1998-06-15 第142回国会 衆議院 予算委員会 第36号
それから一方、拓政会からの支出の方でございますが、新政治調査会への寄附の関係でございますけれども、平成六年分の収支報告書に二千万円の記載がございます。ただ、これが泉井氏からの献金によるものであるかどうかは私どもではわかりません。それから、平成三年から平成五年までは収支報告書の保存期間を過ぎておりますので、これは確認することができません。
それから一方、拓政会からの支出の方でございますが、新政治調査会への寄附の関係でございますけれども、平成六年分の収支報告書に二千万円の記載がございます。ただ、これが泉井氏からの献金によるものであるかどうかは私どもではわかりません。それから、平成三年から平成五年までは収支報告書の保存期間を過ぎておりますので、これは確認することができません。
私も委員の一人として幾つかの質問を山崎議員にさせていただいたのですが、そのときに、山崎議員の言葉によれば、献金総額二億二千五百万円、これはすべて山崎氏の政治団体を通じて渡辺派の政治団体である新政治調査会に出した、このように証言をされました。 それで、自治省にお尋ねをいたしますが、一たん入金処理したとされる山崎氏自身の届け出はどうなっておりますか。
その結果、証人から山崎議員へ手渡された資金は全額、まさにすべて新政治調査会という渡辺美智雄議員の派閥の資金団体に納付されておられました。この事実は、最初から、証人と山崎議員、渡辺美智雄議員の三者で合意されていたことではなかったかと存じます。仮に合意がないといたしましても、特に渡辺美智雄議員が山崎議員に全額納付するよう指示していたと思われます。
この金がどうなっているかというと、この寄附、例えば六十年の一月三十一日に二千八百万円中曽根派の上村さんから、新政治調査会から宇野宗佑に寄附が来ているんです。いいですか。同じ日に、宇野宗佑からこの国際経済調査会に二千八百万円寄附する。同じ日に、この国際経済調査会から宇野宗佑にまた寄附が来るんです。全部そうですよ、一々言いません。
近代政治調査会、田中正巳氏、五十万円。政治経済振興会、箕輪登氏、三十万円。こういうふうに届け出があっておるのですね。 そして、これが五十三年度になるとどうなるか。全美環連の政治連盟のものですが、五十三年度は、収入が八千九百十二万円。支出が千九百五万円。そのうちの組織活動費が千百六十四万円なんです。この組織活動費というのは、先ほど申し上げたとおりそういう議員を応援するための組織づくりですね。
中曽根康弘氏、新政治調査会。これらの政治団体も含まれていると思いますが、自治省、いかがでございましょうか、御確認願いますが。
で、本日のこういう状態、福田総理の自民党総裁としての立場の中からロッキードに対する姿勢、そういうことを感じておりますと、はだ寒いものを感じるわけでございますが、先ほどからも話がございましたように、トライスター購入決定前後の丸紅の政治献金などの一覧を見ておりますと、福田赳夫系の千代田経済懇話会、大平正芳系の新産業政策研究会、中曽根康弘系の新政治調査会、そうして三木武夫系の政策懇談会、こういうふうな——
以下、新政治調査会、中曽根派、百五十万、二百万。橋本登美三郎さんの近代化政策研究会及び西湖会で四十六年が百三十万円で、四十七年が三百八十万円。以下、大臣いま見ておられるとおりです。
しかし、われわれの方の政治団体は新政治調査会というので、そういう政治資金の受け付けというのは私の場合はみんな新政治調査会でやっておる。それが、新政同志会というものを政治団体に届け出たのはそれからずっと後のことであって、そういう名前でそういう領収証が出ておったということは後で聞きました。その点は、一千万円受け取ったということは私自体は関知しておりません。
○横路委員 いやいや、あなた、この喚問に出られるに当たって、新聞の報道によると、何か想定問答集までつくって、過去の記録を十分頭の中に入れてこられたという話があるのですが、新政治調査会の中に、東京スポーツ新聞社四十二年の下期三百万というのがありますが、東京スポーツというのは……（発言する者あり）委員長、静粛にしてください。委員長、静粛にしてください。
本年五月に自治省から関係資料の提供を受けましてから、その内容等につきまして検討を加え、さらに関係者からの事情聴取等を進めて、新政治調査会の責任者などを本件の被疑者として九月十四日以降取り調べを現在行っている段階でございまして、取り調べ、捜査が終了次第、検察庁に送致する方針でございます。
○土金政府委員 ただいま申し上げましたように、新政治調査会の責任者などを取り調べておりまして、まあ、このいわゆる中曽根四団体、相互に関連いたしておるわけでございますので、被疑者は一人ではなく、そのほかにもさらにふえることになるわけでございます。
○林（百）委員 それはあれですか、新政治調査会の責任者だけを、捜査が終了次第、近く送検するということですか、四団体があるわけですけれども。
