1999-03-18 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○小渕内閣総理大臣 我が国及び極東の平和と安全の維持を目的とする日米安保条約は、政治経済全般にわたる日米協力関係、すなわち第二条でありますが、日米双方の防衛協力の維持発展、すなわち第三条であります。我が国の施政のもとにある領域における武力攻撃に際して日米共同対処、五条。極東の平和と安全の維持のための米国による我が国における施設・区域の使用、第六条でありますが、これを規定しております。
○小渕内閣総理大臣 我が国及び極東の平和と安全の維持を目的とする日米安保条約は、政治経済全般にわたる日米協力関係、すなわち第二条でありますが、日米双方の防衛協力の維持発展、すなわち第三条であります。我が国の施政のもとにある領域における武力攻撃に際して日米共同対処、五条。極東の平和と安全の維持のための米国による我が国における施設・区域の使用、第六条でありますが、これを規定しております。
これも経済の流れと、また政治経済全般と言っていいのでしょうか、そういう中であらわれておる現象であろう。そういうとらえ方が、橋本さんをして、大改革の前進、結果を出す、成果を目指して、今取り組まずしていつの日かという感懐が強くあったことは事実であります。 そういう中で、転ばぬ先のつえという言葉がありますが、これは転ばぬ先ではございません、どんどん走っていってしまっておるわけですから。
これは、単に安全保障だけではなくて、政治経済全般にわたって一つの安定的な基盤になっておるということは変わりはないというふうに私は思っています。 ですから、これからも日米安保条約は堅持をし、日米安保体制というものを軸にして日本の外交というものをしっかり考えていく必要があるというふうに思っております。
またその結果としてどういう結果が生じたのかということはもちろん当然考慮に入れなければなりませんし、また最も重要な点ではございますけれども、その犯罪によっていわゆる国家の機能といいますか、最もこれは国家の重大な要素でございますけれども、そういったものが影響を受けたのか、支障を及ぼしたのかといった影響の点、さらにその犯罪を理由にいたしまして諸外国からどのような反応があったかといった点、あるいは我が国内の政治、経済全般
ただし、これら産油国の中には、原油供給をわが国との政治、経済全般の観点からとらえようとする考え方がございます。このような事情にもかんがみ、政府といたしましては、従来にも増して、これら産油国との間に人的交流、経済技術協力、文化交流など、諸般の分野における相互協力関係の強化を図り、もって総合的な外交努力を通じ、原油供給源の多角化を実現してまいりたいと考えております。
この問題は、安全保障の問題を議論する場合の総理の発言でありまして、政治経済全般のことを言っていることではございません。あくまで平和外交であるというならばやはり外交政治が大事であって、そして軍事というものが万能ではないということがおっしゃるとおり基本でなければならぬ。
○国務大臣（園田直君） おっしゃるとおりでございまして、今度の日米会談は、二国間の問題もなかなか厳しいものがございますけれども、世界経済のあり方、それからアジア情勢、中東情勢など国際政治、経済全般にわたって率直に話し合うべき時期だと考えておりますが、なおまた、いま発言のありました国際通貨問題等についても、これは当然日米両国が保護主義の防遏と世界経済の安定的拡大にいかに貢献するかとの観点からも重大な議題
（拍手） 今日、わが国の動向は、世界の政治、経済全般にわたって注目をされております。そのとき、アメリカから、日本の政治家多数に朴政権から資金が流れているという証言がありましたが、政府・自民党だけでなく、政治家全体、つまり国会が重大な侮辱を受け、権威を失墜させているわけです。
なおそのほかに、これは先ほども中国の問題のお話もございましたが、国際情勢あるいは政治経済全般についての、もし意見交換の時間がございますれば、そういう点にも触れてみたいと思っております。それで、明日そういう点についてまず私が話し合ってみたいと思います。
というものはございませんで、やはり日本の現在占めております国際的な地位及び日本とその当該国とのいろいろな関係、そういうものから、国際会議、特にこういう国際会議でも、各国から要請される額及びその当該国から要請される額及び日本とその国との関係並びにわが国の現実の財政負担能力というようなものを考えてきめられるわけでございまして、もちろんその中の一つとして、日本とその当該国との債権債務の関係、あるいは貿易の関係、その他政治経済全般
○阿部（助）委員 特にはずしたわけでないというのですが、この問題はこれからの日本の政治経済全般にわたって非常に大きな問題であろうと私は思いますので、隠してないんだということならば幸いでありますけれども、これが国会論議の場に出るような形でやらないと、ますますおかしなものに政治がひん曲がってくるという心配をするわけでございます。 要望を申し上げまして、終わります。
ただ、航空協定の具体的な形として、先生御承知のように、われわれとしては、それぞれの国が二国間の定期航空運送協定のほかに、たとえば相互に技術着陸を認める、その他の条約を必要とするというような事情、その他現実に国交あるいは国交に近い人間の往来状態というものが、航空機の利用の裏づけとなるというような事情もございますので、現実には大臣から申し上げておりますように、政治経済全般の状態を考えながら具体的の航空連絡
それはいま政府がやはりなしくずしのインフレ政策をとっておると私は思うのですが、政府の財政政策全般にわたる、政治経済全般にわたる施政の中から、民間の給与の上昇も当然出てまいりますし、物価の上昇という問題も出てくるわけでありますから、それらの問題は予見し得べきものとして考える筋合いに立つべきかどうか。たとえばいろいろ長期計画をおつくりになっていらっしゃるようであります。
こういう意味から申すというと、単に不当に侵略された場合の防衛についてのことだけではなくして、さらに政治、経済全般にわたって日米の間に協力関係を樹立するということが、真の平和と幸福をもたらすゆえんであるという見地から、この条項を特に置いたわけでございまして、決してこの条項を置いたから軍事同盟でないのだとか、あるいは置かなければどうなるという意味ではなくして、本質的にこの条約は軍事同盟ではない。
このように、貿易のみならず、日本の政治経済全般にわたって、日本は、アメリカから自主性を奪われ、アメリカに支配されているのであります。これが現在のＭＳＡ体制であります。 だが、政治経済だけではない。日本は軍事的にも完全に支配されている。米日韓国三国空軍の合同演習はアメリカの指揮命令によって行われました。日本にある七百の軍事基地はアメリカの軍事基地であります。
これは砂糖がお話のように非常な過剰設備になつておるということはまあ事実でありまして、その点行過ぎの好個の例でありますが、これは砂糖のみに限らず、日本の終戦後政治、経済全般の傾向である。こういうことでこれをこの際正常な軌道に引戻すということが必要であるというふうに政府は考え、只今御審議を煩わしております本年度の予算につきましても緊縮方針をとつてやつておる。まあこういうことでございます。
し、同時に日本の政治経済全般に対する自主性の問題も強く要望されておるわけでありまして、その間において、なかんずく重要に私の考えますのは、経済の自主性の問題であります。
それからもう一つは、これは加藤委員も十分御承知でございますが、わが国の政治経済全般は占領軍の支配下にあるのでありまして、司令部当局からも強く私どもに要望がございますので、これもむげに退けるわけに参らないわけであります。これも差迫つた事情でございます。