1980-01-30 第91回国会 参議院 本会議 第4号
しかし、私は、日本国民の英知と勤勉さを国民本位の政治経済路線のもとに結集するならば、今日の日本の経済力をもってすれば、十分明るい希望に満ちた八〇年代を建設するととは可能であると考えます。 それは、少数者に富が集中し、少数の独占資本、大企業本位になっている現在の経済の仕組みを、財政、税制、金融を含めて徹底的に国民本位に改め、大企業の横暴を抑えて経済民主主義を貫くことであります。
しかし、私は、日本国民の英知と勤勉さを国民本位の政治経済路線のもとに結集するならば、今日の日本の経済力をもってすれば、十分明るい希望に満ちた八〇年代を建設するととは可能であると考えます。 それは、少数者に富が集中し、少数の独占資本、大企業本位になっている現在の経済の仕組みを、財政、税制、金融を含めて徹底的に国民本位に改め、大企業の横暴を抑えて経済民主主義を貫くことであります。
ニクソン訪中、中国の国連における合法的地位の回復、国際通貨危機と国内不況の深刻化は、自民党が戦後一貫してとってきた、安保体制下の核のかさとドルのかさのもとでの政治経済路線が大きな壁にぶつかったということ、すなわち、安保繁栄論がもののみごとに破産したということであります。
それにもかかわらず、佐藤政権の政治、経済路線の示す方向は、依然として、外に向かっては新安保体制への移行であり、内にあっては重化学工業中心の生産力拡大政策に終始しており、これらの七〇年代において解決すべき国民的課題に対してこたえる方向が示されていないのであります。
以上三点にわたって問題点を指摘しましたが、これらは、日米共同声明の約束に基づく自民党・佐藤内閣の七〇年代の政治、経済路線が、いかに国民にとって過酷なものであるかを示しています。 わが党は、このような予算三案に国民とともに反対するものであります。以上。（拍手）