2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
原発を直ちにゼロにする政治決断が必要ではありませんか。 日本共産党は、気候危機を打開する二〇三〇戦略を発表し、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及で二〇三〇年までに二酸化炭素を最大六〇％削減する大改革を提案しております。この道を進めば、新たな雇用を増やし、日本経済を持続的に発展させることもできます。我が党の二〇三〇戦略に対する総理の見解を求めます。
原発を直ちにゼロにする政治決断が必要ではありませんか。 日本共産党は、気候危機を打開する二〇三〇戦略を発表し、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及で二〇三〇年までに二酸化炭素を最大六〇％削減する大改革を提案しております。この道を進めば、新たな雇用を増やし、日本経済を持続的に発展させることもできます。我が党の二〇三〇戦略に対する総理の見解を求めます。
、それに公表するものとして含まれていなかった、ほかにもいろんなものがあるんですけれども、そういうようなものの中の位置付けには入っていなかったということでございましたのでこれは公表してこなかったということでありますが、私はそれを知りましたので、言われるとおり、ＷＨＯがＶＯＩに指定しているもの、位置付けているものならば、当然それは国民の皆さんは注目しているでありましょうから公表すべきだということで、政治決断
そして、米政府が普天間の返還を決意したのも、沖縄を今後も安定的に使用するために重い政治決断をしなければいけないという発想があったんだろうというふうに思います。
○玉木雄一郎君 これ、差別の問題とかいろんなことがあるので、政治決断が必要なんですよ。だから、私、今日これ持ち出しました。これ、総理、やっぱり新しい対策がないのに、ただただオリンピックは安全です、安心ですと言われても、国民は納得できないんですよ。だから、こういうことをするから、こういうことに踏み込むから安心してほしいという具体策で見せないと駄目なので、これ是非検討してください。 で、もう一つ。
その上で、外務大臣、その国際世論の前線に立たれていらっしゃるわけですけれども、引き続き国際世論の共感を得られるような御尽力をいただいて、私たちみんなが歴史の評価に堪え得るような政治決断を重ねていきたい、私自身もその分を担っていきたいという自らの決意を改めて申し上げ、私、自由民主党の有村治子の質問を終わります。 ありがとうございました。
もし専門家がフィフティー・フィフティーだみたいなことを言ったら、それはもう大臣が政治決断でやはりやる、とにかくこのワクチンを何としても一日百万回やるんだ、七月末で終わらせるんだという覚悟をやはり大臣が示していただきたいということを、冒頭、これはワクチンだけじゃなくて、水際対策とか、いろいろ私、提案していますけれども、あるいは総合支援資金のことも、やはりもう大臣の覚悟、決断だと思いますので、是非お願いしたいと
これ、まさに政治決断だったなとは思うんですけれども、ただ、いまだにその根拠が明らかになっていないというのはあるんですよね。
やっぱり今までのその枠の中にとらわれることなく、やっぱりこれ政治決断ですよ、石炭火力を全廃するということなしに四六％の目標達成できないということを多くの参考人の方もおっしゃっていました。そこの政治決断が問われるということを申し上げて、終わります。
そのくらいのことをやはり政治決断でやらないと、私は、一日百万人、七月末接種というのはできないと。その覚悟を、所掌は田村大臣かもしれませんけれども、これは河野大臣からも是非言っていただきたいと思います。
○高井委員 本当に打ち手の、ここが一番のネックだと思いますから、そこはもう普通のお願いとか普通のやり方じゃなくて、とにかく政治決断でやらないと私はこの目標は達成できないと思います。そのことを申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
それは、政治決断をしていく覚悟だと思います。 先月の気候変動サミットで、総理は、二〇三〇年度の温室効果ガスの削減目標について、二〇一三年度比四六％減と発表しました。まさに政治決断で、脱炭素化の取組が一挙に動き出すと思います。でも、大変なのはこれからです。総理が見直しを指示している地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、長期戦略の三つは、目標と整合性の合うものにしなくてはいけません。
ということは、政治決断をすれば、それは十分可能だと思うんですが、政治決断をしても絶対に不可能だということなんでしょうか。
だって、ダイオキシン特措法で認められている形で、コンクリート固化して、全く問題ない形で、法的に問題ない形になっているのに、それで、地元で、では地元に最終処分しようと、最後、今の、維新の会で当選させていただいた塩川さんという豊能町長が、これは政治決断で、もう地元で最終処分するということで、もう設計図も、施設の、処分場のあれも全部できているんだけれども、やはり自治会が猛反対ですよ。
そこは政治決断で対応していかなければならないのであります。大規模災害時は、申し上げましたように、特例措置、特例措置の連続であります。異常事態を想定したガイドラインを用意しておくと同時に、政治決断を持って進める司令塔の存在というものが大事な要素になってまいります。すなわち、大規模災害時においては、専任大臣の設置がやはり求められるんだろうと思います。
私たち日本維新の会としては、この政治決断については高く評価をしていますが、一方で、福島だけにこの処理水の問題を押しつけることについて、これはやはり大問題だと。これまでもずっとそういう訴えを申し上げてきました。 本来、この処理水の問題は全国で負担を分かち合うべきだと私たちは考えていますが、長官、どうお考えでしょうか。
私たちは、この処理水については、不満もありますよ、なぜ福島だけに負わせるのか、全国でそれを支えるべきじゃないかということをずっと言ってきましたが、政治決断をされたことについては評価をしています。 これからも国のために、しっかり追及すべきはし、お支えすべきはしていくことをお誓いして、質問を終わります。ありがとうございます。
私、ここは当時の官房長官の菅総理が本当に政治決断をされたというふうに、これは本当に率直に思っております。この省庁間の壁を越えて、せっかくあるんだから、今、ダムをこれから造るなんていう、なかなかそういうことは難しい時代の中で、利水ダムが治水ダムの二倍の容量があるんだから、そこで、可能なものは協定を結ぼうと。
そういう感じのスケジュールがずっと連なっていく中で、今更、改めて何か専門家の方から話を聞くというよりは、政治決断をしながら物事を決めていくもうフェーズに入ってきているんだと思うんですが、これで大丈夫なのかなというふうに思うので、そこはどのようにお考えでしょうか。
政治決断が必要です。政治で判断して、新しい枠組みをつくっていただきたいと思いますけれども、小泉大臣、私の今までの話を聞いていただいて、いかがでしょうか。
これも、官僚だけでは方向転換をほぼ百八十度するのは無理なので、政治決断が必要です。大臣、最後に、この点についてお願いします。
○高井委員 いや、それではやはり大きな効果を得られないので、これは本当に政治決断だと思いますけれどもね、役所はそういう答弁かもしれませんけれども。これは是非、次回、大臣とも議論させていただきたいと思います。 それでは、最後の質問かもしれませんが、もう一つ、下水処理場の下水に含まれるコロナウイルスのＰＣＲ検査をやるべきという意見も結構専門家の中からも出ておりますけれども、これはいかがでしょうか。