2021-02-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第11号
ただし、欧米と違って日本には、ＪＡ、農協という、政治組織でありつつ、それ自体が経済行為を行っている組織がある。これが、欧米の農業についての政治と日本の農業についての政治の根本的な違いです。 したがって、農協の場合には、農家は米価が下がっても、アメリカやＥＵがやってきたように、直接支払いで財政で補填するということであれば、価格が下がって、消費者には安く供給できて、みんながハッピーになるわけですね。
ただし、欧米と違って日本には、ＪＡ、農協という、政治組織でありつつ、それ自体が経済行為を行っている組織がある。これが、欧米の農業についての政治と日本の農業についての政治の根本的な違いです。 したがって、農協の場合には、農家は米価が下がっても、アメリカやＥＵがやってきたように、直接支払いで財政で補填するということであれば、価格が下がって、消費者には安く供給できて、みんながハッピーになるわけですね。
当時、神本政務官は、政務官と同時に日教組の組織の一つでもあります、政治組織でありますか、日本民主教育政治連盟の副会長をされておられました、兼務されておられました。
当然、大統領制であったり、それから議院内閣制であったり、それぞれ各国で、政治組織そのものが、意思決定の組織そのものが変わっていることは当然でございます。 ちなみに、今回も礒崎補佐官が各国を回られたとお聞きをしているわけでございますけれども、どの国からどのような点を学んで、そして今回のこの法案の作成に生かしてこられたのか、お伺いをいたします。
○下村委員 神本さんは、政務官と同時に、日教組の日本民主教育政治連盟の政治組織の副会長でしょう。日教組として運動していることと政務官の今の答弁というのは、相矛盾する話ですよね。それはどういうふうに整理されているんですか。
○下村委員 日教組の政治組織である日本民主教育政治連盟の副会長。副会長の立場で、同時に文部科学省の大臣政務官をしているというのは問題だと思いませんか。
○下村委員 個人のことを聞いているんじゃないんですよ、あなたは日教組の政治組織の副会長なわけですから、日教組の政治組織の副会長で、同時に政務官を兼務されているわけですから。その内容が矛盾しないんですか、どちらかやめるべきじゃないですかと言ったのにもかかわらず、それは両方兼務できると言われたんですから、政策についてもきちっと答えてください。
○菅内閣総理大臣 御指摘のように、今回の情報流出、さらにはテロ情報と言われるものの流出も言われ、広く言えば、さきのいわゆる捜査資料を偽造するといったような事件も含めて、私も率直に申し上げて、この国のそうした、ある意味で官僚組織というのか、それを含めて政治組織というのか、我々の責任ももちろんあるわけですが、そういうものが大変そういった点で問題を抱えて、問題が頻発しているということに強い危機感を覚えております
させていただきたいと思うんですが、これにも同じように書いてあるんですけれども、権力分立は国家権力が単一の国家機関に集中すると権力が濫用され、国民の権利、自由が侵されるおそれがあるので、国家の諸作用を性質に応じて立法、行政、司法というように区別し、それを異なる機関に担当させるよう分離し、相互に抑制と均衡を保たせる制度であり、そのねらいは国民の権利、自由を守ることにある、権力分立がすぐれて自由主義的な政治、組織
これは参考として芦部先生の見解を申し上げさせていただきたいと思ったんですが、権力分立は国家権力が単一の国家機関に集中すると権力が濫用され、国民の権利、自由が侵されるおそれがあるので、国家の諸作用を性質に応じて立法、行政、司法というように区別し、それを異なる機関に担当させるよう分離し、相互に抑制、均衡を保たせる制度であり、そのねらいは国民の権利、自由を守ることにある、権力分立がすぐれて自由主義的な政治、組織
この後も、これには演説、文書配布、政治組織の代表につくことが含まれる。 そして、兵士は政治的催しにおいては制服を着用してはならない。これはもうちょっと調べますけれども、制服の着用についてもやはり定めをきちんとする、それの方が皆活動しやすいと私は思うんですね。
○福田（昭）委員 おっしゃられるとおり農協と政治組織は全く別な組織でありますから、区分して行うというのは当たり前の話でございますが、しかし、実態は、その区分が行われずに、要するに表裏一体のものとして行われている。そういう状況にあるわけですが、そうした状況を御存じでしょうか。
私は、憲法はもともとはイギリスなどで国王の権力に特権階級の人たちがある意味で歯どめをかける道具として生まれたわけですけれども、今日におけるこの国における憲法は、国民の多数が支持したいわば政治組織というか権力主体、そこに歯どめをかけていく、言葉をかえれば、その時々の多数意思に歯どめをかけて少数者を守る、そこに本質があると思っています。
