2013-10-17 第185回国会 衆議院 本会議 第3号
○鈴木克昌君 私は、生活の党を代表し、安倍総理の所信表明演説に対し、生活の党の政治方針及び重要政策についての私の所信を申し上げながら、総理の御意見を伺います。(拍手) 総理の答弁の内容によっては、再質問をさせていただきます。
○鈴木克昌君 私は、生活の党を代表し、安倍総理の所信表明演説に対し、生活の党の政治方針及び重要政策についての私の所信を申し上げながら、総理の御意見を伺います。(拍手) 総理の答弁の内容によっては、再質問をさせていただきます。
「アピール21」は、NTT労働組合の政治活動を「政治団体」に移行したのではなく、NTT労働組合の政治方針をより強固なものにするために、「政治資金規正法」による「政治団体」という枠組みを活用するもので、いわば「アピール21」とNTT労組の基本理念や政治方針とは不離一体の関係なのです。 これはちょっと読んでいてびっくりしました。
社会保障費の伸びを二〇〇七年度から五年間で一兆一千億円、毎年二千二百億円ずつ抑制するとした政治方針について、大田大臣は、二千二百とはどこにも書いていないと語った。この発言を踏まえて、どうやら二千二百億円の削減はできなくてもよいというのではないかという見方が広まって、財務省幹部は、そういうことはないという否定をしているような発言をされていました。
この斎藤十朗元参議院議長の所見の中で、代表質問は政府の基本的な政治姿勢と政治方針に係るものであり、個別の具体的施策や利害関係事項は取り上げないこと、そしてさらに代表質問は政党を代表して行うものであり、最終的には質問の内容は党の意思決定機関の了解を、了承を得なければならない、このように述べております。
○菊池公述人 小泉首相の政治方針、これを特に私の専門分野の金融とか経済の分野で見ますと、結局は、まず財政面の緊縮財政、物につかれたように、とにかく抑えればいい、抑えればいいと。先ほど、この考え方が間違いであるということは申し上げました。
そういった中で、恐らく今度の三兆円という数をしっかり明言して、総理が所信で訴えられて、それでそれを自分の政治方針とするということを、この三兆円の税源移譲、明言されました。そういった中におきまして、果たして今地方が、確かに地方六団体からの要望ではあったんですけれども、本当に地方が、今政府がやろう、正に内閣がやろうとしていることに対して耐えられるかどうか、私は非常に今疑問を思う次第であります。
○笹森参考人 初めに、自民党大会出席の件、恐縮でございますが、連合の政治方針は、ナショナルセンターの役割として、働く者、国民の政策を実現すること、これが最大の役割になっておりまして、その中でいかなる政権とも政策を通じて是々非々で対応するという方針になっております。
環境権で個別的な、具体的な権利を国民に与えているものか、それとも、権利と名称を打ちながら、ちょうど生存権と同じように、これはプログラム規定としての趣旨を持つものなのか、それとも、権利という名称を使わないで、国家の責務として、今後の政治方針としてこうやろうという明文規定を置いたものか、その辺の区別を読まない限り、私は正確にここでもって回答することはできません。
それから、次に、内閣総理大臣とその他の国務大臣との関係の問題ですが、首相の指導性と内閣の合議体制の関係ということでもあると思うのですけれども、私、いろいろな方のお話もお聞きしながら、これをどちらかを優先するということではなくて、議院内閣制においては、首相のそれということではなくて、内閣が共有すべき政治方針というのは、先ほども言ったような、選挙や立法過程を含む政治過程において形成される国民の意思に基礎
○山本正和君 この前もちょっと申し上げたんですが、教育刷新委員会あるいは中教審というものができていった経過、またその当時の国会の論議等をずっと見てまいりますと、やっぱり政権というものはそのときの総理を中心にして、先頭にして、その中で自分たちの考えている政治方針を貫こうとするんです。政権がかわれば政策が変わるのは、ある程度はこれはやむを得ないことだろうと思う。
第二次世界大戦後、我が国は、荒廃の中から立ち上がり、欧米先進国に追いつけ追い越せを目標に、経済復興を最優先する政治方針のもと、科学技術の発達や工業化の進展、さらに勤勉な国民の努力によって、驚異的な経済成長をなし遂げ、あらゆる面で国民生活は向上し、平和で豊かになりました。 しかし同時に、負の遺産もたくさん背負うことになりました。
だとすると、現時点で示された民意というものを私どもが酌み取るといいますか、ひしひしと謙虚に受けとめて身を処すといいますか、政治方針を決めていくということがなければ、非常に国民の気持ちとそご、ずれが生じてくるということになるんじゃないんでしょうか。
しかし、この旧憲法調査会は改憲の可否に関する統一見解を示すに至らず、そのため、憲法典そのものの改正、つまり明文改憲の主張は後景に退き、その後七〇年代末まで、憲法を政治方針に合わせて解釈する、いわゆる解釈改憲が主流になりました。明文改憲論は、八〇年代、特に第三次中曽根内閣の時期に再び高まり、そして九〇年代に入っての高揚が今日の状況へと続いていると言えます。
野党三党は、特定の法案が気に入らないからといって、その法案の審議を拒否するばかりか、内閣総理大臣の最高の政治方針を国権の最高機関が聞き取るという国会議員としての崇高な責務を放棄いたしました。政府の予算に対して、野党は白紙一任するというのでしょうか。議会人としての自殺につながりかねない暴挙を敢行し、議会史に恥ずかしい点を残してしまった野党に対し、強く猛省を促すものであります。
○小沢一郎君 私は、自由党を代表し、小渕新総理の所信表明演説に対し、自由党の政治方針及び重要政策について、所信を申し述べます。総理におかれましては、我々の主張に対し、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。 まず初めに、小渕新総理に対しまして、小沢一郎として、全く個人的立場からでございますけれども、このたびの総理就任をお祝い申し上げます。おめでとうございます。御健闘をお祈りいたします。
総理は、六つの改革の中のフロントランナーとしての本財革法を変えるということは、政治方針の明確な転換というふうに認めざるを得ないんではないか。基本的には財政構造改革は継続すると言いながらも、方針転換したということを明らかにすることによってこそ自分の政治方向が確立していくんではないかというふうに私は思います。
○池田(元)委員 先ほどから、努力するとか毎年達成するとかおっしゃっていますが、皆さんは、単に政治方針として財政赤字を抑制するとかそういうことではなくて、法案として明記をして出しているわけですよ。その根拠を示せない、これは全くおかしいと思います。 委員長に申し上げますが、その辺の、私の質問に対する答えを正確にするように言っていただきたいと思います。
国際連盟をつくろうではないか、あるいは国際連合をつくろうではないかというようなことで、アメリカとしての政治方針ががらっと変わりました。 日本も、戦後はまだ産業が、本当に空襲空襲でたたきのめされて何にもできませんでした。しかしながら、一億の国民は食べていかなければならないというようなことで、保護産業行政というものをやってまいりました。
○小沢一郎君 第百四十回国会の開会に当たり、橋本総理の施政方針演説に対し、新進党の政治方針及び重要政策について所信を申し述べます。 昨年暮れペルーで発生した日本大使公邸占拠事件は、本日で三十六日目となりました。人質となられている方々や御家族の方々のお気持ちを察するに、政治家の一人として身を切られる思いであります。
だからこそ、この不良債権処理の原則について、内閣は政治方針としてどう考えているのかということを明確にお答えいただきたい。大蔵大臣の答弁をいただきたいと思います。