2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
大きな背景として、政治家が科学技術に関心が薄いこと、また、科学者がいわゆる科学コミュニケーションと呼ばれます政治、社会とのコミュニケーションに必ずしも熱心でないことがあると思いますけれども、日本の国益を考えるべき私たち政治家は、せめて科学技術政策の推進体制を整えていくことが仕事であり、役割だと思います。 平成期の日本は、科学技術政策にとって大変冬の時代だったと思います。
大きな背景として、政治家が科学技術に関心が薄いこと、また、科学者がいわゆる科学コミュニケーションと呼ばれます政治、社会とのコミュニケーションに必ずしも熱心でないことがあると思いますけれども、日本の国益を考えるべき私たち政治家は、せめて科学技術政策の推進体制を整えていくことが仕事であり、役割だと思います。 平成期の日本は、科学技術政策にとって大変冬の時代だったと思います。
これは、アメリカでは、この真ん中の「組織の位置づけ」とございますけれども、アカデミーと普及団体ということで、米国科学アカデミーをいわばサポートする、あるいは、より、先ほど申し上げました科学コミュニケーションのようなことを、科学者の政治、社会への関心を高め、国民の科学への関心を高める工夫として、これはＡが三つでＡＡＡＳというんですけれども、組織が、様々なフェスティバルだとか、いろいろなことをやっているんです
個人の利益だけを考えれば、結婚しない、子供を持たないことが合理的選択になっている日本の政治、社会構造が非婚化、無子化を引き起こしています。 それでは、スライドの十一に進みながら、このような日本のありようをどのように改善すればよいのか考えてまいりましょう。 スライドの十一に参ります。 そもそも我が国の少子化対策の限界は十年以上にわたって専門の研究者から指摘されてきました。
そこで、大臣の基本的認識をお伺いしたいんですが、自らの利潤のためには自然環境を破壊してもはばからないと、もうかりさえすればいいと、それが私は気候危機とコロナ危機を引き起こしている大きな要因の一つだと思いますが、こういう政治社会システムの変革について、小泉環境大臣の認識、基本認識を簡潔にお述べください。
それで、まあそこ、そうじゃなくてある程度こうダンスしているような、余り行っていないということであればもう少し、どなたかの先生がおっしゃったように、部分的な解除というようなこともあるし、ましてやこれ下がるということは今のところ考えられませんけれども、そういうことで、これは最終的には国が決めることですけれども、やっぱりここは合理的な、感染状況に応じて、この国の一番大事なことですから、今、経済、政治、社会
○政府参考人（森野泰成君） これまでどういったことをコロナウイルスの感染拡大について行ってきたかということでございますけれども、この新型コロナウイルスの感染拡大は非常に重要なことだということで、国内外の感染状況、各国の対応状況、政治、社会、経済等に対する影響などについての情報を広く収集、分析してきたところでございます。
こうした自然災害に対して、公明党は、党内に新たな防災・減災・復興政策検討委員会というのを立ち上げまして、防災・減災、復興をやはり政治、社会の主流に押し上げなければならないと、こう考え、新たな政策を立案するための取組を開始をしております。 まず、台風十九号など近年の災害について、復旧の進み具合や被災者救済のために新設された制度や施策などの検証作業を今進めております。
もっと政治家も勉強をして、世界各国はこんなに進んでいるんだぞということを勉強した上で、日本の政治、社会のありようを考え直す必要があるのではないかなというふうに思うわけであります。そういう見方をすると多分野党の方も賛成していただけると思いますが、その延長線上に憲法もあるということだけ、一言つけ加えさせていただきたいと思います。
ただ、私がこの場で申し上げたいのは、現状において、例えばこの十年間を振り返っても、これは湾岸の、あるいはイランやイラクを含めた国々のいわゆる産油国、産ガス国を混乱に陥れることは実際にはなかったんですが、その周辺においては、例のアラブの春という政治・社会運動が広がりました。
ここ今日に至って、あえて確認させていただきたいんですが、申し上げた、外務省としていかに経済、政治、社会情勢を把握し、そのためにいかなる情報入手手段を持っているか。例えば、総合商社であるとか、あるいはジェトロであるとか信用調査会社などとの連携はうまくできているのかどうか、包括的な点をお伺いできればと思います。