共青団の政治組織ですね。あそこが、これも先週聞いた話ですけれども、実は今年中に日本の大学院生千人を中国によこしてくれというオファーを出したそうであります。つまり、中国にしてみても、やはり日本といろんな関係を修復したいという芽があっちこっちにあるだろうというふうに考えています。
この先例は、旧世界の諸国にとどまらず、西半球の諸国に至るまで、近代において多少は民主的な政治組織を持った諸国の大半の模倣するところとなったと述べています。
私は、自分も医師でございますが、この医療界における、業界団体と言ってもいいのでしょうか、看護、医者、薬剤等々からの企業献金、それは、今は団体献金という形ではなくて政治連盟という一つの箱を介して行われますが、実は、その箱ともとの業界団体との独立性はいかにと問われますと、看護連盟と同じように、日本医師会と日本医師連盟、いわゆる医師会のつくる政治組織もさまざまに問題を抱えていると思います。
これを、総理もまた防衛庁長官も撤回された、外務大臣も撤回されたと思うんですが、その中で、なぜそんなにサマワが重要かというのは、原口議員がきちんとおっしゃられたと思うんですけれども、自衛隊の活動をする場合に、実際に許可を得る必要があると私は思うんですよね、その政治組織。
この人々も業界の政治組織をつくっておりますが、献金で政治を動かすということもしておりません。だから、柔道整復師とはりきゅう師の保険適用にこういう大きな違いが出てきているという結果になっているのではないでしょうか。 お手元に資料を配付しております。これを見ていただきたいのですが、柔道整復師の療養費は、国民医療費の伸びを大きく上回り、今も伸び続けております。
政党ないし政治組織は、まさにこの多様性に立脚し、それを表現しているのでありまして、民主制に合理性をもたらす不可欠な存在なのであります。 確かに、近年、政党に対する風当たりは強くなっておりますし、その批判に根拠もございます。しかしながら、政党が全体に対して部分を表象しているがゆえに有害無益である、このような感覚が社会の中に広がっていくことは大変危険でございます。
私は、先ほどそもそも論、いわば神学の構造みたいな話で話を出発させたわけで、政党的なもの、つまり、何らかの政治組織とかいうものが、政治というものが未来永劫ある限り、なくなることは絶対にないと思います。 しかし、政党のあり方というのは随分変わってきて、かつてのような、内延と外包のはっきりしたものとしては多分存在していかなくなる。
そして、それを実現するための手段として、国会、内閣、裁判所、自治体という政治組織がある、このように小松さんは理解するわけでございます。
○国務大臣（福田康夫君） ＵＮＴＡＥＴの活動の受け入れについて同意しているかということになりましたら、統合派はみずから武装組織を解体し、ＵＮＴＡＥＴの仲介のもと政治組織として独立派との政治対話を平和裏に行うとともに、ＵＮＴＡＥＴとも協議を行っているということから、ＵＮＴＡＥＴの活動を受け入れているものと考えられるということであります。
○国務大臣（福田康夫君） 東チモールの紛争におきます紛争当事者であります独立派と統合派、これは双方ともに既に武装組織を解散し、ＵＮＴＡＥＴの仲介のもとで政治組織として両派間で政治対話を行っているなど、東チモールにおいては新たな武力紛争が起こる可能性はほぼなくなっていると、こういうように判断されます。
○山口那津男君 紛争当事者が民主化プロセスの中で政治組織として改編されて、それらの意思がＵＮＴＡＥＴに代表されていくと。したがって、ＵＮＴＡＥＴの意思というものをしっかり確認すればこの紛争当事者の同意を形式的にこだわる必要がないと言えるのかもしれません。また、政治組織としての旧紛争当事者の意思を確認するということが別にあってもいいのかもしれません。
まさにこの政治構造の問題というのは、これは質問の中で仙谷委員は、特定郵便局長が郵政事業庁のもとできちんと公的なそういう組織をつくってやっている、並行して特定郵便局長の任意団体もつくっていれば、自民党の職域支部としてのそういう団体もつくっている、同じ行政の機関がそのまま政治組織として動いている、そういう政治構造が問題の背景にあるんじゃないかということを指摘したのに対して、そういう政治構造の問題もはっきり
だから、この不可分一体の関係にある医師連盟とか歯科医師連盟とか、こういう政治組織への加入とか金の徴収、選挙の支援の強制が一般の医師に重荷になってかかってきているというのが今の問題なんですよ。 ですから、政治連盟に入るのが嫌なら医師会、歯科医師会から退会せよとか、そういうふうなことは絶対やっちゃならない。