1989-04-05 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
したがって、補助金といっても政治的な背景から考えた場合には、お金の面は、補助率を二分の一にするのか三分の一にするのか三分の二にするかというふうな簡単な、お金の上では係数が出てきて、そこから云々、こういうふうになりたくなるのでしょうけれども、実はその背景にある国民感情、その時代時代でさまざまな政治的論議の中で成立してきた法律あるいは補助制度、負担金、こういう問題からいったら、こうやって一括してやるとなれば
したがって、補助金といっても政治的な背景から考えた場合には、お金の面は、補助率を二分の一にするのか三分の一にするのか三分の二にするかというふうな簡単な、お金の上では係数が出てきて、そこから云々、こういうふうになりたくなるのでしょうけれども、実はその背景にある国民感情、その時代時代でさまざまな政治的論議の中で成立してきた法律あるいは補助制度、負担金、こういう問題からいったら、こうやって一括してやるとなれば
これを改正する必要はないと、つまり世論が熟するか熟しないかというその政治的論議はさておき、あなたが憲法九条をどのように評価していらっしゃるか、これを私はお伺いしているわけですね。総理としてこれを評価して改正する必要はなしというのか、それとも憲法調査会のときにおっしゃったように、この解釈を国民投票に付する必要があるのだというような意見も述べていらっしゃいますね、憲法調査会では。
この選挙運動規制をさらに強化するというに至っては、本来最も政治的論議が活発に行われなければならない選挙前の一定期間は、逆に政治的空白の期間とならざるを得ません。 しかも、自民、社会両党の案は政党本位の選挙を標榜しているわけですから、むしろ選挙運動を全面的に自由化し、政党と政党の間の政策論争、理念論争を堂々と展開してこそ真に政党本位の選挙となり、国民の選択基準もはっきりするというふうに考えます。
これも最近の委員会で明らかにしたところでありますが、政治的論議の一つの焦点ともなったような内閣の対外救援事業について、五億余万円という血税が外国に譲与されたにもかかわらず、会計検査院は相手国の受領証を照合することもなく、会計検査を了したとの態度をとっているのであります。
それをあなたは相当頭の上に置いておるが、私は、法制局の部長さんの答弁は、政治的論議は要らない、あくまでも法律論議をしてもらいたいと思うんです。その点において、裁判上ということを削ったと削らぬとでは、性格が変わってくる。じゃ何で二十九年にそれを削ったかというと、あのときの立法の精神までさかのぼらなければいけない。しかし、それは後日に譲りましょう。譲りますが、林長官もそうなんだ。
○野溝勝君 それじゃ、もうお答えは願わぬでもよろしいのですけれども、何といいますか、日本の経済的危機の際にこれを乗切りるということが第一なんでして、あまりに一つの政治的論議で、一つの政治評論みたいなことで政治を私は扱うべきものじゃないと思うです。
逆に言いますと、こういうふうな外交上の根本方針の欠除していることが、かっての南ベトナムへの賠償支払いあるいは今度のタイ特別円についてのいろいろな政治的論議を生んでいる原因ではないかというふうにも考えられます。
また、教職員一人々々が、新しい憲法下において、政治的見識を持ち、政治的論議をすることはもちろん自由でございます。ただ、教職員という団体が政治団体であるかのごとき行動をなさることは脱線じゃなかろうか。また、その脱線した姿のもとにおいて中央交渉などということは適当ではあるまい、まあこういうふうに考えておる次第であります。
私は質問の内容に入る前に前提として一言申し上げますが、それは皇室の問題が政治的論議の渦巻の中に入ることを私は好みません。かような政治的論議の渦巻の中に入れるというような考えはさらさらない。
特に警視庁の服務規程の第三十二条には、職務に支障を及ぼすような宗教的または政治的論議をしてはならない、こういうふうなことまで書いてあるわけです。私この服務規程を見て、もしこの通り実行しようとするならば、現在の給与の三倍くらいはもらわなければとても間に合わない、こういうふうに思うのですが、まずこの服務規程なるものが私はちょっとおかしいのではないかと思う。
そういう論議は学術的な論議になるでしょうが、私たちの立場の政治的論議になりますと、そういう点を明確にしておかないから憲法調査会の行く先に非常な不安を感じることにもなるのじゃないかと思う。 その次に問題にしたいのは、この前吉田元総理が憲法は改正することを要しないと発表いたしましたが、あのことについて政府としてはどう考えておるか。これは政府というよりも自民党自体の統制の問題にもなるように思われる。
と申しますのは、一般の政治的論議というものは非常に言葉が物を言うものですから、まあ非常に非科学的な分け方でございますが、通俗的に申しますと、いろいろの議論があるようであります。 再軍備の論拠のほうを見ますと、一番多く言われておるのは、独立国であるから軍備がなくてはならないという議論がございます。
研究の問題で、政治的論議を盡すというよりか、七原則の真相を明らかにしたいという意味で申し上げますから、なるべくそういう立場から御回答願いたいと思います。 その前にちよつとお尋ねしてみたいと思いますが、きようの毎日新聞に、政府が三十日ダレス特使に正式な要望書を提出したという報道が、一面にトツプ記事として大きく載つております。