ところが、この新政同志会が届け出以前に新政治調査会から受けた政治活動費等約二億円、これは警察がおらぬからわからぬかな。それ以前に受けた二億円がある。政治活動費として新政治調査会から新政同志会に二億入っておる。これは捜査の対象になっているかどうかと聞いても答えは出ませんかね。
○林（百）委員 そういうことであればあるほど、自治省が命じた再訂正、まあ私の方で調査しますと、小林弘之というような名前で、これが新政治調査会の代表であり、新政同志会の会計責任者である。これに一括金を出したというような部分があって、それで自治省の方も、そのほかにもいろいろあったでしょうけれども、これではもう一度よく検討して出し直せということを言われたと思うのですね。
この六条と八条の文言から考えますと、たとえばこの新政治調査会という政治団体、四十四年の十二月十三日に設立されておって、雑誌を出し、研修会を開催し、こうした政治活動をし、さらに資金を得ておる。これはどのように考えればいいんですか。
この点について、たとえば新政同志会について詳しく申し上げますと、この新政同志会の政治資金の流れの中に一つの団体として新政治調査会というのがあります。この新政治調査会の支出の明細を見ますと、新政治調査会から新政同志会、これは千代田区平河町の砂防会館にあるわけですけれども、支出名目が政治活動費五千万、調査研究費八百万、合計五千八百万。
その結果、四十七年に新政治調査会から二千万円もらったとされている鎌倉市に住む、お名前を申し上げていいと思うんです、菅原幸一さん、三十五歳。この方は報告書では住所は全く同じで幸一が正一と、名前が幸が正になっている。明らかにこの方。この人はこういうふうにわれわれに述べている。私が金をもらっているなら話は別だが、一円ももらっていないのに名前が出されるというのは全く迷惑だ。
また、中曽根氏の後援団体、新政治調査会、これは届けがあります。この届けてある新政治調査会の報告書によりますと、昭和四十九年上期の報告だけ、すなわち半年間だけで、政治活動費等の名目で、何と一億九千九百十万円、約二億円近い。半年ですよ。多額の政治活動費を受けております。また同時に、全国から青年を結集して研修会等、今日まで、いま答弁のあった組織的、継続的に活動してきた団体であります。
私が調べたところによると、育成会は佐藤派、新産業政策研究会は大平派、新政治調査会は中曽根派、政経研究会は佐藤派、政策懇談会は三木派、蓬庵会は石井派、第一国政研究会は船田派、アジア研究は佐藤派、それから四十六年には出てきておりませんけれども、四十四年には新政治経済研究会、福田派でございますね。 それで、この東証正会員協会の寄付行為の原資は一体何によっておるのか。
育成会、国民協会、虚心会、新産業政策研究会、新政治調査会、政経研究会、政策懇談会、聖山会、長規会、蓬庵会、一新会、山水会、第一国政研究会、アジア研究、こういうところですね。
○寺前委員 私は、それでは新政治調査会、この勘定元帳をずっと調べていると出てくるのでちょっと聞いてみたいと思うのですが、昭和四十一年の五月三十一日、その元帳を見ると、会費名目で二千万円のお金が入ってます。さらに六月の三十日、八百万円の新政治調査会への納入が記載をされています。これで五月と六月、同じ年ですから二千八百万円、これは会費と書いてある。
全部をやっておったら切りがないから、たとえば新政治調査会というのがあります。これは皆さん方の中の会だと思うのですが、私は調べてみたら、事務員さんが、私のほうの中曽根さんが会長でございますという話を聞かしてくれたので、新政治調査会というのは中曽根さんが会長をしておられるところの組織だと思うのですが、これは間違いですか。ちょっと念のためにお聞きしたいのです。
まず、先月の決算委員会で、中曽根さんの後援政治団体である山王経済研究会、新政治調査会、近代政治研究会が政治資金規正法第十二条に基づく収支報告義務を、四十三年度、四十四年度について所定の期日までに怠っていたことについて私は指摘し、木村官房副長官は内閣を代表して、これについてまあ頭を下げられましたが、まず、この点について長官はどのように弁明されますか。
○和田静夫君 千代田区平河町二の九、北野アームスビル八階にある山王経済研究会、千代田区平河町二の七、砂防会館にある新政治調査会、衆議院第一議員会館七一八号室、中曽根康弘議員の部屋にある近代政治研究会、これはいずれも中曽根防衛庁長官の後援団体であります。
また新政治調査会代表者は小林克己であります。近代政治研究会代表者は上和田義彦となっておりまして、御指摘になりました事実関係につきましては、おおむね御指摘のとおりであろうと存じておりますが、届け出の点につきましては、新政治調査会並びに近代政治研究会は遺憾ながら四十三、四十四両年とも届け出はいたしておりません。
しかも川崎君のごときは、政治調査会の副会長をしておられる重要な責任ある地位の人である。この人が停止してはならぬということを言つておるし、党の大会では停止反対ということを明言しておる。それを総理大臣が、自分は速記録がないから言つたことがないとかおつしやられるのでありますが、それはそれといたしましても、少くとも民主党の党議と、一箇年間だけ停止するということは、非常なる食い違いであります。