2010-06-01 第174回国会 参議院 内閣委員会 第8号
○小池正勝君 どうもあいまいですし平行線ですからもうこれ以上は言いませんが、いずれにしても、我々は政治的応答性が大切でないと言っているわけではない。政治的応答性も要るし政治的中立性も要る、その切り分けというところをはっきりしなければいけないということを申し上げたいんです。もうこれはこれ以上言ってもしようがありませんから、また別の機会にいたしますが。
○小池正勝君 どうもあいまいですし平行線ですからもうこれ以上は言いませんが、いずれにしても、我々は政治的応答性が大切でないと言っているわけではない。政治的応答性も要るし政治的中立性も要る、その切り分けというところをはっきりしなければいけないということを申し上げたいんです。もうこれはこれ以上言ってもしようがありませんから、また別の機会にいたしますが。
○小池正勝君 今のお話は、企画立案部門についてはまさに政治主導といいますか、政治的応答性が優先するんだと、一方で、執行部門というのは逆に政治的中立性の方が優先するんだと、そういうことをおっしゃっていると、これはそういう理解でよろしいんですか。
どこの国でもそういうことでございますけれども、公務員の人事が公正中立で行われなければいけないことは当然ではありますけれども、幹部になってくると一定の政治的な応答性ということが求められることがあって、いわゆるメリットシステムと政治的応答性のバランスをどのように取るのかと、非常に難しい問題がございますけれども、これについて少し、これまで法律が書いてこなかったことを扱うような、そういう仕組みができたことが
そういうことの中で、実は公務員の先ほど公正中立と政治的応答性の問題ということを考えますと、やはり公務員といっても一色ではないということではないかというふうに考えておりまして、いわゆる幹部であっても、今度、今回の例えば政府提出法案でも、幹部職で今回内閣人事局が扱うべき官職とそうでないものは区別されております。
政治的応答性で恣意が入らないようにするといっても、イコール、言ってみれば、その区分というのは現実には極めて難しいことでありまして、実際に政治的応答性を求めるということは政治的な恣意、これは恣意とは言わないまでも、見方によってはやはりそう映るわけですね。そういうふうなことになりますと、公務の中立性というところは幹部職員については要らないのか。
今の大臣のお話は、政治的応答性が優先するんだと、こういうことをおっしゃっているわけですね。したがって、政治的中立よりも応答性の方が大事だということをおっしゃっているんですか。
公務員制度に関して言えば、政治的応答性を高めることが求められるようになったということでございます。しかも、グローバル経済の進展や財政赤字の累積という状況は、どのような政権であれ、採用することのできる政策の選択の幅を大きく狭めますので、政策決定のスピードをどこまで進めるかというのが非常に重要になってまいります。 これら二つは、世界各国に共通したことでございます。
政治的応答性、政治的な要求にどれだけこたえられるのかという点と、あと、幹部公務員の持つ専門性、政治的中立性といったもの、その両者のバランスということでございます。 アメリカの高級管理職やＳＥＳの一部のような政治的任命職を除きまして、一般職の公務員の場合には、政治的中立性というものが近代公務員制の中では非常に重要な要素になってきております。
それでは、今までもさまざま議論が行われた、政治的応答性と国家公務員の持つ専門性、この両立が重要なポイントであるということは議論があったところでございます。 省庁のパフォーマンスの低下、いわゆる政策の企画立案、実施機能、また組織マネジメント機能の低下は、国民の福祉向上にとっても大きな問題であり損失であると思っております。
ですから、政治的応答性といいますか、政治的な要求と、官僚あるいは公務員の持つ専門性の両立というのは非常に重要なポイントだ、この両者のバランスが重要だというのが第一のポイントかというふうに思っております。
そうすると、主務大臣が官房長官や総理大臣と任免協議をして選ぶという、いわゆる政治的応答性というのが物すごく制約されちゃうんじゃないのかと。最初から、この局長はこの中からと。いや、むしろ大臣はこの人は別のところの局長にしたいんだというときに、最初から足切りに遭っちゃうんじゃないかということ、それは適切ではないではないかと。