2014-04-02 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
一つは、政治暴力リスク、例えば暴動、内乱、革命、テロ、ストライキ、このようなもので事業の継続が困難になるものであります。 次が、収用リスクと言われているものでありますけれども、資産が正当な補償なく相手国政府によって国有化されるような場合が該当いたします。 また、相手国政府の義務違反リスク、これは副大臣から御説明があったとおりでございます。
一つは、政治暴力リスク、例えば暴動、内乱、革命、テロ、ストライキ、このようなもので事業の継続が困難になるものであります。 次が、収用リスクと言われているものでありますけれども、資産が正当な補償なく相手国政府によって国有化されるような場合が該当いたします。 また、相手国政府の義務違反リスク、これは副大臣から御説明があったとおりでございます。
警察の対応については厳しく反省を求めて、受理されたという限りは徹底的に捜査をして、犯人検挙はもちろん、こういった民主主義への政治暴力の介入を絶対許さないということで徹底的な捜査をやるという決意をもう一度聞いておきたいと思います。
○橋本敦君 まさに大臣がおっしゃったようなことだと思いますが、各紙の新聞を見ましても、許せぬ政治への暴力ということであると同時に、続発する政治暴力については政治の場にここまで暴力がまかり通る風潮がまさに頂点に達した感じだということで厳重な捜査と犯人の検挙を要望している記事が一連の記事としてあるのは当然だと言わなくてはなりません。
私は、そのおり、この壇上から、その不当な仕打ちに対し、これこそ民主主義の敵であり政治暴力である、そういうことを声を大にしてここで叫んだことをいま思い出しておるわけであります。いまここで再びこの壇上から、この積み重ねられた背信行為を追及しなければならないことにほんとうに私は深い憤りを感じます。
すなわち、力によって自己主張を貫こうとする前近代的政治暴力が、じゃま者は消せの論理が、良識の府という名の参議院の内閣委員会において、白昼堂々と行なわれたのであります。 この時点は、実質的には会期末の最後の一週間でありました。
こういうことに対して、国として、いわゆる一口に言えば政治暴力に対する裁判官を、これは検事の場合も同じです、保護するとかなんとかいうようなことは焦眉の急の問題だと思うのです。ただ個々のケースの問題じゃない。これに対してあなた方幾ら法律を千も万も億もつくったって、こんな状態では公正な裁判はできない。全く空文に等しい結果になるおそれがある。国会で幾らいい法律をつくったって、なんにもならなくなる。
いわゆる政治暴力、こういうもうに対しては、こういう弊害をなくし、かつ裁判の公正を保つために、たとえば、かって計画したことがあります政治暴力に対する法律とか、そういうようなものを出さなければ、ただ通達を幾ら出しても効果のあるものじゃないと思うが、それらに対する所信をひとつ伺いたい。
それから先ほど、近ごろの暴力団は政治運動に非常に強力に乗り出してきたという御説明がございましたが、私は、暴力団が政治活動を始めると、必ず政治暴力というものを誘発することをおそれるのです。
、団体そのものの活動を規制する、あるいは団体そのものの存在を消してしまうという両面の対策があろうかと思いますが、公安調査庁におきましては、その後者の仕事をいたしておるわけでございますので、公安調査庁は、できるだけ、右翼関係団体が奥の奥底でどういうことを考え、どういうことを計画をし、どういう若い連中を育てつつあるか、このような事前情報を十分に取りまして、警察機関と連絡をとりながら右翼暴力、右翼的な政治暴力
これは竹内さんがお答えになったほうがいいかもしれませんけれども、御承知のように前々国会でしたか、浅沼委員長が刺殺をされ、岸さんが襲われたり、河上さんが刺されたり、いろんな事件のあったときに、自民党からも社会党からも民社党からも、右翼政治暴力に対する取り締まり法をつくったらいいじゃないかというので、三つの議員立法が提案されたことを御存じですね。その経過があるわけです。
このことが政治暴力に転化してこないとも限りません。民事の問題ではない、治安に関する問題は野党も与党もないと思うのです。人間としての安全を守るということは、われわれ自由な人間が住んでいる世の中においては当然なことなんです。そういった面においては徹底的に掘り下げてこの際考えていただきたいと思うのです。
さらに先ほどちょっと申しましたが、一番私がおそれるのはいわゆる政治暴力です。なぜそういうことを申し上げるかと言いますと、私たちの年配の者は、昭和三、四年ごろから日本のあの苛烈な、何とも言えない世の中に生きてきた経験を持っております。あるいは五・一五事件、血盟団事件、神兵隊事件、二・二六事件、こういう中にわれわれは生きてきた経験を持っております。
○竹内(壽)政府委員 暴力団の対策といたしましては、御承知のように昭和三十五年十月の例の浅沼事件、それから三十六年二月の嶋中事件を契機といたしまして、社会党と民社党の中からこの種の政治暴力を一掃すべしという強い御主張がありましたし、また与党の自民党におかれましてもその必要を認めまして、去る三十八回国会でございましたか、民社党並びに自民党共同提案の形式で、いわゆる政防法案を提案されたわけでございますが
しかし、武器なき政治、暴力は反対であるとしても、何万という労働者は明日飢えに泣き、妻子を養っていくことのできないような追い詰められた状況のもとにおいて、いかなる事態がここに現出しないか、はかり知れないことを憂えて、今日自民党並びに池田内閣の冷酷な政治に反省を求める次第であります。
