2019-03-13 第198回国会 参議院 予算委員会 第8号
基本的に政権が交代をするというのは、私はどういうふうに受け取っているかというと、政治浄化という言葉を私はいろいろ教えていただいて、水と空気が浄化するというんですね。水と空気というのはなくては生きていけないけれども、生きているときに関心ないんですよ。ところが、家に帰って、何かああちょっと臭いなと思うと、自然に窓を開けて空気を入れ替え、水がそこにあると腐っちゃうからと入れ替える。
基本的に政権が交代をするというのは、私はどういうふうに受け取っているかというと、政治浄化という言葉を私はいろいろ教えていただいて、水と空気が浄化するというんですね。水と空気というのはなくては生きていけないけれども、生きているときに関心ないんですよ。ところが、家に帰って、何かああちょっと臭いなと思うと、自然に窓を開けて空気を入れ替え、水がそこにあると腐っちゃうからと入れ替える。
一億総活躍社会などの空疎なスローガン政治を繰り広げるのではなく、我々民進党は、国民一人一人の生活向上を実現するため、人への投資と地域活性化を社会経済政策の柱に置き、今後も安倍政権に毅然と対峙していくことを申し述べ、民主主義の共通の敵である安倍政権の打倒と政治浄化、法の支配の再生をこの議場の全ての先輩、同僚の先生方に心よりお訴えをさせていただき、私の反対討論とさせていただきます。
そういう意味で、パーティー券の収入というのをどのように政治資金規正法の規制の対象にしていくのかというのは、今後、政治浄化を目指していく上で非常に重要な問題ではないかと考えております。
というのは、政治家がお金を受け取って働きかけをして行政をゆがめたということになれば、これはまさにあっせん利得という、先ほど公明党からお話がありましたけれども、公明党さんも中心になっていただいて長年政治浄化に取り組んできた、このことにそのものずばり当たる問題だというふうに思っております。 前回、私は、甘利大臣の記者会見の中の疑問点を二点取り上げさせていただきました。
それに関連して、政治浄化のために、私たち新党改革は企業・団体献金の全面禁止を政策に掲げておりますが、民主党政権になってから、政権与党が企業のみならず労働組合と癒着していることが明らかになりました。企業・団体献金に対する総理の見解を求めます。 総理は、行政組織や国家公務員制度の見直しについて述べられましたが、公務員の数を何年掛けてどのくらい減らすのか、具体的な工程表をお示しください。
この問題についても、横路君は、本院を代表する者として、政治浄化に向けた指導力を発揮し、決議案の本会議上程を与党側にあっせんすべきではないでしょうか。
真の政治浄化とは何なのか。簡単に言うと、私は政治家の覚悟だと思いますよ。そういうことを抜きにして、政治資金規正法のいろいろな、金の出し入れ等についての条件を厳しくしていくとかオープンにしていくとか、そういうことだけで解決する問題ではない、私はこのように思っております。
実は、私が本当に尊敬する方が二大政党と政治浄化が必要だというふうにおっしゃった。その意味を私はずっと自分なりに考えてきて、そしてこの国会へ来てよく分かったのは、政治というのは水と空気のようなもので、あることに対する感謝というのはなかなか日々ないんですよ。ところが、何かあったときに、えっ。すべてが、この暫定税率の問題にしても何にしても、税金もすべて政治で決まるんです。
とにかく、この美しい誤解を日本の特質と考えて、アメリカの軍事作戦においても日本しかできない貢献の分野と考えて、GOLIAGをターゲットに政治浄化、特に内務省改革、こういうところで現地での政治手腕を発揮するのが僕は一番重要な貢献だと思います。 それと、タリバンです。これもやはり日本の美しい誤解。タリバンとの交渉というのは、大変にこれから難航をきわめると思います。
