2016-02-18 第190回国会 衆議院 予算委員会 第14号
それと、私は、もうこういう審議会政治、臨調政治ということ自体をそろそろ見直していくべきじゃないでしょうか。 中曽根内閣のころに、あの当時の、これは話していると長くなるのでやりませんけれども、時代が大分変わっています。
それと、私は、もうこういう審議会政治、臨調政治ということ自体をそろそろ見直していくべきじゃないでしょうか。 中曽根内閣のころに、あの当時の、これは話していると長くなるのでやりませんけれども、時代が大分変わっています。
これは、今浮上してきていますけれども、一九九三年にも民間政治臨調によって提案されたものでありまして、また約二十年ぶりに復活したなというふうに、私はちょっと懐かしく思ったのですが。
そういうことを含めて、私は、どこかの段階で国会のあり方について、もちろん最終的には国会議員が決めるわけですけれども、場合によっては、政治臨調というんでしょうか民間臨調というんでしょうか、そういう識者の皆さんに国会のあり方を経費の問題を含めて検討いただくような、そういう仕組みも考えていいのではないか。
私は、国会研究というのをやってまいりまして、両院制の問題、特に参議院の問題につきましては、平成五年に民間政治臨調で報告書を上げさせていただきましたし、また、ここにいらっしゃいます大石教授とともに平成十二年には、斎藤議長の下での有識者懇談会でも報告書を上げさせていただきました。そういったようなことがやっとこういうところで実ってくるのかなというふうに喜ばしく思っております。
それから、民間政治臨調辺りはどうだということも言いましたけれども、これもやらなかった。
をいたしまして、例えば、仮に議員から不当な介入、圧力があり、それが執拗に繰り返されて、場合によっては人事を盾に取って恫喝をする、そして公正な行政府の職務の遂行が妨げられるといった場合に、この独立機関で審査をして、ただし議員の側も申し開きというか自分たちの意見表明をする場が必要だと私は思いますので、現在、衆議院、参議院両方にあります政治倫理審査会、これをちょっと改組いたしまして、例えば、平成九年、民間政治臨調
そういう改革について、今まで、例えば平成四年の民間政治臨調の提言とか、あるいはまた最近では経済同友会の「市民参加の政治をめざして」という提言、あるいは平成六年の六月、土井衆議院議長と鯨岡衆議院副議長が国会改革に関する私的研究会の内容として「国会改革への一つの提言」という文書を出されております。
そこで、この日本の政治を変えようということでなさったのが土光政治臨調であります。そして、あるいは教育問題で臨時教育審議会というものをつくられた。
政治臨調もそうでございましたし、比較的うまくいったのは行政改革の方ではないか。これは、世の中の流れが全体としてそういう方向だったからだと思いますが。
今までは政府の方で旗を振って、おまえらついてこいという形だったと思うんですけれども、今度は民間政治臨調というふうなものができて、そこでこういうような分権の方向が非常に強く出てくるとか、あるいは国会でも、両院の全会一致の決議で分権の推進というものをすべきだというふうな意思表示がある。
どうも総理におかれましては歯切れが非常に悪いわけですけれども、民間政治臨調等におきましても、既に、政治のリーダーシップ、それは総理の言葉をもってしか取り戻せない、そのような指摘もあります。ぜひその辺、総理に、現況のこの事態につき一言お願いしたいと思います。
民間政治臨調としては、投票時間を延長する、これが一番手っ取り早い方法ですが、八時まで延長したらどうか。そうすると即日開票できないかもしれないので、記号式電子投票にして記録が残る形にするというようなことを考えております。それから、投票権を十八歳に引き下げる、あるいは在外邦人の国政選挙への投票を認めるというようなこともあわせて考えるべきだというふうに思います。
私は、先生等が中心になってやられた民間政治臨調のこのすべての内容を既に入手しまして、全部吟味いたしましたが、その中で、十七ページに「政策論争の場の自由化」というのが書いてございます。その中では、「小選挙区候補者同士による政策討論の機会を積極的に設ける等、有権者の選挙における選択を実りあるものとするための努力をさらに行なう必要がある。」というふうに提言をされております。
○曽根参考人 先ほど申し上げました民間政治臨調の立場といたしましては、記号式、電子化された記録が残る形の電子投票、電子集計、そして将来の課題としましては、インターネット、これは暗号化とか難しい問題があるのですが、インターネットを使ったり電話を使ったりして投票が可能なようなシステムを考えてもいいのではないか、これは技術的に不可能ではありませんので、そちらに向けての努力というのは必要と思います。
私、政治改革推進協議会という、民間政治臨調という委員もしておりまして、その中で、東大の佐々木毅さんを主査にして今政治改革検証委員会というのを精力的に進めておられるのですが、実はけさもその会合、勉強会がありまして、そちらへ回ってからこちらへ伺ったのですが、私の発言は民間政治臨調の見解そのものを代表するものではありません。かなり個人的な意見であるということを事前に申し上げておきたいと思うのです。