そこで、法務大臣としてはどう考えるかということでありましたが、法務大臣といたしましては、いろいろな場合を予想いたしまして、特にこれは政治暴力ということに限られておるのではないのでありますが、暴力問題に対しては、たとえば量刑の問題、あるいは裁判までの手続の問題、そういうこと等についてはもう少し真剣に検討してみる必要があるのじゃないか。
それから政府はどう考えておるかというお尋ねでございましたが、政府といたしましても、政防法を次の臨時国会なり通常国会なりに提案するとかせないとかということをきめて検討をしておる、そういう事実はございませんけれども、ただ、政治暴力にいたしましてもあるいはその他の暴力にいたしましても、現下の社会情勢から見まして、暴力問題をこのままでいいというふうには考えておりませんので、そういう暴力対策というものにつきましては
それは昭和三十六年十月下旬ころに、世田谷区三宿十番地にございますこの昭和女子大学日本文学科の三年生の教室等におきまして、二名の学生が政治暴力防止法案に反対をいたします請願用紙に約二十名の学生及び講師の署名を求め、事実署名をしたのでなさいます。ところが、この署名運動は同大学当局に対しては内密に行なわれたのであります。間もなく学校当局はこの情報を知りましてその調査を始めたのであります。
政治暴力防止法案なんか出さないでいいんです、こういうものさえ取り締まっていけば。一方では食えない、一方では雲の上の生活をするというようなことをするからこうなってくる。その一番どん詰まりのところが今の炭鉱なんです。その炭鉱の最低賃金も、これは賃金審議会できめたのだ、だから審議会の答申を待ってやりましょうというような態度では、これは直らないと思うのですよ。
社会における暴力、特に政治暴力は、左右を問わず、また個人、集団たるとを問わず、民主主義の敵として峻厳に排除せらるべきであります。(拍手)ちょうど一年前、この議場で、この演壇で、与野党一致して暴力排除の質問演説がなされたことは記憶に今も新しく、特に野党第一党たる社会党代表の質問は、この暴力排除だけを取り上げ、世に訴えたのであります。
(拍手) 次に、政治暴力の排除、これは民主主義におきましてまた重要な問題でございます。われわれは、政治と行政の刷新をはかり、現行法の適正な運用をはかると同時に、足らざるところは立法によって補うにやぶさかではございません。従いまして、ただいま御審議中の政防法の通過を心から念願いたしております。
○安井国務大臣 今回の事件は、警察当局におきましても、過般来、過去一年、二年の間、いろいろの実績、さらに国会等の御意貝等も十分拝聴いたしまして、特に政治暴力につきましては警戒を非常に厳にいたしておりました結果、早期逮捕というような形になったわけであります。
さらに、審議の段階を通じ、三党共同提案に持っていくことは党の根本方針でありましたがゆえに、いわゆる猪俣私案が提案されるや、わが党はいち早くこれを受け入れ、これによって三党共同責任において政治暴力の絶滅を期するよう主張して参りました。いわゆる猪俣私案は、単なる私案ではたく、実に三党の申し合わせ、三党を代表する各党の幹部間における公党の申し合わせであったのであります。
二五五 同外十件(横山利秋君紹介)(第二三六 六号) 二五六 同外二十五件(吉村吉雄君紹介)(第二 三六七号) 二五七 同外二百五十六件(和田博雄君紹介)( 第二三六八号) 二五八 同外五十六件(川上貫一君紹介)(第二 三七四号) 二五九 同外二百八十九件(志賀義雄君紹介)( 第二三七五号) 二六〇 同外三百四十七件(谷口善太郎君紹介) (第二三七六号) 二六一 政治暴力行為防止法案反対等
また、政防法反対ということで、国会に不法に、かつ暴力的に、計画的に、あるいはまた、偶発的といいますか、その場合はむろん情状酌量して軽くなりますが、政防法の政治暴力行為として、その個人はこの法律の対象になるわけであります。さればこそ、刑法に比べまして、殺人の場合も格段に重くしております。それ以外の政治暴力行為も重くしているのでありまして、それによって抑制効果をわれわれは達成できると考えております。
ただ一面、政治暴力という点においては、ただいまお話もございましたけれども、同じようなものだ、そこで一方は集団暴力である、また一つは個人的な暴力である、だから政治暴力というものを対象とする意味で一つの法規にするのも全然誤っておるということも言えないじゃないか、立案の過程においてはそういう考えで実はしたようなわけであります。
○衆議院議員(早川崇君) 最近、この左右の政治暴力がなくなったじゃないか、政防法というものは、立案当時と社会情勢が変わったんじゃないかという人がおりますが、私は、逆に考えます。
そもそもこの治安立法それ自身が、この法律でいろいろな刑罰を課するということが目的では実はないのでありまして、むしろ社会教育的抑制効果をわれわれはねらいまして民主主義というものには、政治目的に暴力を使っていかないという法案全体がひとつの教育的効果をねらっているわけでありまして、その法律の中でこういう訓示規定が盛られるということ自身は、国民一般に対して民主主義、議会政治を擁護さし、あるいはテロや、あるいは政治暴力
○衆議院議員(早川崇君) 実は、衆議院におきまする原案におきましては、警察官えの通報の義務というものがございまして、政治暴力を防止いたしたい、こういう考えで原案はなっておりました。
○衆議院議員(早川崇君) 実質的には開会中は審議を実はやっておりまして、開会前の場合は審議をやっておりませんので、その政治暴力を行なう対象としてウエートも考えまして、閉会中あるいは開会前までは、普通の建造物侵入ということに実はいたしたわけでございまして、別に根本的に理論的に、閉会中もいかぬという理由はないので、われわれは、民主主議、議会政治というもののシンボルでありますから、理論的にはもちろん、当委員会