2014-05-09 第186回国会 衆議院 法務委員会 第15号
法学部につきましては、先生御承知のように、基礎法以外にも政治講座ですとか幅広い分野を抱えております。その中で、基礎法的なところにつきましては学部教育においてきちっと基礎をつくってあげるということが重要であり、法科大学院への入り口として学部教育を充実させていくことが必要であり、その取り組みというのが、不完全ではある中でも、今少しずつなされているというふうには私は思います。
法学部につきましては、先生御承知のように、基礎法以外にも政治講座ですとか幅広い分野を抱えております。その中で、基礎法的なところにつきましては学部教育においてきちっと基礎をつくってあげるということが重要であり、法科大学院への入り口として学部教育を充実させていくことが必要であり、その取り組みというのが、不完全ではある中でも、今少しずつなされているというふうには私は思います。
そこでつかまるのですけれども、それを税務署が一体追跡しておいでになるかどうかなんですけれども、私はずいぶんそういうことを調べてみたつもりなんですけれども、きょうそのことをこまかくまであれできませんから、また適当な機会を見てしたいと思うのですが、そこで、もう一つ実は佐藤さんがここにおいでになるのですが、佐藤さんの派閥は、まあ四十年には政治講座というのがおありになったんだけれども、それが今度は名前が変わって
たとえば佐藤総理十億——これは政治講座と政治研究会といいまして十億収入があるんですよ。あるのだけれども、その中で届けるのは寄付だけです。寄付については届けがあります。寄付以外にはどこから入ったかわからぬ。十億の金が課税の対象になっていないのです。それは政治資金規正法に問題があるのです。しかし、事実そういう巨額の金が税金がかからない。これを国民が知ったらどうなります。この問題一つありますね。
それから総理は政治講座とか政治研究会から昨年約十億の収入があるのです。この内容を明らかにしなければ これが脱税になっているんですよ。それは合法的脱税です。政治資金規正法によりまして十億の金は税金を納めなくていい。こういうことを改正するあなたは考えはないか。これを変えなければ、六百四十万円であなたは暮らせるはずがない、総理大臣が。他に十億ある、これが税金をのがれておる、合法的に。
あなた自身の十億の政治講座、政経研究会の内容の収支を明らかにする、これができなければだめだと思うのです。まずそれから始めるべきだと思うのです、隗から。みずからやるとあなた言われたでしょう。 最後に、臨時国会はいつごろ開かれるか、これを質問いたしまして、私の質問を終わります。
事業の実施にあたっては、公民館、婦人会、青年団等の社会教育団体と相協力し、講演会の開催、婦人学級、成人学級、青年学級に政治講座を設けること等が行なわれていますが、このうち婦人が最も組織的に活動しているとのことでございます。
次に、常時啓発の活動状況については、本年度は国においても 世論の動向にかんがみ、常時啓発の態勢を確立し、強力にこれが実効を期するため、常時啓発費の増額、交付税における所要の財源措置等を行なったため、各府県とも各種啓発事業に創意工夫を加え、教育委員会、公民館及び婦人団体、青年団等の各秘民間団体と常時緊密な提携を保ちつつ、話し合い活動の指導、政治講座の開催等を行ない、また、話し合い助言者及び民間における
今数字をあげて、六百万であるとかなんとか言いましたが、これはよそでやっている政治講座とかいうものに便乗して、やりましたという申しわけになるかもしれませんが、私は、実際の効果などというものは、全く微々たるものでお話にならぬと思うのです。現在の悪質事前運動をそういう方面から防止するに足るというような程度のものではないと思う。
○兼子政府委員 本年度、御承知のごとく一億円の委託費が予算化されたわけでございますが、これによりまして、全国的にいわゆる話し合い運動というものを展開いたしまして、この対象者が、全国で約延べ人員でございますが、六百万人弱でございまして、それから都市方面におきましては、小集団による話し合い運動は必ずしも適切でございませんので、政治講座と申しますか、従来の公民講座に付随して選挙の講座を設けまして、そういう
その結果、主として都市部でございますが、政治講座におきましては、対象は約八十万七千人でございまして、これが経費は約九百八十七万円でございます。それから、話し合いの方の実施の結果を見ますと、これは計画上でございますが、対象人員は六百四十七万五千人でございまして、全有権者の約二一％ということに相当いたしております。
従いまして、ここ二、三年来やっておりますグループの話し合い運動ということが相当効果がございますので、話し合い運動を徹底的にやりまして都市に参りますと、そのほかに公民館あるいは青年学級、婦人学級というようなところで政治講座を設けまして、憲法なり政治の仕組みについての講座を設けていくということによりまして、選挙に対する関心を植えつけて参りたい、このように考えております。
なお、都市におきましては、必ずしもそういう人たちの集まりが期待できませんので、成人講座等を設けておりますところに、政治講座というような形で公民講座を付設いたしまして政治教育を行なっていきたい、このように考えております。それ以外は講演会、座談会等によりまして、選挙の意義の徹底をはかるというようなことは、従来通りさらに強化して参りたいと考えます。
個々に各人が発言する、選挙の問題に限ったことではなく、社会的問題につきましても各人が意見を言う機会を与える、そういう指導をしていくことによりまして、政治に対する考え方、責任感も強くなりましょうし、ひいては選挙に対する義務というものがおのずから身についてくるのではないか、このような考え方のもとに、話し合い運動に重点を置きまして、それに対します講師の養成の費用、それから都市におきましては、それ以外に政治講座