○横光議員 私は、この問題が国民の政治の信頼を取り戻せるかどうか、あるいは、政治浄化ということで非常に大きな課題にこれからもなると思いますので、引き続き、ぜひともこの問題は腰を引くことのないように対応していただきたいと思うんですね。 堀込先生が残していったこの新聞がありましたので、これをちょっとお尋ねします。
しかし、そういうふうに報道陣が一生懸命やることによってそれが国民に伝えられ、世論がそれに反応して、やはりこういうことは許されないんだということで、例えば政治浄化につながったりする。つまり、社会の活力を生み出していく、そういう機能というのはやはりマスコミにあるわけですよ。だから、憲法二十一条で報道の自由が決められている、保障されているんですよ。
このコメントは、公明党が常に政治浄化を訴えて、庶民に近い金銭感覚で政治を行うということを訴えてこられた、そのあらわれであると私自身はお伺いをしているわけでありますが、坂口大臣、私も受け取ったことはありませんが、こうした一億円、大臣も今、そんなお金は受け取れないとおっしゃっていましたが、こうして現に、日歯、日歯連から一億円という献金を受け取られたこのことについて、しかもそれが、記載をされていない、俗に
私は、一日も早く政治への国民の信頼を取り戻すため、政治浄化に全力を傾注することを表明し、以上をもって、衆議院議員坂井隆憲君に対する逮捕許諾請求についての私の意見表明とさせていただきます。 以上です。
今通常国会は、政治と金で大荒れとなり、政治浄化が重大課題となりました。ところが、政府・与党はいかにも及び腰でした。あっせん利得処罰法改正は、与党案が成立しましたが、これは適用対象を国会議員の私設秘書に限って拡大するだけのものです。 野党四会派は実効の上がる対案を提出しましたが、修正は拒否されました。官製談合防止法案も利権をむさぼる自民党の抵抗で中途半端。本当に残念です。
あっせん利得処罰法を成立させた後すぐにこのような不祥事が起こったということにつきましては、誠に遺憾であり、また政治浄化を理念としております我が公明党の議員といたしましても国民とともに憤りを覚えるところであります。今回、事件が先行して、法整備がその後を追い掛けるというような形になってしまったことについて、大変残念であるということを改めて申し上げます。
そこで、土本先生にまず先にお伺いをして、後ほどまた両先生にもお伺いしたいと思いますが、土本先生のお書きになったものの中に「政治浄化には強力な法的規制だけが有効だ」と題する、一九九二年、ちょっと十年前ですが、中央公論にお書きになっているのを見させていただきました。
そして、冬柴幹事長は、完璧と言える法案だ、必ず政治浄化につながっていくと力説をされております。しかし、その後、この法律の適用は一件のみでありますし、一連の不祥事に国民の批判が集まっていると。 公明党の提案者にお聞きいたしますが、この一年間で政治の質が変わり政治浄化が進んだと、こういう認識でしょうか。
したがって、真の政治浄化を図ろうといたしますならば、政治倫理綱領にもあるように、政治家の良心と責任感をもって、だれからも非難されない法律を制定することが今問われておるんじゃないかということを私は痛切に感ずるわけであります。この点について御同感いただけると思うわけでありますけれども、大変恐縮ですが、自民党の代表でひとつお答えをいただければと思います。
○魚住裕一郎君 先般、その協議会で成案を得まして、あっせん利得処罰法の改正案というのを衆議院の方に提出をさせていただいたところでございますが、しっかり与党の協議の中で成案というものを作って、この政治浄化、政界浄化、やっていきたいと思っているところでございます。
つまり、本件を衆議院本会議で議論する、上程するということと、鈴木議員を守るとか守らないとか政治浄化だとか問題の解明だとか、こういう問題とを混同してはならないのであります。 次元の異なる二つの問題を峻別して考えれば、その答えは当然明快であります。議員が議員をやめる、あるいは議員をやめさせるということは、憲法上の問題であります。また、民主主義の、議会政治の制度の問題であります。