1996-12-12 第139回国会 参議院 外務委員会 第1号
例えばASEAN、これも政治独立、経済一体化、防衛は共同というところまではいっておりませんけれども、中国、インドという巨大な潜在的な圧力を受けながら、南沙列島問題などを控えて最近は海空軍の充実に乗り出している、こういう形でありまして、やはりEUの後を追うグループではないかと。
例えばASEAN、これも政治独立、経済一体化、防衛は共同というところまではいっておりませんけれども、中国、インドという巨大な潜在的な圧力を受けながら、南沙列島問題などを控えて最近は海空軍の充実に乗り出している、こういう形でありまして、やはりEUの後を追うグループではないかと。
私は、わが党があらゆる分野で国民の正当な要求の先頭に立ち、国民に背を向けた悪政とは果敢に戦い、国民本位の新しい政治、独立、平和、非同盟中立の日本の実現を目指してあらゆる努力を尽くすことを最後に表明して、質問を終わるものであります。(拍手) 〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
いま世界を緊張させているソ連のアフガニスタン軍事介入は、平和五原則、主権、領土保全、政治独立を原則とする国連憲章に反し、ソ連の言う友好善隣条約、集団自衛権をもっても合法化できるものではありません。わが党は、ソ連軍が即時無条件にアフガニスタンから撤退することを強く要求しているものであります。
低開発国も従来のような植民地主義反対とかなんとかいう——植民地といってももう独立したのですから、段階としては、そういう政治独立から経済建設をどうして有効にやるかという第二の段階に来て、指導者がそういう立場に立って今後政治をやっていこうとしておるのですから、従来とは非常に変化が起こっておる、こう考えております。
つまり、経済独立のない政治独立というのはいかにもろいかということだろうと思います。そこで、いま問題になっておるのは、その経済的な問題、つまり、たとえば日本に援助を求める、あるいはヨーロッパに対して、あるいはアメリカに対して援助を求めるという新しい外交、つまり経済主義に変わっております。
安保がなくても、日本の政治独立なり、あるいは日本の領土が侵されたり、あるいは日本が中立なったとして重武装をして、ついには核武装をしなければならないということは避けたい。要するに、日本の安全がはかられるならば、方法が他にあるならば、安保を固定的に考えるのはナンセンスだ、これは確かです。
一国の独立は経済自立なくして真の政治独立はあり得ないのでありまして、経済を自立せしめるためには貿易の振興こそ目下の急務であります。中共を含めたアジア各国との経済提携を真剣に考えなければ、日本の今日の経済的行き詰まりは打開できないのであります。
マツカーサー元帥は占領軍司令官として、「経済独立なくして政治独立なし」と叫ばれましたが、その言葉だけは正しいのです。民族の魂の独立なく、独立自主の政治外交の躍動しないところには、経済の自立も政治の独立もないのであります。(拍手) 吉田首相の外遊に際しても、これを迎える九カ国の反響を見るに、これはという反響はありません。