2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
習近平体制下の中国は、一帯一路等を標榜し、東南アジアを始めとするあの幅広い世界の諸地域に対する経済的な影響力を強め、政治的影響力の強化につなげています。日本と尖閣諸島をめぐっては深刻な対立がありますし、南シナ海における権益拡大の動きも地域環境の安定化にとって非常に深刻な懸念を投げかけています。
習近平体制下の中国は、一帯一路等を標榜し、東南アジアを始めとするあの幅広い世界の諸地域に対する経済的な影響力を強め、政治的影響力の強化につなげています。日本と尖閣諸島をめぐっては深刻な対立がありますし、南シナ海における権益拡大の動きも地域環境の安定化にとって非常に深刻な懸念を投げかけています。
不透明な介入や政治的影響力を、責任のない、権限のない人たちが事実上行使することは、大問題だと言っている。そういう前提で聞いているわけです。 中江さん、もう一つ質問です。 総理に報告していない、意見を聞いていないという答弁、何度もありました。 今井秘書官には、いかがですか。
また、個人をはるかに超えた強大な財力で政治的影響力を行使するなら、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかであります。 そういう点で、政党のあるべき姿として、政党は、何よりも国民の中で活動し、国民の支持を得てその活動資金をつくるということが基本でなければなりません。
営利を目的とする企業が、個人をはるかに超える強大な財力で政治的影響力を行使するなら、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかです。 こうした状況が、腐敗政治を生み出す温床となり、政治の劣化と政党の堕落をつくり出しています。政党は、何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得てその活動資金をつくるということが基本でなければなりません。
全体が見られるとか、もしくは財政力が大きいだとか、または政治的影響力が大きい、それなりのいろいろな意味があるわけでありますけれども、やはり細かい中小企業、小規模事業者を捉えにくいというのが一方であると思います。 例えば、産業でありますとか経営規模、または経営力、それからサプライチェーン、あと所在する地域、これも含めていろいろな観点から考えますと、この掛け算でいくと本当に無数にある。
そして、比例代表的な要素で国政を運営した場合、実際にどういうことになっているかといいますと、根本的な理念と逆のこと、つまり、支持者の数に応じた政治的影響力を発揮するというのが比例代表ですが、それと随分ずれた実態がたくさん出てくるわけですね。そういうことを各国の事例なども見ながら是非議論していただきたいなと思います。
○世耕弘成君 いや、だって、申し訳ないですけど、航空ショーに来た来賓の方の一言のあいさつよりも、自民党や我々議員がブログやツイッターで書いていることの方がよっぽど政治的意図はありますし、政治的影響力もありますよ。なのに、それは見逃しておいて、来賓でわざわざあいさつに来てくださる方のあいさつを事前に点検をしておかしかったら来てくれるなと言えということは、完全におかしいと思いませんか。いかがですか。
一般論として、それらの機関は強制的な捜査権を持った機関でありますが、それらの機関は政治的影響力を排除するためにも独立性を有しておりまして、それに伴う責任も当然それに従って担っている旨を述べたものでございます。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣前原誠司君登壇〕
政治職と執行職の責任についての発言は、強制的な捜査権を持つ行政機関について述べたものであり、一般論として、それらの機関は、政治的影響力を排除するため独立性を有しており、それに伴う責任も担っている旨を述べたものです。
今や労働組合の社会的、政治的影響力ははかり知れないものがありまして、日教組にしても自治労にしても、政治活動にかかわる以上は社会的責任を免れることはできないと考えます。政治献金やパーティー券の購入は、私的な資金移動ではなくて、組織で集めた多額の資金を特定の政党や政治家に寄附するということであれば、一般国民に対して説明責任があり、金の流れを国民に開示すべきであると考えます。
ところが、亀井大臣、ビッグスリーは、こんな法律はどうせ、彼らはたくさんの政治献金と政治的影響力を持った聖域がありますから、骨抜きにすりゃいいやと思って、まともに余り研究開発しなかった、率直に言えば。それで、これ御存じのようにホンダのＣＶＣＣが世界で初めてこのマスキー法をクリアした。トヨタもした。それから日本の実は自動車産業というのは国際的競争力を持つようになったんですよ。
そこで、果たして学説の中に、重大な政治的影響力のある事件について、検察当局が犯罪構成要件を充足し得る見込みがあると判断して逮捕、勾留しようとした場合、法務大臣が指揮権を行使すべきだとするものがあるのか。これらの一般的な感覚からいっても、やはり指揮権の行使については慎重にあるべきだと考えますが、法務省の見解を問います。
○甲斐政府参考人 一般的な文献を拝見いたしましても、重大な政治的影響力のある事案について、検察当局が逮捕、勾留しようとした場合に法務大臣が指揮権を行使すべきだとする学説については、私ども承知している限りでは存じ上げておりません。
私、面白いなと思ったんですけれども、ダボス会議で元財務長官、アメリカの財務長官のローレンス・サマーズさんが、この政府系ファンドが各国政府への政治的影響力拡大に使われたり、あるいは投資先の国や企業の判断をゆがめる事態を懸念をするとサマーズさんが言われているんで、大変面白いなと思って見ていたんですけれども。
政府企画のタウンミーティングから政府広報、それから政府の新聞広告の仕事をとることで、新聞支配といいますか、要するに、広告料というものによって、テレビを含むマスコミへの広告料収入を通じた影響力の行使、さらには電通の政治ビジネス、政治関与、政治支配という政治的影響力の行使というものは、私は、これは日本の民主主義にとっても非常に懸念される問題だと思うんです。
企業の献金について、それは参政権ゆがめるものでないというふうにおっしゃるけれども、だけれども、これは、一人一人の個々の国民の浄財としての政治献金というものと、それが企業によって行われるときの額の大きさ、あるいは業界あるいは財界が一体となって行われるときの政治的影響力の大きさ、これは、個々の国民が行うのとこれは格段に違うじゃありませんか。
そのトップの政治的影響力が非常に大きくて、首相をもしのぐのではないかというような指摘もございます。まあ少し大き過ぎるのかなという感じもいたしております。その意味からは二つ三つの県でも一つの州というのはあり得るのではないかなと考えております。 私は今たまたま新潟におりますが、例えば地方制度調査会の答申では北陸という案が一つ示しております。
したがって、大学はもちろんでありますけれども、特定のイズムとか宗教的背景とか、あるいは政治的影響力を持ちながら、その個人が持っている気持ちを侵すということのないようにしながら二条の教育の目標を達成していくという理念を述べたものであります。
多選を禁止すると次の選挙での選出の可能性がなくなってしまいますので、いわゆる行政の長の政治的影響力の低下、そういうことがあるというふうに思います。
二、山梨県教組は、組織的、継続的な政治活動、選挙活動を行うことによって、県教育行政における政治的影響力を強固なものにしようとする意図の問題。三、教員の資金カンパはどのように行われていたのか、政治団体山梨県民主教育政治連盟、略して県政連と山梨県教組、そして輿石議員関連の政治団体の関係。カンパした金はどのように処理されたのか、政治資金規正法の問題であります。
堤前会長は、広告とか政治献金とかパーティーとかゴルフの会場を広く便宜を図ることによって、その政治的影響力を背景にあうんの呼吸でこうした利益、利権も上げてきた。 こういう政治をゆがめるものについては返すべきでありますし、企業献金そのものも禁止すべきである、そのことを申し上げて質問を終わります。