者を公民権停止処分にし、違反の言い逃れを封じるために連座制も強化する。 これは、他の刑罰とのバランスからいえば重過ぎることになるが、政治家が自らの重い責任を果たすために自分自身を厳しく律する自律自浄の措置として実施すべきだと思う。