○花岡参考人 その問題、大変悩ましい問題でありまして、実は私、民間政治臨調の中でも今議論している一つのテーマです。 問題は、当選後の党籍変更なり離党なり、引き抜きに遭ったりということで党籍が変わるということを法律で規制すべきなのか、あるいは政党の内規みたいなもので規制すべきなのかということかなと思うのです。
これは、二十七人の審議会委員中十二人がマスコミ関係者だったことが大きいんですけれども、現に九二年十月十二日、「ニュース２１」で民間政治臨調と一緒に番組が放送されている。民間政治臨調というのは亀井正夫さんが代表で、小選挙区制を一生懸命推進したところです。
多選問題も含めまして、私は、地方議会のあり方そして地方選挙のあり方も、それぞれの地域で選ぶべきだと先ほど申し上げたんですが、多選問題について申し上げれば、これは我々民間政治臨調の場合ですが非常に検討いたしまして、やはり地域の考え方としては大勢は多選というものに対して非常に批判的であるという意見が出ました。
また、第二十四次の地方制度調査会でもその答申を出すに当たって委員の一人としていろんなことを述べてまいりまして、さらに民間政治臨調、これは政治改革推進協議会で、亀井正夫さんを会長にいたしました会でございますが、ここで一昨年「分権革命」というような表現でその委員会の意見をまとめるに当たって主査という立場で参画させていただきましたし、さらにはこの二月、現在審議されております地方分権推進法に対する緊急提言というふうな
○川島参考人 山崎先生のお尋ねでございますが、私ども民間政治臨調といたしましては、新進党の案を高く評価をいたすわけでございます。したがって、原則的に機関委任事務を廃止をする、こういう基本的なスタンスをとっておるわけでございます。 しかしながら、当然のことでございますけれども、現在多数ある機関委任事務の全部をやはり選別いたさなければならない時期が必ず来るであろう。
本日、御出席願っております参考人は、地方制度調査会会長宇野收君、政治改革推進協議会（民間政治臨調）地方分権推進委員会委員長川島廣守君、横浜国立大学名誉教授成田頼明君及び東京都立大学法学部教授兼子仁君であります。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
○川島参考人 ただいまお尋ねの問題でございますが、今も宇野参考人からお話がございましたように、私ども民間政治臨調といたしましては原則廃止ということを申し上げたわけであります。したがって、今回の法案で申しますれば、整理合理化その他所要の措置をとる、こうなっておりますので、その中に当然廃止というものが含まれておる、かように理解をしておるわけであります。
これは我々の政党だけではなくて、ただいままでお話がございましたように、経団連あるいは民間政治臨調あるいは地方六団体あるいは内閣総理大臣に対する行革審及び地方制度調査会の答申等がひとしく指摘をしてきたところであります。
これは政党だけではない、経団連あるいは民間政治臨調の再度の緊急提言、地方六団体の意見書、内閣総理大臣に対する行革審あるいは地方制度調査会等の答申、これらをしっかりと土台といたしまして、十分たたかれて きた。したがって、その上に立って政府案が出されればな、こう願ったのですが、残念ながら政府案は、私たちが考えているよりちょっと後退したような形でスタートをとられた。
○岩浅委員 民間政治臨調の案では、この地方税財源について、これは吉田議員からも午前中にちょっと触れられたのですけれども、収入面の割合を最終消費に合わすべきだという指摘がなされておりまして、事務の責任の所在と経費の負担を一致させることを原則に、国税と地方税の税源を見直すに当たっては、税収の安定性があり、地域的偏在の少ない税源を国から地方自治体へ移譲すべきであるという民間政治臨調の主張であります。
提出された法案に盛り込まれた内容は、経団連や民間政治臨調の再度の緊急提言、地方六団体の意見書、臨時行政改革推進審議会及び地方制度調査会の答申など、各界の意見を取り入れたものであります。また、平成五年六月の衆参両院での全会一致の推進決議に示されたように、国民合意は既に形成済みであり、このような事実を踏まえて、このたび提出に至ったものであります。
これは、新進党への合併前の政党である新生党、公明党、日本新党及び民社党のそれぞれの政策提言及び自民党並びに社会党の各政策提言、経団連やいわゆる民間政治臨調の再度の緊急提言、地方六団体の意見書、内閣総理大臣に対する行革審及び地方制度調査会の第二十ないし第二十二次及び第二十四次の各答申等がひとしく指摘するところであり、また、衆議院及び参議院の地方分権の推進に関する決議に示されるように、国民合意は形成済みというべきであります
これは、新進党への合併前の政党である新生党、公明党、日本新党及び民社党のそれぞれの政策提言及び自民党並びに社会党の各政策提言、経団連やいわゆる民間政治臨調の再度の緊急提言、地方六団体の意見書、内閣総理大臣に対する行革審及び地方制度調査会の第二十ないし二十二次及び第二十四次の各答申等がひとしく指摘するところであり、また、衆議院及び参議院の地方分権の推進に関する決議に示されるように、国民合意は既に形成済