2020-07-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
公職選挙法であったり政治資金規正法であったり、そうした法にのっとって適正に政治活動、そして選挙活動を行うことが何より大事であるし、国民に選んでいただく以上、そうした中で選挙を通じて選んでいただくということが大事であるというふうに思っております。
公職選挙法であったり政治資金規正法であったり、そうした法にのっとって適正に政治活動、そして選挙活動を行うことが何より大事であるし、国民に選んでいただく以上、そうした中で選挙を通じて選んでいただくということが大事であるというふうに思っております。
その上で、先ほどからお話ございますけれども、政党交付金が使われたのではないかという御質問がございましたけれども、一般論として、これは自由民主党の党の政治活動にかかわるものでありますので、政府として御答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君 安倍総理が国会にお越しいただき、野党は集中審議を要求しているところでございますが、来ていただいて、本来は総理からきちんと、政治活動についても総理、頻繁に国会で答弁されておりますので、答弁いただきたいと思います。 重ねてですが、副長官、安倍総理は、この昨年の河井議員の応援のために、御自身の、安倍総理の秘書を何人、どれぐらいの回数で広島の選挙区に送り込んでいるのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君） 河井克行衆議院議員、そして河井あんり参議院議員が公職選挙法違反の容疑で逮捕された事案につきましては、現在捜査中でありますので大臣としてのコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、国会議員、衆参を問わず、与野党を問わず、自らの政治活動についてはしっかり国民の皆さんに説明していく必要があると、このように考えております。
ただいまの小西先生の御質問につきましては、これは自由民主党の政治活動に関することでありまして、政府としてお答えする立場にはないと存じます。
○国務大臣（茂木敏充君） 河井克行議員、また、あんり議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたと、捜査中の案件でありますので事案に対するコメントは控えたいと思いますが、いずれにしても、国会議員、政治活動に対してきちんと国民に対して説明責任を果たしていくことが極めて重要だと考えております。
（発言する者あり）それは、私自身、何でと言われてもですね、私の政治活動に対して支援をしていただいているんだろうなと。たくさんありますから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 御承知のように、増子議員も御承知のように、我々国会議員の政治活動というのは政党助成金と、あと多くの方々の有志による献金によって成り立っているところでございますが、富士フイルム株式会社には私の政治資金パーティーのパーティー券を、確認したところでは平成二十八年から三十年まで毎年百五十万円購入をいただいており、これらは法令にのっとって適切に収支報告を行っているところでございます
そして、党においては、自民党の政治活動、いわば政治資金を振り込んだということでございますが、政治活動について内閣総理大臣の立場でお答えすることは、これも差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、お尋ねでございますので、一般論として申し上げれば、政党本部から政党支部への政治資金の移転は何ら問題はないものと認識をしております。
貴重な御意見として受け止めさせていただいて、今後の政治活動の糧にしたいと思います。
○高市国務大臣 私が一人の政治家として、成功したかしないかということを述べる立場にはございませんが、現行の衆議院選挙制度である小選挙区比例代表並立制は、選挙や政治活動を個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換することを目指したものでございました。
いわゆる企業・団体の献金につきましては、最高裁の判決でも、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つことは認められるというふうに承知をしてございます。これまで数次にわたり改正が行われ、現在は、政党、政治資金団体に対してのみ認められているところでございます。 献金のあり方につきましては、政治資金の規制にかかわることでございます。
選挙運動、政治活動の自由に対する規制でございますので、これは法文上明確にちゃんと規制をしないといけないというたてつけがございます。
平成三十年に成立した、政治分野における男女共同参画推進法が規定されましたが、より実効的、積極的な方策を講じるには、憲法十四条の男女平等条項、立候補の自由に関する十五条や、政治活動の自由に関する二十一条、さらには四十三条との関係を議論しなければなりません。
また、公職選挙法上は、政治活動は原則自由というふうにされてございまして、御指摘のいわゆる落選運動というのは選挙運動ではなしに政治活動に含まれるということになってございますので、直ちに選挙運動に当たらないわけでございますので、落選運動のための有料インターネット広告の掲載は、公選法上直ちに規制されることにはなってございません。
公職選挙法によって公示、告示日から投票日までの前日までに限られる選挙運動と日頃の政治活動が分断されてしまっていて、選挙で掲げたマニフェストや公約を任期中にどれだけ実現させたか、いわゆる実績、中村事務局長は打率というような言葉使っていらっしゃいましたが、それを可視化、数値化できていないことに課題感を持たれた皆さんによる提言や、実際の各種選挙での候補者の政治姿勢や政策比較サイトは、是非大臣にも一度御確認
まず、政治資金規正法においては、個人のする政治活動に関する寄附に関してでございますけれども、政党及び政治資金団体に対しては、各年中において総額二千万円の総枠制限の範囲内で、政党及び政治資金団体以外の政治団体や公職の候補者に対しましては、各年中において総額一千万円の総枠制限の範囲内、かつ、同一の者に対して、各年中において百五十万円の個別制限の範囲内で寄附をすることができるというふうに規定をされておるところでございます
そうした立場から、まず、入り口としては、私は、災害を一つの政治活動のライフワークの柱としておりますので、災害対応ということについて、これに絡めて電波法というものを考えたらどうなるかという視点で、この質疑に立ちたいと考えてまいりました。 その中で、テーマとしては、公共無線と災害対策ということであります。 大正十二年九月、一九二三年ですか、関東大震災がありました。
だから、パーティー券だって、政治活動のマネーをつくるために、公職選挙法に規定のある、だから開示義務もあるんですよ、政治活動に資するためのお金を政治家が企業にお願いするパーティーでしょう。それを買うということは献金と同義じゃないですか。献金はしていないけれども、裏で、パーティー券は二十万円以下で、小口にして買っています、これからもやめませんというのは、再生の誓いと真逆だと思うんですが、いかがですか。
それと、私、実は一番気になっているのは、私どもも政治活動を通していわゆる郵便局のポスティングシステムを使わせていただくことがあるんですよ。大臣御自身は、政治活動について、こういった郵便局のポスティングシステムを使われたことはありますか。
○国務大臣（江藤拓君） 基本的に、田舎者でありますので、田舎で暮らしている人の気持ちをいつも思い浮かべながら政治活動をさせていただいております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 自民党の政治活動について内閣総理大臣の立場でお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、自民党の議員の秘書が逮捕、起訴されたことは大変残念であります。 それ以上については、既に公判の係属中の個別具体的な事件に関する事柄であり、公判に影響を与える可能性があることから、コメントは差し控えたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 政治活動については、これはもちろん、内閣、与党、野党にかかわらず一人一人の政治家が自ら襟を正すべきであり、今後とも御指摘に対して自らが可能な限り説明を尽くしていかれるものと考えております。
社会貢献事業や社会貢献活動には、特定の政党、政治団体を応援する政治活動や特定の宗派を信仰する宗教活動などは含まれるんでしょうか。
先ほど、相変わらず地方の自治体などでは国との太いパイプなんというのが選挙に有利になるというお話があったんですけれども、私、国民の意識はすごく変わってきて、私なんか、政権にすごい太いパイプがあることが政治活動において非常に支障になっていまして、いろいろな機会にクローズアップされて大変な思いをしているものですから、必ずしもそのことがプラスだけじゃないと思います。