外務省は、世界各国との外交関係の維持強化を図っていくため、各国の経済、政治、社会情勢等に係る公開情報に基づくデータ、これをまずは集積をして、同時に、全世界から日常的に入ってくる在外公館からの報告、これはカントリーリスクというのを評価するに際しても重要な政務あるいは治安情報も当然含まれるわけでございますけれども、加えまして、国際機関との接触を通じた情報、あるいは日本国内の、地域の専門家ですとかあるいは
すなわち、世界各地で近年格差問題が非常に問題化しておりまして、政治、社会の不安定化、またその排外的な思潮の広がりというようなもの、こうしたものが、イギリスにおいてはブレグジットということでもございましたし、またアメリカでは事前の予想を覆してトランプ氏が大統領になるというようなこともあったわけであります。
危険情報は、邦人の安全を確保すべく、中長期的な観点から、治安情勢を始めとした政治社会情勢等を総合的に判断し、それぞれの国、地域に応じた安全対策の目安をお知らせするものでございます。
天皇陛下が御高齢となられた場合等における対応というのは、その時々、政治社会情勢あるいは国民意識等によって変化し得るものというふうに考えております。 現段階において、予断を持ってお答えすることは差し控えたいということでございます。
近年、災害が激甚化する中、御指摘のとおり、国民の命を守る防災・減災対策は、我が国の政治、社会にとって重要かつ喫緊の課題であります。そのため、政府として、全国で防災・減災、国土強靱化のための対策を年内に取りまとめ、三年間で集中的に実施していくこととしております。
近年、災害が激甚化する中、議員御指摘のとおり、国民の命を守る防災・減災対策は、我が国の政治、社会にとって重要かつ喫緊の課題であり、まさに人間の安全保障における重要なテーマと言えると思います。そのため、政府として、全国で防災・減災、国土強靱化のための対策を年内に取りまとめ、三年間で集中的に実施していくこととしております。
障害を持つ方も安心して暮らして輝いて生きていくことができる社会づくりというのは、障害者権利条約や、生存権を保障する憲法二十五条、個人の尊厳を保障する憲法十三条など、憲法に基づく政治、社会を実現することと一体だというふうに考えます。その憲法と障害者権利条約の理念を地域の隅々に広げながら、誰もが安心をして暮らすことができる排除のない社会の実現が求められているというふうに考えています。
湾岸産油国の政治社会構造は、しばしばレンティア国家と呼ばれます。天然資源を海外に輸出して、その収益を国庫に入れて、そこから福祉や教育など政府サービスや公務員の人件費を捻出する、そういったシステムになるんですけれども、特にＧＣＣ諸国では、所得税もなく、歳入の大半を石油あるいはガスからの収入が占めております。
しかしながら、将来の政治・社会情勢、また国民の意識等は変化し得るものであることを踏まえれば、これらを全て網羅して退位に係る具体的な要件を定めるということは困難であると考えます。 また、衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、「国権の最高機関たる国会が、特例法の制定を通じて、その都度、諸事情を勘案し、退位の是非に関する国民の受け止め方を踏まえて判断する」とされております。
○菅国務大臣 まず、政府としては、将来の政治社会情勢、国民の意識等は変化し得るものであることを踏まえれば、これら全てを網羅し、退位に係る具体的な要件を定めることは困難である、このように考えます。
また、将来の政治社会情勢、国民の意識等は変化し得るものである、そのことを踏まえるならば、これらを全て網羅して退位に係る具体的な要件を定めることは困難であると考えます。 また、衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、国権の最高機関たる国会が、特例法の制定を通じて、その都度、諸事情を勘案し、退位の是非に関する国民の受けとめ方を踏まえて判断するとされているものと承知をしております。
こういうことが決まったならばもうそういったものの製造はやめようとか、あるいはそういうことを製造している企業にお金を融資するのはやめようと、こういう動きが民間レベルでも出てきて、現実問題としてもちろん地雷の被害はまだ続いておりますけれども、地雷の製造や貿易というのは極端に減ったと、こういうデータが出ておりますので、核兵器禁止条約についても、できたらすぐ核が廃絶されるわけではありませんが、そのような政治、社会
○参考人（高原明生君） 理想的にはそういう方向、教科書ができればいいんですが、今御指摘になったとおり、なかなか、中国では政治、社会の雰囲気、韓国では社会の雰囲気の中で、学者が必ずしも中立、客観的にそういうものから自由に教科書執筆できるかというと、なかなかできないのが実際だと思います。