2020-11-18 第203回国会 衆議院 外務委員会 第3号
山川委員おっしゃるように、ジェンダーギャップ指数、これを見てみても、我が国が百五十三カ国中百二十一位、それに対して英国は二十一位ということで、政治経済面を含めて女性の参画が進んでいる。学ぶことが大変多いんだろう、こんなふうに思っております。
山川委員おっしゃるように、ジェンダーギャップ指数、これを見てみても、我が国が百五十三カ国中百二十一位、それに対して英国は二十一位ということで、政治経済面を含めて女性の参画が進んでいる。学ぶことが大変多いんだろう、こんなふうに思っております。
先般、パレスチナのナビル・シャース大統領顧問が来日されまして、そのときにも、国家樹立に向けたパレスチナの努力を日本は政治、経済面から支援をし、日本は二国家解決を全面的に支持をしているということから、この将来の適切なタイミングにおける国家承認に向けて日本は引き続き検討しているところだという旨を伝えております。
○岸田国務大臣 日本としましては、パレスチナの独立国家樹立の権利を含む民族自決権を支持し、そうした観点から、国家樹立に向けたパレスチナ人の努力を政治経済面から支援しております。そして、イスラエルとの中東和平交渉が進展し、遠くない将来に日本がパレスチナを国家として承認できる日が来ると信じております。
これらの国々に対して我が国のＯＤＡで引き続き支援を行うことは、ひいては政治、経済面などで両国関係を強化するなど我が国の国益の確保に資するものと考えています。
併せて申し上げるならば、パレスチナの、先ほど申し上げた独立国家樹立を含む民族の自決権というものを支持し、その究極の目的である国家樹立に向けたパレスチナ人の努力を政治、経済面から支援をしてきているということでありますが、この間の国連でのアッバス議長の演説で多くの国々が言わば立って拍手をされていました。私自身もそれを目の前で見ておりました。
今後とも、世界の成長センターとして期待できるアジア太平洋地域とは、引き続き政治・経済面での関係を強化することはもちろん、文化面での交流も深め、同じ地域に生きる者同士として信頼を醸成し、関係強化に努めます。
今後とも世界の成長センターとして期待できるアジア太平洋地域とは、引き続き政治経済面での関係を強化することはもちろん、文化面での交流も深め、同じ地域に生きる者同士として、信頼を醸成し、関係強化に努めます。
先ほど先生もおっしゃったように、我が国としては、パレスチナの独立国家樹立を含む民族自決権を支持して、その究極の目的である国家樹立に向けた努力を政治経済面から支援してきているわけでありますけれども、国家として承認をするかどうかということについては、国際法上の観点はもちろんでありますけれども、これが和平プロセスの進展に資するのかどうかということも含めて、総合的に検討したいというふうに思っています。
日中外相会談におきまして、安保理は北朝鮮に対し核実験は容認できないことをしっかりと理解させる強い内容の決議を速やかに採択しなければならない、これができなければ安保理の権威は傷がつきますし、また、北朝鮮に対して誤ったメッセージを送ることになる、またさらに、安保理決議を無視した北朝鮮のこのような挑発行為を今ここでやめさせることが一番大事であり、必要であり、そういう意味では、地域の大国であって北朝鮮と政治経済面
○大臣政務官（松山政司君） 豪州につきましては、先生もおっしゃいましたように、資源エネルギー等の安定供給の確保、そしてまた今後の東アジア地域における政治、経済面において非常に重要な戦略的パートナーでございます。この日豪のＥＰＡの国民にとってのメリットという意味で三点が考えられるというふうに思います。 まずは第一に、何と申しましてもこの資源エネルギーの安定供給の確保でございます。
それから、政治経済面におきましては、イラク政府が発表しましたもろもろの目標値に沿いまして、もろもろの法律等の早期成立を図るようにする、あるいは、イラク政府によります百億ドルの拠出を伴う復興計画をきちんと実施することを求める、そういったことがございます。
我が国は、政治、経済面での関与を深め、同地域の安定に貢献を行ってまいります。また、ＧＣＣやトルコとの関係強化にも努めます。 さらに、我が国は、東南アジアから南アジア、中央アジア、中東、中・東欧、バルト諸国において、普遍的価値を基礎とする豊かで安定した地域、すなわち自由と繁栄の弧の形成に取り組んでまいります。
我が国は、中国が平和的発展の努力を通じて、近隣諸国とともに経済発展の果実を分かち合い、アジア・国際社会における主要なパートナーとして、政治、経済面でより一層責任ある役割を果たしていくことを期待をいたしております。 韓国と我が国は、昨年、国交正常化四十周年を迎えました。両国は基本的価値を共有する隣国として、今後更に多くの共通課題について協力・連携してまいります。
我が国は、中国が平和的発展の努力を通じて、近隣諸国とともに経済発展の果実を分かち合い、アジア・国際社会における主要なパートナーとして、民主主義や人権といった人類共通の普遍的価値を信奉し、政治経済面でより一層責任ある役割を果たしていくことを歓迎します。
我が国は、中国が平和的発展の努力を通じて、近隣諸国とともに経済発展の果実を分かち合い、アジア、国際社会における主要なパートナーとして、民主主義や人権といった人類共通の普遍的価値を信奉し、政治経済面でより一層責任ある役割を果たしていくことを歓迎します。
私どもは、国連が紛争処理のためにとる措置に対する憲法九条を持つ日本のかかわり方、協力のあり方というのは軍事力によらない、政治・経済面、人による貢献というのも軍隊でなく文民による積極的な協力を行う、その道をとるべきだと考えております。そして、今もう一つの問題は、やはり自衛隊を最大限に派遣して、軍事というのですか、軍隊による国際貢献へ大きく踏み出そうという立場との相違があらわれていると思います。
常に日本はだめだ、日本はだめだの大合唱ですよ、新聞の政治経済面を見ると。支持率の低いときも、たまに一時期、細川政権が誕生したときがありましたけれども、わずかな期間、片山内閣あるいはそういうわずかな期間を除いて、だめだ、だめだと言いながら、選挙をやってみると常に国民は自民党に第一党の支持を寄せるのです。ここをどう思いますか。
古森さんの言うように、これを見ますと、日本は、東アフリカのケニアの地理的重要性に加え、政治経済面での指導的役割を果たしていることを重視して積極的に行っていると。ケニアに対する援助国として日本は第一位、九五年でそうなっています。
言うまでもなく、アジア諸国は我が国にとりましても政治経済面のみならず文化社会面でも非常に重要なパートナーでございます。先ほど御指摘にありましたように、現在訪日観光旅行者数の過半数、具体的には六〇％程度をアジア諸国からの観光客が占めているわけでございます。今後も、経済力の拡大に伴いまして旅行者が大幅に増大するということが期待されているところでございます。
これは、創立三十周年を迎えて政治経済面における重要性を増しつつあるＡＳＥＡＮに対し、今まで経済に偏りがちでありました関係というものを、より幅広い、奥深いものにしていきたいという考え方からであります。 次に、本年は日中国交正常化二十五周年でありまして、日中両国民が心から祝福できるよう、両国関係の発展に努めてまいる所存であります。